岩屋外相が主導、ラオスに4.2億円の無償資金協力　若手行政官21名の日本留学を支援

アセアンポータルによると…

岩屋外相は21名のラオス若手行政官等の日本留学支援、4.2億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、最大で21名となるラオス若手行政官などが日本の大学院で留学を行うことを支援するため、4.2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ラオスでは、財政安定化や産業の多角化を含む様々な開発課題に対応するため、政府機関・関係省庁の行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされているとしている。

そのため、日本政府はラオスの若手行政官の育成を支援するため、6月25日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、総額4億2,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名を実施した。この協力により、令和8年度に最大21名のラオス若手行政官などが、日本の大学院における学位（修士・博士）を取得することが可能となる。

なお、日本政府は、両国間の「包括的戦略的パートナーシップ」の下で持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたラオスの取組を後押ししていくとしている。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

ラオス人民民主共和国に対する人材育成奨学金無償資金協力プロジェクトに関する交換公文の署名

令和7年6月25日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国特命全権大使とポンサマウス・アンラワン外務副大臣との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額4億2,000万円）に関する交換公文の署名及び交換が行われました。

1. ラオス人民民主共和国は、財政安定化や産業多角化など、様々な開発課題に直面しています。これらの課題に対処するためには、若手行政官の育成と、政府機関及び関係省庁の行政能力向上が不可欠です。本事業では、2026年度中に最大21名の若手ラオス政府職員が日本の大学院で修士号及び博士号を取得できるよう支援します。
2. 日本は、両国間の「包括的戦略的パートナーシップ」に基づき、ラオス人民民主共和国の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組を引き続き支援していきます。本事業を通じて育成される人材が、ラオス政権の中核を担う重要な開発課題の解決に貢献するとともに、日ラオス外交関係樹立70周年を迎える本年、両国間の相互理解の深化と人的ネットワークの構築を通じて、二国間関係の更なる強化に繋がることが期待されます。

［全文は引用元へ…］2025年6月25日

署名日：2025年6月25日（ビエンチャン）

支援内容：「人材育成奨学計画」

支給額：総額4億2,000万円（最大）

対象者：ラオス政府の若手行政官等最大21名が、日本の大学院（修士・博士課程）への留学を支援

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相は21名のラオス若手行政官等の日本留学支援、4.2億円の無償資金協力https://t.co/cRFZRhH3zY

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 26, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/laos/36972
https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_01393.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本が支援するラオス若手行政官の留学制度、その背景と現実

日本政府がラオスの若手行政官ら最大21名を対象に、総額4億2,000万円を限度とする無償資金協力を実施し、日本の大学院における学位取得を支援するという発表がありました。目的は、ラオスの行政能力の強化と人材育成ということですが、このニュースを目にしたとき、私の中には複雑な感情が湧きました。

まず、この支援が行われる背景には、ラオスの持続可能な発展や産業の多角化、財政の安定化といった課題があると説明されています。確かに、国際協力は大切ですし、地域全体の安定にもつながる可能性はあります。しかし、今の日本が置かれている内政の状況を鑑みたとき、本当に今、この支援が優先されるべきだったのかと問いたくなるのです。

物価高騰や少子高齢化、教育の格差、医療・介護の人材不足など、日本国内にも解決すべき課題は山ほどあります。特に若者世代への投資が不足しているという声は年々強まっており、博士課程の支援や子育て世帯への支援、地方大学の活性化など、まだまだ手をつけるべき政策分野が国内に多く存在しているのが現実です。

そうした中で、今回のように4億円以上の国費が海外に投じられるとなると、「なぜ今なのか」「本当に必要なのか」との疑問を抱くのは自然な感情ではないでしょうか。

見えづらい成果と「人材育成」の名のもとに行われる支出

ラオスの若手行政官を日本の大学院に受け入れ、学位取得を支援すること自体は否定しません。国際人材を育てるという視点では意義はあるでしょう。日本に留学した人材が母国で親日的な立場を取る可能性があるという戦略的な考え方もあると思います。しかし、これまで行われてきた同様の奨学金制度によって、実際に日本と相手国との関係がどう変化したのか、具体的な成果がどの程度あったのかは極めて見えにくいままです。

一方で、日本人の大学院生の中には、研究費や生活費の不足で進学を諦める人が増えている現状があります。昨今の博士課程支援制度の見直しでは、ようやく「生活費は日本人限定」に方向が転換されましたが、そうした改革の裏で、今回のように外国人への留学支援が新たに打ち出されることには、やはり疑問を感じざるを得ません。

私たちの税金がどこに、どのように使われるのか。その透明性が問われる時代において、「人材育成」という一言で納得できるほど、国民は無関心ではありません。今回の支援に対しても、どのような基準で人選が行われるのか、卒業後にどのような関係が日本とラオスに生まれるのか、もっと丁寧な説明が必要です。

これが一方的な支出で終わるのではなく、将来的に日本の利益にもつながるようなビジョンが明確に示されるのであれば、受け止め方も違ってくるはずです。ですが、今のところ、そうした展望がはっきり見えるわけではありません。

政府の説明責任と、国民が求める優先順位

このような外交支援が発表されるたびに感じるのは、政府の「説明不足」です。新聞や外務省の発表資料に目を通せば、一応の理由は書かれていますが、なぜ今その国に、なぜこの規模で、なぜこの内容なのかという深掘りがなされているようには思えません。

もちろん、外交とは国益や安全保障にも関わる分野であり、すべてを明かすことは難しい場面もあるでしょう。それでも、国内の経済的な不安や将来への閉塞感が強まる中、少なくとも国民が「納得できる」形での説明と、しっかりした成果報告が求められる時代にきていると思います。

そして何より、こうした支援よりも先に、日本人の若者や子育て世代、研究者、地方の現場で苦しんでいる人たちへの手当てが優先されるべきです。限られた国家予算の中で、まず守るべきは自国民であるという基本的な方針が揺らいでしまえば、政治そのものへの信頼も揺らぎかねません。

ラオスとの友好関係を否定するつもりは全くありません。ただ、日本人の生活が安定していない中で、こうした外交支援ばかりが目立つ現状には、やはり違和感があります。

支援をするなら、その理由と成果をしっかり示してほしい。それがない限り、「また海外にばかり金を出している」という国民の不満は消えません。そしてそれは、支援される側にとっても望ましい関係とは言えないのではないでしょうか。

私たちが求めているのは、誰のための支出なのかが明確に見える政治であり、誠実に説明責任を果たす政府の姿勢です。今回の件も含め、今後の外交支援のあり方について、もう一度立ち止まって考える時期に来ているように思います。

執筆: japannewsnavi編集部B