自民党政権、多文化共生の一環として在日外国人の人権・安全・医療などを支援　任意団体に一団体あたり50万円を供与

アセアンポータルによると…

自民党政権で多文化共生のため外国人の人権・安全・医療等を支援、任意団体等に50万円供与

自民党政権の外務省と緊密であり多額の無償資金協力関連事業収益を計上している一般財団法人日本国際協力システムは、多文化共生のため、国内在住の外国人を支援するために任意団体などに最大で50万円を供与することが明らかになった。

外務省は、令和7年度から9年度予算により外務省が実施する調達代理方式の無償資金協力及びJICAが実施する経済社会開発計画において外務省から被援助国政府に推薦する調達代理機関候補団体に、一般財団法人日本国際協力システム（JICS）を選定していた。このJICSの令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は、約17億円となっていた。

このJICSでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っていたが、2023年度事業から、新たに『多文化共生（国内在住外国人支援）』分野の枠組みを設定していた。

今回は、2025年度支援対象事業の募集を開始するとともに、『多文化共生（国内在住外国人支援）』分野の募集説明会（オンライン）が実施された。多文化共生分野の対象となるのは【主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人とその家族を対象とする人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービスの活動に支援します】となる。支援上限額は50万円となる。

［全文は引用元へ…］

JICS公式ウェブサイトより

支援事業の概要

• 団体概要
  一般財団法人日本国際協力システム（JICS）は、開発途上国での国際協力に加え、国内で活動する中小規模NGO・NPOに対する支援を行っており、2023年度から「多文化共生（国内在住外国人支援）」分野を新設しました。
• 支援内容
  国内在住の主に開発途上国または紛争地域出身の外国人およびその家族を対象に、人権保障・生活安全・労働環境・教育・災害・医療・保健サービス等の活動を支援します。
• 支援限度額
  1団体あたり最大50万円、年間2団体を対象としています。
• 募集説明会
  2025年6月4日にオンラインで説明会が開催されました。

募集スケジュール

• 申込期間：2025年7月1日（火）～7月31日（木）
• 助成実施期間：2026年3月以降〜2027年3月末（支援対象は2025年3月〜2026年3月の活動）

ソース（PDF／公式案内）

• JICS公式チラシ（PDF）：「多文化共生事業（国内在住外国人支援）」、支援上限50万円、オンライン説明会日程あり［https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/boshu_2025_flyer.pdf?utm_source=chatgpt.com］
• JICS公式ウェブサイト：2025年度NGO支援事業の募集要項公開［https://enavi-hokkaido.net/events/mec-events-11610/?utm_source=chatgpt.com］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

自民党政権で多文化共生のため外国人の人権・安全・医療等を支援、任意団体等に50万円供与https://t.co/BhEKofbwdq

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 25, 2025

引用元　https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/boshu_2025_flyer.pdf?utm_source=chatgpt.com　
画像出典：ロイター
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100781983.pdf?utm_source=chatgpt.com
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250203064.pdf?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

多文化共生が進む中で感じる「自国民軽視」の空気

私は近年、政府が掲げている「多文化共生」という言葉を耳にする機会が増えたと実感しています。確かに、日本にも多様な背景を持つ人々が暮らしており、互いを尊重しながら共に生活していくという考え方自体には賛成です。しかし一方で、実際の政策を見ていると、自国民がどこか脇に置かれているような印象を受けることが少なくありません。

たとえば、在日外国人への支援策として、任意団体に対して一団体あたり最大50万円の助成金が支給される制度が発表されました。人権や医療、安全などの分野で活動する団体が対象とされており、制度自体は意義あるものといえるかもしれません。ですが、その一方で、物価高や住宅費の上昇に直面して苦しんでいる日本人家庭への直接的な支援は、どこまで届いているのでしょうか。

私は、こうした施策が繰り返されるたびに、「なぜここまで外国人支援が優先されるのか」と複雑な気持ちになります。もちろん困っている方々に手を差し伸べること自体を否定するわけではありません。ただ、長年税金を納め、この国を支えてきた人々が後回しにされているように感じることは、素直に納得できるものではないのです。

また、多文化共生の名のもとに、学校や公共施設でも「配慮」が過剰に行われていると感じる場面があります。その結果、日本人の子供たちが制限を受けたり、生活習慣を変えざるを得なかったりといった事例を耳にすることもあります。共に生きるということは、どちらか一方が我慢を強いられることではないはずです。そうしたバランスの崩れが、かえって反感を生み、かつて存在しなかったような分断を招いているようにも見えます。

国民の生活支援が後回しにされる現実

現実として、今の日本社会は決して余裕のある状況とは言えません。年金暮らしの高齢者が医療費や電気代に悩み、子育て世帯が日々の食費を切り詰めるような場面が全国各地で見られています。中には複数の仕事を掛け持ちしながらも、最低限の暮らしを維持することすら難しいという人も少なくありません。

そうした中で、外国人支援に多くの予算や制度が投入されるとなると、「自分たちは後回しにされている」と感じるのも自然な反応だと思います。特に地方では、高齢化や人口減少が深刻な問題となっている中で、地域コミュニティの維持や生活インフラの整備に苦労している自治体が多くあります。そこに対する支援が限定的なままで、別の分野に優先的に資金が回るという状況は、どうしても違和感を覚えてしまいます。

政治とは、まずは自国民の命と暮らしを守ることが基本の使命であるはずです。それがしっかり果たされた上での多文化共生であれば、多くの国民も納得できると思います。しかし、現在のように順序が逆になっているように見える状況では、納得や理解を得るのは難しいのではないでしょうか。

私は、政府が掲げる理念が間違っているとは思いません。ただ、その実施方法や優先順位が国民の感覚とずれているように感じます。生活支援の制度や教育、医療、福祉など、まずは日本人にとっての生活の基盤が安定してこそ、多文化共生が本当の意味で成立するのではないかと思うのです。

求められるのはバランスと説明責任

政府や行政の姿勢に対して私が一番強く感じるのは、「説明の不足」です。制度そのものはともかく、それがなぜ今必要で、どのように運用され、誰がどのように恩恵を受けるのかという説明が、国民に対して十分に行われていないように思います。情報が限られたまま一方的に制度が始まると、人々の中には不信感や誤解が生まれやすくなります。

また、受け手側の団体の活動状況や、支援を受けたあとの成果についても、できる限り透明に公開していく必要があるのではないでしょうか。多文化共生を掲げるなら、そのプロセスが「公平」であることが大前提であり、それを担保するのが政府の責任だと思います。

今後、少子化や人口構造の変化の中で、外国人との共生が日本にとって避けられないテーマであることは間違いありません。ただ、その進め方によっては、かえって新たな軋轢を生みかねない危うさも孕んでいます。私は、今だからこそ、国民の声に丁寧に耳を傾け、必要な政策の順番と配分を見直すべき時期に来ているのではないかと感じています。

大切なのは、だれかを優遇することではなく、だれもが安心して暮らせる社会の構築です。日本に住むすべての人が共に支え合える未来を目指すために、まずは「土台」をしっかり固めること。それが本当の意味での共生の第一歩ではないでしょうか。

執筆:編集部B