以下,Xより
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
中国人が無許可で土地開発を行なっている事を、北海道の担当職員は確実に知っているのに「外国人っぽい」と誤魔化して、それに突っ込まれたら黙り込む
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 25, 2025
コイツらグルだな。 pic.twitter.com/yaUcnXeAfu
関係者全て外患誘致罪で捕まえてください
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) June 25, 2025
グルというか、まぁカネもらってたら言えないですよね。一応言われたから張り紙くらいは出しておくか、ってことで注意だけはしてるみたいだけど。
— ガナリタガルタカ (@n59_0Y0_32a) June 25, 2025
注意されるだけで許されるならもはや誰でも好きな土地で好きな家とか建てても許されちゃうよね。そんなわけがないのに。つまりはそういうこと。
公務員の場合は、国家に対する背任行為で逮捕出来るのでは?
— DORA3JP (@DORA3JP) June 25, 2025
引用元 https://x.com/Parsonalsecret/status/1937887933618622568
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みんなのコメント
- なし崩し的に事なかれ主義を強行しようとしてる 0点!
- 北海道が危ない
- なにかあるからなんやろなぁ 言っちゃえ
- お金もらったんじゃないの
- 袖の下などという日本語があってなぁ。。
- 開発申請の指南までしてたと聞いたけど‥‥ なんか分割で申請するだとかなんとか‥‥
- 北海道ってまともに機能してる機関が無さそうに感じてしまう。ただ、それを補ってあまりある程の一次産業の魅力。 •教師(旭川女子高生殺人) •警察(稲葉事件、警部補が↑の被告と不倫) •議員(パワハラ長谷川岳) •鉄道(杜撰な管理、データ改ざん) •道庁職員(今回)
- 札束が喉につかえたか?
- 中央から遠く離れているからつて、あまりにも、タガが緩みっぱなしや!しっかりしろよ!北海道!
- 何かがありますね… 政治的な圧力が掛かってるのでは…
japannewsnavi編集部Bの見解
北海道で進む無許可の土地開発と行政の対応に感じた違和感
最近、X(旧Twitter)で話題になっている北海道の土地開発に関する投稿が目に留まりました。内容は、中国人が無許可で土地を開発しているにもかかわらず、地元の行政担当者が明確な対応を避け、「外国人っぽい」と表現して曖昧な説明をするというもの。しかも、それを指摘されると担当者は黙り込む始末。投稿者は「コイツらグルだな」とコメントしていましたが、そう言いたくなる気持ちは理解できます。
私自身、この件について強い違和感を覚えました。そもそも土地の管理は地方自治体の基本的な役割であり、許可のない開発行為が1年以上も見過ごされている時点で、行政の機能が果たされていないのではないかという疑問が湧きます。「一応注意はした」「張り紙を出した」といった程度の対応で済まされてしまうのなら、ルールは誰のためにあるのかという話になります。
仮に日本人が同じことをした場合、間違いなく厳しく指導され、場合によっては法的措置が取られるでしょう。ところが、相手が外国籍の人物となると、行政の腰が引けてしまう現状があるように感じてなりません。平等な法の運用という点で、これは非常に問題だと考えます。
見過ごされてきた構造と「なあなあ」な行政
X上の投稿では、「グルというか、まぁカネもらってたら言えないですよね」という意見も見られました。もちろん、これはあくまで一般市民の憶測ですが、ここまで露骨に現場での不誠実さが可視化されている中では、そう疑われても仕方ないと感じます。誰が、どこで、どういう理由で黙認しているのか。そうした説明が一切なされないことで、行政への信頼が著しく損なわれているのです。
地方行政が人手不足や多忙であることは理解しています。しかし、国土に関わる問題は軽視してはならない分野のひとつです。特に北海道のように地政学的な意味を持つ土地では、外国資本による買収や開発行為に対して敏感であるべきです。
担当職員が「外国人っぽい」とごまかした時点で、すでに責任を回避する姿勢が見えてしまっていると私は思いました。もしそれが誰であっても、行為の違法性が明確ならば、毅然とした態度で対応するべきです。それをしないというのは、職務を放棄しているのと同じです。
そして、時間だけが過ぎ、1年以上たっても状況が是正されない。言葉だけの注意や張り紙で済まされている現状は、あまりにも甘すぎます。もしこれが全国に広がれば、土地の法的秩序は根底から崩れてしまうでしょう。
今後求められるのは説明責任と透明性
このような事案が発生する背景には、外国資本による土地買収の規制が十分に整っていないという構造的な問題もあります。国家安全保障の観点からも、土地所有や開発に関しては、今後さらに厳格な制度の整備が必要です。それは外国人を排除するという意味ではなく、日本の主権と地域社会の安全を守るための当然の対応です。
また、行政側には説明責任を果たす姿勢が求められます。「知らなかった」「判断に迷った」では済まされないのです。市民が現場で異常を指摘し、それが動画という形で可視化されている時代にあっては、曖昧な説明はかえって不信を招くだけです。
今のままでは、たとえ注意されても実質的に“黙認”されたような状態が続いてしまいます。「注意されるだけで許されるなら、誰でも好きな場所に勝手に家を建てても良い」という状態になってしまいかねない。そんなわけがないのに、実態はまさにそのようになっている。つまりは、そういうことなのだと多くの人が感じているはずです。
私自身、日本という国が自国の領土とルールを守ることは、主権国家として最低限の責務だと思っています。そのためにも、地方自治体であっても毅然とした対応と説明責任を果たしてもらいたい。でなければ、同じような問題がこれからも繰り返されるでしょう。
土地問題は、見えにくいけれど国家の根幹に関わる重要なテーマです。今回のような事案を見て、今後どのような対応がなされるのか、引き続き注視していきたいと思います。
執筆: japannewsnavi編集部B



























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