【悲報】石破首相「給付金に効果ある」発言に、京大教授から「完全なデマ」と猛批判されてしまう

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日刊スポーツによると…

京大教授、「給付金に効果ある」石破首相発言を猛批判「完全なデマです」

[2025年6月21日14時45分]

元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏(56)が21日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜午前9時30分=関西ローカル)に出演。批判が続出する、自民党の現金給付について言及した。

(略)

また、給付金についても「2万円の給付金っていうのは結局2、3兆円、1人あたり2万円っていうだけじゃないですか。消費税の方が2倍、5倍とかの効果がありますので、給付金の方が効果があるなんていう石破さんの言説は完全なデマです。だまされないでいただきたい!」と訴えていた

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202506210000507.html?Page=2

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みんなのコメント

  • 大人しく 退任してください! トランプにも相手にされてないし! 国会で寝てるし! すぐキレるし! 嘘つくし! 約束を平気で破るし!
  • 当然だろうね。 やっぱ、政治家は経済音痴ばかり。
  • 消費税減税・廃止までの繋ぎ、としては効果はあるだろうが、たった20,000円じゃなぁ…。
  • 一度だけ2万ばら撒いて政権を維持できたら、今後生涯にわたって数百万円取られるような増税をするんだよ。 政権、続けてもらう?
  • 全くもってその通りです!
  • このオジサン はよ辞めて 普通以下のオジサンに戻ればいいのに 多分、日本で1番嫌われてるんちゃうかな!?
  • 信用ならんお方だわ😠
  • 見たく無い顔だなぁ〜。
  • 一回コッキリの給付金じゃ 何の足しにもならない。 むしろ焼石に水 増税ばっかしてないで 抜本的な改革をしないと さらに経済が冷えてしまう
  • 今時、一番怪しいのが大学教授ってやつだよ
  • 石破間違った事を都議会議員選挙で言ってたなぁ 社会保障費や介護費 国民負担は給与から引かれる 部分と公費(国債)比率国民6対4くらいかなぁ どっちも貨幣で例えると日本円w🤣 逆だろうがよw積極的財政だともっと減額可能と 年金とか増額調整可能だよ(⌒▽⌒) 給付金に効果もデマですね!ほんとあほ
  • あの…この総理大臣は 完全に別の次元の人なので みんなの普通が通じないと思う🤔
  • 石破なんてデマみたいな奴だからね
  • 国民からバカ扱いw石破乙
  • 老害なんだから無理すんな😂もうお前らの時代じゃない‼️消えろ跡形もなく‼️🤣
  • ばら撒き
  • こいつの支持率も怪しいもんだ😒
  • 石破茂自身に効果あると思ったんだな。
  • 石破よ‼️効果があると言うなら高橋洋一さんみたいに計算された数字を具体的に見せろや‼️
  • 給付金に効果無くてもお金欲しい😿本音 だって…どうせ ちゃんとした保険・年金改革や憲法改正や教育改革や少子化対策他多数 結局は何もできてない 石破さんだけの責任じゃない 是迄!何もやって無い 日本の政治(官僚)には期待できない😑 だから…お金は下さい 消費税も考えて欲しい

japannewsnavi編集部Aの見解

「給付金は効果ある」は本当か?経済の現場から見る現実

私は、京大大学院教授で元内閣官房参与の藤井聡氏がテレビ番組で語った「給付金の経済効果」に対する見解に強く頷きました。とりわけ、石破茂氏が語ったという「2万円の給付金は効果がある」との発言に対して「完全なデマです」とバッサリ斬った藤井氏の姿勢には、政治家の無責任なパフォーマンスに対して科学的根拠に基づいた冷静な反論を示したと感じました。

まず大前提として、給付金という手法自体は否定すべきものではありません。非常時や災害時において、一時的な所得補填策として一定の役割を果たす場合はあると思います。しかし、今の日本経済が抱えている課題は「一時的な需要不足」ではなく、「構造的な成長力の低下」と「消費マインドの冷え込み」です。この問題に対して、一律に2万円をばらまくことで解決するとは到底思えません。

私たちが感じている生活の苦しさ、将来不安、税や社会保障の重圧。そういった根本の問題を解決するのではなく、目先の対処に終始するような政策はむしろ国民を侮辱しているようにすら感じられます。

給付金の“幻想”より、減税という確かな選択を

藤井教授が指摘したように、「消費税の減税」の方が遥かに高い経済効果を持つという点は非常に重要です。消費税を一時的にでも減らせば、国民の可処分所得は確実に増え、日常の支出すべてにわたって実質的な恩恵が及びます。それは単発の給付金では到底実現できない、継続的かつ広範な経済刺激策です。

例えば、消費税を5%に戻せば、家族で外食をしたり、日用品をまとめ買いする際にも「今のうちに買っておこう」と思える環境が生まれます。これが継続的な消費喚起を生み、結果として経済全体を押し上げる力となる。これは経済の基本原則でもあります。

それに対して、2万円の現金給付はどうでしょうか。すでに多くの国民が語っているように、そのほとんどが「税金や公共料金の支払いに消える」のが現実です。もしくは貯金に回され、消費には回らない。それが何度も繰り返されてきたにも関わらず、また同じ手法を採用しようとする政府の姿勢には、政策判断能力の欠如を疑わざるを得ません。

私は、政治家が選挙対策として「とりあえず金を配っておこう」という感覚で給付金政策を語ることに強い違和感を覚えます。国の財政を使うということは、単なるパフォーマンスではなく、将来の責任と引き換えであるべきです。私たちの税金をどう使うかを決めるには、それ相応の覚悟と誠実さが求められます。

真に必要なのは「安心」と「持続性」のある政策

2万円という金額が少ないという話ではありません。多くの家庭にとって、その2万円がありがたいと思える場面もあるでしょう。ただし、それが「効果的な経済対策か」と問われれば、私は首を縦には振れません。

今の日本に必要なのは、「安心して将来を見通せる社会」です。年金が破綻しないという信頼、子育てにかかる負担を支える制度、働く世代の可処分所得を増やす減税、そして公的サービスの質を保つ改革。これらが揃ってこそ、はじめて家計が回り、消費が活発になり、経済が回復していくという流れができます。

つまり、国民が“生活設計”を持てることが本当の意味での経済対策だと思います。単発の給付金は、明日の光熱費やクレジットカードの引き落としに充てられて終わりです。少なくとも、将来に希望を持てるような政策ではありません。

藤井氏の言う通り、「だまされないでいただきたい」という言葉は、私たち有権者に向けた重要な警告です。政治家の口当たりの良い言葉に乗せられることなく、現実に効く政策は何かを見極める目が、今まさに問われています。

そしてその判断を示す手段が、選挙です。誰が国家財政をどう考え、どのように税を使おうとしているのか。2万円の給付金という小手先の話に惑わされず、国家の方向性そのものを見据えた選択をすべき時だと、私は強く思っています。

執筆:編集部A

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