【朗報】NATO日本事務所開設を断念

共同通信によると…

　【ハーグ共同】北大西洋条約機構（NATO）当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。

　アジア太平洋地域との連携強化を進めるNATOが日本事務所開設を検討していることは2023年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、23年7月に当時のストルテンベルグNATO事務総長は「将来検討することになる」としていた。

［全文は引用元へ…］2025/06/24

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

ちょっと皆さん、久々の朗報ですよ！！！

【NATO日本事務所開設を断念】https://t.co/J3uTjf3t9O

— himuro (@himuro398) June 24, 2025

本当に朗報❕
良かった👏

— ICHIRO UEHARA'S GUITAR PAGE (@ichiro_guitar) June 24, 2025

たまには良いニュース欲しいよね👍

— 肴は満月 (@nihonnomirai929) June 24, 2025

発案者だれやねん

— ところてん (@oKXCN6YwZ4Szrtn) June 24, 2025

引用元　https://nordot.app/1310240640450789451?c=39550187727945729

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japannewsnavi編集部Bの見解

NATO日本事務所の開設断念に安堵の声

NATO（北大西洋条約機構）が日本国内に連絡事務所を開設する計画を事実上断念したという報道に触れ、私は心から安堵しました。2023年に表面化したこの計画は、表向きにはアジア太平洋地域との連携強化を目的とするものでしたが、背景には対中・対露の戦略的な思惑が色濃く滲んでいた印象を受けていました。そのため、今回の「協議されていない」という発言は、非常に重く、そして静かな決着と受け止めています。

特に、フランスのマクロン大統領が一貫して反対の立場を取っていたことには注目していました。ヨーロッパの中でも自律した外交路線を重視するフランスが、NATOのアジア進出に慎重だった姿勢には説得力がありました。アジアの緊張をむやみに煽ることなく、地域の安定を第一に考えた判断だったと感じています。

報道では、中国やロシアが反発していたことも取り上げられており、たしかに日本に事務所を設置すれば両国との関係にさらにしこりが残ることは避けられなかったでしょう。東アジアという敏感な地政学的バランスの中で、過剰な軍事的接近は慎重であるべきだと私は考えています。

日本の中立性と独自外交の大切さ

日本がNATOの事務所を受け入れるとなれば、それは日本の安全保障政策にとって一つの大きな転換点となっていたはずです。安全保障の議論が日米同盟を超えて欧州との連携にまで広がること自体、表面的には前向きな話に聞こえるかもしれません。しかしながら、その背後にはリスクも伴います。

NATOがアジアに進出することにより、東アジア地域が新たな軍事的緊張の渦中に置かれる恐れがあったのは否定できません。日本は地政学的にも経済的にも東西の交差点に位置しており、だからこそ特定の軍事同盟に深く組み込まれるのではなく、バランスを取りながら独自の外交姿勢を維持すべきだと思います。

たとえば、ASEAN諸国やインドなど、多極的な外交関係を大切にしてきた日本の立場から見ても、NATOの影響力が日本国内に直接及ぶことには慎重でなければならなかったと感じます。中立性の維持は、今後も外交政策の中核に据えるべきです。

さらに、周辺国との信頼関係を維持することも重要です。たとえNATOが純粋に連絡機能を持つだけの事務所だったとしても、象徴的な意味合いは大きく、周辺国に対しては「日本が軍事同盟の前線に立った」という誤ったメッセージを与えかねません。その点からも、開設が見送られたことには意味があると思います。

良識が働いた判断に希望を見る

私は今回の断念報道に対して、正直なところ「やっとまともな判断が下された」という思いを持ちました。国際情勢が不安定化する中で、過剰に外圧に反応せず、自国の立場を慎重に見極める冷静さが日本外交にも求められていると、日頃から感じています。

報道の中では、「話の分かる相手で良かった」といった声が見られましたが、その通りだと思います。情勢を一方向に偏らせるのではなく、柔軟な視野で物事を判断する姿勢は、国際社会での信頼を築く上でも非常に重要です。外交や安全保障の問題において、対立や威圧ではなく、対話と理解を重ねていく姿勢こそが今求められていると私は信じています。

今回の件を通じて、私たち一人ひとりも国際社会の動きに無関心ではいられないと再確認しました。自国がどのような立場を取るのか、どのようなメッセージを国際社会に送るのかは、選挙や世論を通じて私たち国民が影響を与える部分でもあります。平和で安定した社会を維持するには、政治や外交に対しても継続的な関心と理解が必要だと思います。

「たまには良いニュースを聞きたい」という声があるように、私もこの報道に少し救われた気持ちになりました。すべてが混乱の渦中にあるように見える世界情勢の中で、理性と良識が働いた選択がなされたことに、少なからず希望を見出したいと思っています。

執筆:japannewsnavi編集部B