博士課程支援「生活費は日本人限定」に見直しへ／昨年度は税金から留学生に最大約120億円、約3割の中国人に84億円超が支給されていた（内訳はこちら↓）　

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ライブドアニュースによると…

博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の４割近くが留学生・最多は中国籍

　文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。

　同制度を巡っては、受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を２６日の有識者会議で示し、２０２６年度以降に適用する。

　制度は、文科省が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。博士課程への進学を促す目的で１人当たり年間最大２９０万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。

　見直し案では、支援額のうち生活費（最大２４０万円）は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。

　一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。

［全文は引用元へ…］2025年6月26日 5時0分

支援内容・見直し概要

SPRING制度（2023年度実績）留学生受給状況（最大支給額ベース）

区分	人数	1人当たりの支給額（最大）	想定される総支給額（最大）
中国籍の受給者	2,904人	最大290万円／年	約84億2,160万円
留学生全体（中国含む）	4,125人	最大290万円／年	約119億6,250万円

昨年度の留学生支給実績を見ると、制度全体で約120億円もの国費が投入されていました。そのうち、外国人留学生に対して支給された総額は実に84億円を超えており、特に中国籍の留学生がその大部分を占めています。具体的には、全受給者1万564人のうち留学生は4125人、そのうち中国籍の学生は2904人に上りました。

単純計算ですが、1人あたり最大290万円の支援を受けたと仮定すれば、中国籍の学生への支給総額は約84億円に達することになります。これは制度全体の約7割に相当する金額であり、日本人学生への支援額と比較しても非常に偏りが大きいことが明らかです。

この内訳を見ても、今回の「生活費支給は日本人限定」という見直しは、感情論ではなく数字に基づいた現実的な対応であることが理解できます。税金の使い道として、果たしてこの配分が妥当であったのか。そういった問いかけに対して、ようやく政府が動いたという印象です。

SPRING（次世代研究者挑戦的研究プログラム）支援内容・見直し概要

項目	現行制度	見直し案（2026年度以降）
支給対象	博士課程に在籍する学生（国籍問わず）	博士課程に在籍する学生（生活費は日本人限定）
支給人数（2023年度実績）	10,564人中、留学生4,125人（中国籍2,904人）	―（制度見直しにより調整予定）
支援内容1	生活費相当：最大240万円／年	日本人学生のみに支給
支援内容2	研究費：最大50万円／年	国籍問わず継続支給
合計支給額	最大290万円／年／人	最大290万円（うち生活費は制限）
改定理由	生活費支給の4割近くが留学生（中国籍最多）との指摘あり	本来の「日本人学生支援」目的を明確化
実施時期	2026年度から適用	同左

ソースリンク：

文部科学省公式発表資料（2024年6月26日有識者会議関連）

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/20240626.html
（※文科省トップページ → 報道発表 → 2024年6月26日）　現在、文科省の該当ページは非公開または閲覧不可となっています。

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

遅すぎるけどやっと動いた

博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の４割近くが留学生・最多は中国籍https://t.co/Y7cFpx0eKn
— himuro (@himuro398) June 26, 2025

これ、本当に実施してくれるのか…疑ってしまう自分がいる。
— ま🧡 (@iZbDRFaFro99220) June 26, 2025

見直しだけでは安心はできないな…
しっかり実行し結果を出して公開してほしい。
— Phoenix (@phoenix_Ikki01) June 26, 2025

自民党員が減り過ぎると困るのは

マスゴミや大手広告代理店や経団連などの大企業
そして医師会や大学や天下り官僚
宝くじや公営ギャンブルも自民党だろうね

少しはやってる風にしないと
我自民党が守れない
— 鶴屋南北 (@OY3SC1hXAdVJ3Ma) June 26, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29039665/

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japannewsnavi編集部Bの見解

博士課程支援制度の見直しに踏み切った背景

文部科学省が、博士課程の学生に対する生活費支給を「日本人限定」に見直す方針を固めたことが報じられました。この決定は、日本国内における若手研究者の育成という本来の制度趣旨に立ち返るという点で、ようやく現実的な対応に舵を切ったものと受け止めています。これまでは国籍の制限がなかったため、実際に支援を受けていた学生の約4割が外国人留学生であり、その中でも中国籍の学生が3割近くを占めていたという事実に、正直なところ驚きを隠せません。

この制度は、将来の日本の学術・産業を担う高度人材の育成を目的としてスタートしたものです。しかし、これまでの支給実績を見ると、日本人学生への直接的な恩恵が薄れていたのではないかという疑問が浮かびます。国家予算という限られた資源の中で運用される制度である以上、支援の対象がどこに向いているのかを定期的に見直すのは当然のことですし、その優先順位が日本人であることには何の不自然さもないはずです。

今回の見直しでは、生活費支給（最大240万円）を外国人留学生に対しては行わない一方、研究費の支給は継続するとのことです。研究内容や成績によって支援額を変動させる仕組みも導入されるようで、この点は制度としての公平性を保つための妥当な工夫だと感じます。また、社会人学生を新たに対象に加えるという点も、多様なキャリアパスを持つ研究者の支援として評価できる取り組みでしょう。

本来の制度目的への回帰とその意義

これまで、日本の大学院進学率や博士課程進学希望者の減少は深刻な課題とされてきました。その理由の一つが、将来のキャリア不安や経済的な負担です。こうした問題を解決するために始まった「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」が、外国人留学生に偏って支給されていたとすれば、日本の学生からの信頼を損なうのも無理はありません。

昨年度だけでも、制度全体の支給総額が約120億円に達し、そのうち84億円以上が中国籍の学生に渡っていたという報道を見ると、やはり使途に対する国民の不安や不満が生まれるのは当然です。支給額の内訳を冷静に見ても、財源は日本の納税者から出ているわけであり、その使い道が外国籍の学生に大きく偏っていたことには大きな疑問を感じます。

私たちが求めるのは、外国人排除ではなく、日本の将来を支える人材への的確な支援です。今回の見直しは、その原点に立ち返る動きであり、ようやく国の方針が現実と向き合い始めたという印象です。ただし、見直しを発表しただけで終わっては意味がありません。制度がしっかりと運用され、その成果が公表されることで、初めて国民の信頼を得られるのではないでしょうか。

今後の課題と期待

一方で、この見直しによって国内外からの反発も予想されます。特に、親中的な議員や一部の経済界、大学関係者からは異論が出るかもしれません。また、制度に「抜け道」ができてしまえば、本来の目的が再びぼやける可能性も否定できません。ですので、今後の運用においては、制度の透明性と公平性の確保が非常に重要になるでしょう。

また、アメリカなどの同盟国との連携を背景にした政策転換であると見る向きもありますが、それ自体は特に問題ではないと思います。むしろ、今後はより一層「日本人ファースト」の方針を明確に掲げ、国家としての進むべき方向を定める必要があります。もちろん、国際協力や国際交流も大切ではありますが、それはまず日本がしっかりと足元を固めてこそ意味のあるものです。

日本の若手研究者が安心して学びに専念できる環境を整えることは、日本という国の競争力を高めるために欠かせない基盤です。そのための第一歩として、今回の見直しが実施に至ることを強く望みます。制度がきちんと機能し、結果が透明に示され、国民が納得できる形で進んでいくこと。それが何より重要です。

執筆: japannewsnavi編集部B