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自民・岸田前首相が危機感「参院過半数割れなら政権交代も」連立拡大の必要性にも言及

政治
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Yahoo!時事通信によると…

参院過半数割れで政権交代も　自民・岸田氏

　自民党の岸田文雄前首相は25日、さいたま市で講演し、7月の参院選について「与党過半数割れになるとますます物事が決められない政治になる。政権交代も起こり得る」との認識を示した。

衆院で少数与党となっている現状にも触れ、「参院の過半数を確保した上で、野党とどう連携するか。連立も考え直さなければならないのではないか」と、連立政権の枠組み拡大の必要性に言及した。　

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543490　
画像出典：NHK

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みんなのコメント

  • あくまでも自民党は現金給付を公約に掲げているけど、本来なら現金給付などは補正予算論議で普通にやればいいことであって、そもそも選挙公約に掲げること自体がおかしい。 正直言って政治家の政策立案能力に疑問を感じるし、非課税世帯を優遇することで投票率の高い高齢者票を獲得する思いが透けて見え、納税者や現役世代を後回しに世代間の分断や対立を煽るような今の政府にはただ不信感しかない。 やはり健全な民主主義には定期的な政権交代は必要不可欠だと思う。
  • 政治評論家的な第三者発言だけど、今の自民党の支持率急落は、岸田氏が首相時代に裏金問題も統一教会も中途半端な対応を続け、みんなでやれば怖くないと開き直って逃げ切りを図ったのも大きな要因。どの口が言うのかとあきれる。岸田政権が日本の衰退を加速させたのは間違いない
  • ある意味、共産国のような自公独裁体制で、失われた30年間、一向に解決しない政治と金の問題、政治家のための政治、民意に耳を傾けないまま勝手に推し進められた移民促進、移民に対応した法整備の遅れによる日本人住民の困惑と移民の税金へのタダ乗り放置、日本人学生よりも外国人留学生への経済的優遇など、ここへ来てボロが出始め、我が国民の不満が限界に達した結果が選挙結果に現れ始めている。 自公への組織票対策も行うべきである
  • 岸田氏は前総理として物価高など度重なる日本国民の疲弊の責任を感じないのだろうか？ 日本は政治家や官僚などが日本国民の生活を衰退させ　外交も行き詰まっている 米の減反政策を推進して日本国民を苦しめ　法人税を減らし　消費税や社会保障費の度重なる負担で日本国民を苦しめた政治家や官僚は重い責任を取るべき
  • 申し訳ないが、自民で30年後日本が今の生活が維持できると思わない。 出生数20万、老人は30年分死ぬ、18〜65歳現役世代も今の半分から三分の一になる。35歳以下から12年後に産まれてくる世代。どう考えても、それでは社会が回らない。人が足りない。 もう悪いけど70以上は黙ってほしい。もう無理なんだって。どのみち100歳以上で生きてるかも分からない。40,50代以下で頑張らないと日本終わる。少数精鋭社会。減らしていくしかない。最低限、衣食住は保てるように。
  • 「政権交代もあり得る」と語る岸田氏ご本人の政権運営が、自民党の迷走の始まりだったのでは？物価高や少子化対策への鈍い対応、選挙前の給付金、何より国民の声を聞くフリだけして突き進むスタイル。信頼は地に落ち、結果として不祥事の続発、若手議員の離党ドミノと、自民党の屋台骨は揺らぎっぱなし。今さら「過半数を割れば…」と警鐘を鳴らす前に、なぜここまで国民の心が離れたか、まずはご自身の政権を振り返るべきではないでしょうか。まさに、政権の空白を生んだのは、他でもない岸田政権そのものです。
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japannewsnavi編集部Bの見解

岸田前首相の発言に感じた違和感

自民党の岸田文雄前首相が、参院選での過半数割れが政権交代につながる可能性に言及し、連立の見直しにも触れたという報道を目にした時、正直なところ、強い違和感を覚えました。
そもそも現在の政治的混迷や自民党の支持率の低迷において、誰の責任が最も大きいのかを考えると、少なからず岸田氏本人にその原因があるのではないかと感じるからです。

昨年のこの時期まで首相を務めていた岸田氏は、物価高や為替の急激な円安など国民生活に直結する問題に対し、後手に回った印象が否めません。多くの国民が「何もしてくれない」「反応が遅い」と感じていたことは、各種世論調査にも表れていました。また、1ドル160円を超える円安は輸入品の価格を押し上げ、庶民の生活は圧迫される一方で、それに対する抜本的な対策も見えづらかった。

それにもかかわらず、今になって政権の枠組みの再構築や与党の立て直しに言及する姿には、ある種の「他人事感」を覚えずにはいられません。政権の中枢にいた人物が、自分の任期中の政策の結果から目を逸らすような発言をしているようにも受け取れます。

支持率低下とリーダーシップの不在

岸田氏の政権時代において特に印象的だったのは、「決断しない政治」でした。説明を重視するとしながら、実際には明確なメッセージを発信せず、結論を曖昧にする姿勢が何度も見られました。それが多くの有権者に「優柔不断」と映ったのではないでしょうか。

実際、国民の期待を集める政策を大きく打ち出すこともなく、外交・経済・安全保障などの重要課題に対する打開策も曖昧だった印象があります。もちろん、すべての責任を岸田氏一人に帰すことはできませんが、当時の「トップ」であったことは紛れもない事実です。

支持率が落ちていったのは、決して偶然ではありません。国民はリーダーに「方針の明確さ」や「覚悟」を求めます。そこに対する応えがなかったことが、今の政治不信につながっているように思えてなりません。

そのような状況を経て、「政権交代も起こり得る」という言葉が、果たしてどれだけの説得力を持つのでしょうか。自らのリーダーシップによって信頼を築けなかった人物が、政治の安定や与党体制の再構築を語るのは、やはり説得力に欠けると感じてしまいます。

いま求められるのは自己認識と責任の明示

今回の発言に接して一番感じたのは、「まずご自身の役割をどう総括されるのか」が問われるべきだということです。過去の政権運営が現在の政治状況にどのような影響を及ぼしているのか、それを正面から振り返った上で発言すれば、国民にも伝わるものがあるはずです。

もちろん、政権交代の可能性や連立の枠組みの見直しといった問題提起そのものは大切です。ただ、それを語るにあたっては、自らが築いてきた土台に対する責任の取り方がセットであるべきです。政治家としての誠実さや覚悟が、そうした「言葉の重み」を生むのではないでしょうか。

岸田前首相の発言をめぐっては、ネット上でも厳しい声が多く見られました。特に「8割お前のせいでは」というコメントや、「任期途中で辞めた人が何を言っているのか」といった指摘は、まさに国民の本音を映しているように感じます。そうした声の背景には、これまで積み上げてきた不満や不信があり、決して軽く見ていいものではありません。

この国の政治に本当に必要なのは、目の前の問題に対して「過去の自分たちの責任」を直視しながら、次の一歩をどう踏み出すかを真摯に考える姿勢です。批判を恐れず、責任を持って政策を語る政治家が増えることを願ってやみません。

執筆：japannewsnavi編集部B

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