【帰化人】吉永アイ氏、自分の両親を日本に呼び寄せ「医療保険のサービス」を受けさせていたことが判明

TKR 字母哥（이지혁）さんの投稿によると…

今年に入ってから、自爆藍藍氏の父親は日本で白内障の手術を受け、母親は眼科および心臓の手術を2度受けたことが、本人のSNSに投稿されました。

さらに、母親は循環器科・整形外科・形成外科・耳鼻科・皮膚科と、あらゆる診療科に通っていた様子もうかがえます。   そこで改めて伺います。

①　これらの医療費はすべて自己負担だったのですか？それとも、当然のように健康保険が適用されたのですか？

②　もし保険が適用されていたのであれば、ご両親は一体どのような在留資格で日本に居住しているのですか？

③　仮に「経営管理ビザ」での滞在だと主張されるのであれば、具体的にどのような事業を営んでいるのか説明できますか？それは本当に実態のあるビジネスなのですか？虚偽申請や形式的なビザ取得ではありませんか？

④　ご両親は日本で日本語および日本の法律（入管法や在留資格等不正取得罪を含む）を学んでいますか？

⑤　日本語がまったく話せず、就労経験も納税実績もないご両親が、なぜここまで堂々と日本の医療制度を享受できるのでしょうか？

⑥　もし保険が適用されていたのなら、それは我々の税金によって支えられていることに、あなたは責任ある立場として自覚を持っているのですか？

  繰り返しになりますが、これまで通り、自爆藍藍氏はこの件について沈黙を貫くのでしょう。

しかし、「日本人を守るための外国人政策を推進する」と主張するのであれば、まずは自らの家族に対して、それを厳格に適用するのが筋ではありませんか？

有権者には「日本人を守る」と言いつつ、裏では「在日中国人のために戦うぞー」と中国語でアピールする！ こうした二枚舌の姿勢だけでなく、自らの親族にまで便宜を図らせているのだとすれば、それはもはや政治的欺瞞であり、厚顔無恥という他ありません。

日本の制度を骨の髄までしゃぶり尽くし、しかも沈黙を装って批判をかわす― そうしたやり口が許されるはずがないことを、あなたは一番よく理解しているのではありませんか？

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【大翻訳運動さんの投稿】

吉永藍は、自分の両親を日本に呼び寄せ、医療保険のサービスを受けさせている。 https://t.co/wQAOaIzU9y

— 大翻訳運動 (@daihonyaku) June 26, 2025

当然のように健康保険・・
金払ってないのになんでそんな事できるんだ・・

— 鋼鉄兎さん@通常業務モード (@lowlife4775) June 26, 2025

TKRさんの推測通りの可能性が高いな。経営管理ビザでペーパー会社として、日本語出来ない老夫婦が何のビジネスするのか？参政党の政策だと経営管理ビザの審査を厳しくするようなので一発アウト。今まで利用した医療費の返済に応じるのか？厚労省のよると勿論返済義務があるとのこと。

— 日本人ファーストの政治 (@TraceGray25314) June 26, 2025

引用元　https://x.com/tkr0823/status/1937750858973983183

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みんなのコメント

• 吉永藍は、自分の両親を日本に呼び寄せ、医療保険のサービスを受けさせている。
• 彼女を責めているわけではありません。ただ、有権者の疑問を解消できないのであれば、彼女に投票することはできないと思うだけです。もし彼女が最初から質問に真剣に答え、候補者としての誠実さを示していたら、私たちは彼女に質問し続けることはなかったでしょう

japannewsnavi編集部Bの見解

外国人の医療利用と日本の制度のゆがみ

近年、日本の医療制度が抱える問題の一つとして、在留外国人による保険制度の利用の在り方が指摘されています。制度の趣旨に沿って利用されている場合には当然何の問題もありませんが、実態が不透明なまま制度の恩恵だけが享受されているケースがあるならば、それは看過できない深刻な課題です。

例えば、短期間の在留や就労実績の乏しい外国人が、日本の国民健康保険に加入し、高額な医療を安価で受けられているのではないかという指摘は、現場の医療従事者や自治体職員の間でもたびたび上がっています。今回注目されたケースのように、SNS上で「母が白内障の手術を受けた」「循環器や整形外科などにも通院している」といった投稿が繰り返されることで、疑問の声が高まったのも事実です。

問題は、こうした医療利用がどのような在留資格に基づき、どのような形で公的保険の適用を受けているのかが非常に見えづらい点にあります。特に「経営管理ビザ」などは、一定の投資額や事業実態が必要とされているものの、実際にはペーパー会社のような形で形式的に取得されている例もあるという指摘があります。

この点について、法務省や厚生労働省も以前から制度の見直しを進めているものの、現場での確認作業には限界があるのが実情です。また、自治体の国保窓口は、法務省の在留資格の実態と連携しきれておらず、形式上の滞在資格があれば保険加入が認められてしまう仕組みとなっています。

制度の“隙間”と国民の不満

日本の医療制度は、国民の健康を守るために築かれた社会保障の根幹です。しかし、この制度はもともと「長期にわたって日本社会に根ざし、納税と社会参加を通じて支え合う」ことを前提に設計されています。その理念からすれば、短期間の滞在や実質的に日本社会に参加していない人が、同じレベルで制度を享受するということには、国民の間で違和感や不公平感が生じるのも当然といえるでしょう。

SNSなどで広がったコメントの中にも、「日本語も話せない高齢の外国人が、なぜ当然のように日本の高度な医療サービスを受けられるのか」「その費用は誰が負担しているのか」といった疑問が並びました。これらは決して差別的意図ではなく、制度の設計と実態がかけ離れているのではないかという素朴な疑問です。

また、現状では外国人が国保を利用して治療を受けた後、母国に帰国してしまうことで医療費の未回収が発生することも問題視されています。たとえ制度上は「支払い義務がある」とされていても、実際に徴収する仕組みが不十分であれば、結果的に日本人の保険料負担が重くなる構造になってしまいます。

こうした制度の“隙間”を埋めるためには、現場での確認体制の強化に加え、滞在資格の審査の厳格化や一定の社会保障履歴のない外国人への公的保険適用範囲の見直しなど、法制度そのものの整備が急務だと感じます。

日本人を守る制度として再構築を

今回の件を通じて改めて問いたいのは、「日本人を守る」ための社会制度であるはずの医療保険が、いつの間にか“誰にでも平等に開かれた恩恵”になってしまっていないかということです。これは利他的でも寛容でもなく、単なる制度運用の曖昧さにすぎません。

本来、日本の医療制度は長年保険料を納め、地域社会に貢献してきた国民のために存在しているものです。もちろん、在留外国人の方々が適切な形で制度を利用することに反対するものではありません。しかし、もしも制度を“利用”しているのではなく“利用されている”側面があるのだとすれば、それは極めて深刻な問題であり、早急に是正されるべきです。

政治家が「日本人を守る」と訴えるのであれば、まずはこうした身近な社会保障制度の健全性を守ることこそが、その出発点ではないでしょうか。外国人政策の議論も重要ですが、自らの足元にある制度の透明性と公平性について、説明責任を果たすべきです。

医療は命に関わる最後の砦です。だからこそ、その制度が不信感や不公平感のもとで揺らいではならない。日本という国の根幹に関わる問題として、丁寧かつ厳格に議論されることを強く望みます。

執筆：japannewsnavi編集部B