
朝日新聞によると…
「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討
増山祐史 中村建太2025年6月23日 5時00分
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。
ドライバーの負担軽減のため、再配達の削減は大きな課題となっている。国交省は「今年3月末までに再配達率6%」との目標を掲げ、事業者への補助などを通して置き配を進めたが、昨年10月時点で約10%と、達成が困難な見通しだ。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
効率化はいいけど責任は?てか国がやる事?
— himuro (@himuro398) June 23, 2025
【置き配を標準に 国が新ルール検討】https://t.co/OM24FmsmwS
わたしの感想なんですがね、
— itunescard (@itunescard) June 23, 2025
既に、Amazonのロッカーとかあるわけだからその様なところをもっと増やせばいいのにと思うわけだよ
と思うわけだね。
もしこれ置き配を標準にされたら高いものネットじゃ買えないな…怖すぎ。
— マテリアルポリス (@UsCUFd775ybZapc) June 23, 2025
確かに国がどうこう言う問題ではないですね。
— M I X (@MIX17663) June 23, 2025
置き配を基本にしたら、置き引きとかふえるんじゃあないですか!?その際に国はどうするつもりなのだろう?
・配送状況を正確に確認できる仕組み
・自宅以外受取り場所の増加(コンビニ等)
とか充実させるのがよいように思うが。。
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST6Q0HMKT6QUTIL034M.html?iref=pc_ss_date_article
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みんなのコメント
- マイナ保険証みたいにグダグダする予感しかしない。自転車青切符も似たような空気感じるし……。最初からやらなきゃいいのにと思うこと増えたなぁ。
- こんなことばかり決めてないでもっと大事なことを検討してほしいものだ
- ゆうパックなくそうとしてるから新たにやらせたい業者いるんだろう たぶんね。
- 政治が介入する話ではない。本当に仕事しないな。
- 治安悪くするだけして置き配強制って…
- 副業で宅配ボックス販売始めようかな
- 金の匂いがする🤔
- 置き配は荷物を取られても文句言わない人だけやればいい。
- これコロナ禍で置き配が導入された時、置き配泥棒が多発して1回置き配できなくなりましたよね?都会のマンションとかどうするの?取られたあとの責任は?受取人?配達企業?
- 今のままにして欲しい
- 宅配ボックス爆売れ?
- まさしくw同意見
- これ、店舗に引き取りに行けば良くね?
- え?国がルール決める訳?!?!他のことやれ!
- 治安のよかった頃の日本ならまだわかるが、不法外国人が大量に流入してきている今となっては、とても安心はできない やるなら紛失時は国が100%保証してくれるという内容も盛り込めよ
- 国交大臣は 公明党😮💨 ろくなことをしない💢 不良外国人が多くなると 持ち去られるかも… 別に 中国人アシストじゃないですよね❓🧐
- 外国人からの要望があったと思うのです。犯罪に繋がると思います。強奪とか。
- 海外では置き配泥棒がバイト化してますね 何でもいいから盗んで売る
- 国は民間に入りすぎ。やるべきことが分かってない。会社にもいるわ、そういう幹部。会社のためになってないことに気づいてない。
- 大手運送メーカーから献金を得て政府に意見のパターンか?サントリーの新浪といい権力を得たと勘違いしてる奴が多くて困る
japannewsnavi編集部Aの見解
「置き配が標準」時代の到来に思うこと
私は、国が「置き配」を標準的な配達方法とする方向で検討を始めたというニュースを知り、ある種の時代の転換点を感じました。ドライバー不足や再配達問題は、もはや一企業の努力では限界があり、制度やルールの見直しが求められているのは事実でしょう。ただ、その一方で、「手渡しが有料になる」という可能性には、少なからず抵抗を感じているのも正直なところです。
まず第一に、この方針の根底には「物流コストの抑制」や「業界の人手不足解消」といった現実的な事情があります。人々の生活様式が多様化し、ネット通販が日常のインフラとなった今、荷物を確実に受け取る仕組みを効率化しようとする姿勢は理解できますし、国が標準運送約款という形で制度に踏み込むのは、いかにも日本らしい慎重かつ制度的なアプローチです。
しかし、「置き配」をすべての家庭に当たり前のサービスとして適用し、それ以外の選択肢に“追加料金”というコストを課すようになると、利用者との信頼関係にヒビが入るのではないかと私は感じます。たとえば、高齢者の一人暮らし世帯、防犯意識の高い住宅街、オートロックのマンションなど、単純に「置いておけばいい」という話では済まないケースが数多くあります。
安全と利便性のバランスはどこにあるか
この問題において大切なのは、便利さと安全性のバランスです。再配達の手間を省くために置き配を進めることは、効率性を重視する企業側の論理であり、そこに異論はありません。しかし、宅配物の中には高価な商品や個人情報を含むものも多く、置き配によって盗難やいたずらのリスクが増す懸念も根強く残ります。
実際、最近では玄関前の宅配ボックスから荷物が盗まれる事件や、他人の家の荷物を勝手に持ち去るといったトラブルも報じられており、「置いておけば済む」という単純な話ではないことは明白です。もちろん、企業側でも「置き配保険」などの対策を講じる動きは見られますが、それでもリスクはゼロではありません。
特に地方や住宅密集地での配送は、玄関が道路に面しておらず、配達員が指定場所まで入っていくこと自体が難しいケースもあります。そうした環境において「置き配が基本です」「手渡しは有料です」とされたとき、果たして利用者の納得は得られるのでしょうか。
物流の最前線で働くドライバーの負担を軽減することは当然重要ですが、それが一方的に利用者側の不便さや不安感に転化されてはいけないと私は思います。あくまで“選べる形”を前提にした制度設計でなければ、サービスの信頼性に疑問符がつく結果になりかねません。
利用者の視点を重視した制度設計を求めたい
この標準運送約款の見直し案を巡る議論は、今後の日本社会にとって非常に重要なテーマだと考えます。物流はもはやライフラインの一つであり、公共性の高いサービスです。それだけに、ドライバーの働き方改革と同様に、利用者のニーズや不安への配慮も不可欠です。
たとえば、手渡しを希望する人が一定数存在することを前提に、「無料での選択制を維持する」という方向性も検討されるべきです。あるいは、ユーザー登録時に配送方法をあらかじめ指定できるような柔軟なシステムを導入し、必要に応じて「再配達保険料」などの形で実費を分担する仕組みなども模索できるはずです。
また、国が主導して動く以上、実態に即した統計と検証が必要です。昨年10月時点での再配達率が約10%とのことですが、これは裏を返せば90%は一度で配達に成功しているということでもあります。その現状をどう捉えるのかは、政治的判断の質が問われる部分でもあります。だからこそ、ドライバー不足への対処だけでなく、「置き配がなぜ浸透しないのか」という理由分析を、もっと丁寧に行うべきだと感じます。
今後、設置される有識者会議には、ぜひ実際の宅配現場や消費者の声を直接聞いて議論してほしいと切に願います。机上の理屈だけで「置き配標準化」が進められることのないように。利便性と信頼性、そして安全性を両立させる制度設計こそが、これからの社会に求められる真の解決策ではないでしょうか。
執筆:編集部A


























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