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「騙された」の声…「無所属」謳って当選後に「自民公認」の都議3人に問われる“公選法違反の可能性”

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女性自身によると…

「騙された」の声…「無所属」謳って当選後に「自民公認」の都議3人に問われる“公選法違反の可能性”

《『ステルス無所属』なんて言ってるけど、違うよね　『無所属詐欺』でしょ?》 　東京都議会議員選挙を終えた6月23日、『たけし軍団』所属のお笑いタレント、グレート義太夫がXを更新。“詐欺”との不穏な言葉を用いて疑問を投げかけた。

　都議選に「無所属」で出馬した3人の候補者を、当選したのちに即「自民党」が追加公認。都議会自民党は3人の議席を加えて21議席としたのだ。これに義太夫は、選挙で“無所属”と謳いながら当選し、終わってみれば“実は自民党員でした”と議席を増やしたことに対し、有権者を欺いたとする『無所属詐欺』と訴えたわけだ。 　案の定、SNS上でも、 《当選した途端、「自民党」を公表するなんて　正直言って、詐欺ですよ「無所属」だからと投票した人は、騙されたと悔しい思いをされているかと》 《自民党だけではなく、無所属なのにステルス〇〇党って多くなりましたね。有権者、騙された気分。投票する前によく調べないといけないですね》 　有権者を「騙した」と受け止める声が多く、一方で投票の際には「候補者を調べる」ことを推奨する意見も。

（略）

「政党その他の団体への所属」を虚偽か

《当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。》 　今回のケースでは《その者の政党その他の団体への所属》に関する虚偽にも思えるがーー。 「立候補時に自民公認であることを隠して、有権者を“欺く”意図があって“無所属”を掲げたのならば違反を問われる可能性もあるでしょう。が、選挙時には“非公認”だったのは事実で、わざわざ“裏金問題で公認を外されての無所属です”と言うはずもない。 　公選法の“抜け穴”といいますか、政治家のオハコである“法には触れていない”で逃げられると踏んでいるのでしょう。7月20日の参議院議員選挙では表向きだけではない、有権者による候補者への入念な品定めが必要になりそうですね」（前出・記者） 　政治家に搾取されないためにも、有権者の意識改革も必要になりそうだ。

［全文は引用元へ…］

要約

・2024年東京都議会議員選挙で、「無所属」として立候補し当選した3名が、選挙後に自民党から追加公認を受けた。

・この対応に対し、グレート義太夫氏が「無所属詐欺」とXで指摘し、SNS上で大きな反発と批判が起こった。

・有権者の中には「無所属だから」と信じて投票した人もおり、「騙された」とする声が多く上がっている。

・追加公認を受けたのは、宇田川聡史氏（三宅島）、三宅正彦氏（島部）、青木英太氏（目黒区）。

・青木氏は「自民党公認を目指していたが、公認されなかったため無所属で出馬した」と釈明。

・また「自民党との間で“当選後に公認”の約束があったわけではない」「隠していた意図はない」と主張。

・ただし、当選直後の「所属変更」により、公選法235条1項「虚偽事項の公表の禁止」に違反する可能性が指摘されている。

・選挙時点で“非公認”だったため、法的にはグレーゾーンとされ、処罰の対象になる可能性は低いとの見方が強い。

・政治家が「法律には触れていない」として責任を回避する構図が、今回も浮き彫りになった。

・7月の参院選でも「表向きの肩書き」に惑わされず、有権者自身が候補者をしっかり見極める必要があると専門家は指摘。

以下,Ｘより

【山下弘枝さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/53ba1471990e61e778108b2f8e36eb1b03ab3f89?page=1

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みんなのコメント

  • ステルス的にやるのは得意のようだ！ 中国のやり方に似たところが有る
  • そういえばこの3人 顔つきが好かん 笑顔に爽やかが微塵も感じられない
  • こいつらも 自民党も プライドとかないんかな。都民のために真摯に働いてくれるとはとても思えない
  • 公認を隠したんじゃなく、公認を受けられなかったんだよ
  • 明らかな詐欺だろが！ 虚偽記載とかにならんのかい？ 自分の政党を隠して無所属って 汚いやり方が許されるなら無所属に怖くて投票できなくなるでしょ
  • 自民党嫌いで　入れてしまった人への 詐欺行為ですね
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japannewsnavi編集部Bの見解

放送の「当確報道」に強い疑問を抱いた理由

私はいつも選挙速報を興味深くチェックしていましたが、開票が完全に終わる前にテレビが「当確」と発表するたび、ずっと違和感を抱いていました。今回は特に気になったので、自分の意見を整理してみました。

まず、選挙速報での「当確」は、実際の票の集計が終わっていないにもかかわらず“当選が確実”という意味で使われています。しかし、放送法第4条では「選挙についての事実を公正かつ中立に報道すべき」とされており、開票途中の“予測”を「確定」として報じるのは、法律の趣旨を逸脱しているように感じます。真実は投票箱の中にあり、テレビが勝手に“終わったこと”として流すことに、公正性の観点から問題があると私は思います。

「当確」を巡るテレビ報道の問題点

次に、私は視聴者として、開票結果の“推測”と“確定”の違いがもっと明確になってほしいと感じています。街頭インタビューで「当確おめでとう」と声をかけられる候補者の表情を見るたび、何とも言えない違和感に襲われます。視聴者は「当選したもの」として扱ってしまい、中には既に市民生活の動きが止まってしまう場合もあるのではないでしょうか。

これが公職選挙の場であれば、開票が完全に終わるまではあくまで「予想」であり、最終的な結果が出るまでは中立・慎重な報道姿勢が求められると考えています。それがなされない環境では、視聴者の信頼を損なうだけでなく、選挙制度自体に対する不信感を生む恐れがあるのではないでしょうか。

【当選取り消し】の声に見る市民の不安

SNSでは「当選取り消し希望」という声も散見されました。これは、開票前から「当確」と報じられることで、選挙そのものの公正性や手続きに疑問を抱いた人が増えている証拠でしょう。選挙が民主主義の根幹であるならば、どんな小さな余波でも揺らぎを感じさせるような報道には、もっと慎重になる必要があると思います。

私は「当確報道のあり方」や「報道機関の姿勢」を問い直す時期に来ていると感じています。視聴者としての自分が、今回のような問題に対して声を上げることは、小さくても意味があると信じています。今後、報道と選挙の関係がどう改善されるのか、もっと注視していきたいと思います。

執筆:編集部B

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