石破首相、イラン核施設攻撃めぐり「日本へのエネルギー供給に影響なし」との報告

47NEWSによると…

【速報】日本へのエネルギー供給に影響なしと首相

2025年06月22日 15時51分　共同通信

石破首相は22日、イラン核施設に対する米国の攻撃を巡り、現時点で日本へのエネルギーの安定供給に影響は生じていないとの報告を受けたと明らかにした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

いやいやいや、、、その根拠は？

石破首相　日本へのエネルギー供給に影響なしhttps://t.co/ZDg6CuiHjZ

— himuro (@himuro398) June 22, 2025

人物の善悪は別として 今回の状況は こちらの方の方が読めている気がします https://t.co/aGU38pBjgf

— Ruby (@RubyRingJ22) June 22, 2025

またテキトーな事ほざいとる🥲

— mitsuhiro (@mitsu_wm) June 22, 2025

めっちゃあるだろ 直接イランから買ってなくても

— hoil999jaikal (@hoil999jai70178) June 22, 2025

引用元　https://www.47news.jp/12756230.html

最新記事

みんなのコメント

• つまり影響があるということ。
• 本当に🏇🦌
• 直ちに影響はない→特になにもしない→手遅れの大惨事オイルショック😱
• 自分の任期までは備蓄がありそうだからん❣️
• もう自分の願望だけで話してる 僕がこう思い込んだなら、こうなるんだー😭😭😭みたいな
• 安心させるために言ってるかもだけど、、やはり不安です😓
• この状況やばそうだな 直前に備蓄米も蔵出ししてるし なんか色々とタイミング良すぎるんだよなぁ
• 石破さんがそう言うなら たぶんヤバイでしょ😰
• やばいでしょ
• 個人の感想ですねえ。いや妄想か。
• うそつけ 世界的に原油あがっとるやないか こいつほんまになんなん？
• 電気、ガス、水道が止まったら、アナタの責任
• やる気なし
• 危機管理全くできてない。
• 偽情報しか流さないね。
• この人アホやけん マトモな事言ってもムダ こんなヤツ担いだ 岸田始め今の内閣メンツ 口出した公明党 内政はカス 外交は恥 日本と日本人にとって 岸田以下の最低宰相 いや、ある意味コイツ担いだ岸田が ある意味史上最低だったかもw
• この人はただ何にもわかっていないだけじゃないでしょうか。 わからないくせに平気で嘘つける人ですから。
• [日本]かをる[日本] そもそも公務員の根幹である『国民市民の生命と財産を守ること』を放棄しています。
• 底つく寸前にあたふたするんだろ？😟
• 石破首相は22日、イラン核施設に対する米国の攻撃を巡り、現時点で日本へのエネルギーの安定供給に影響は生じていないとの報告 ↑ なぜ言い切れるのか？ ホルムズ海峡封鎖されたら？ それで困るのは欧米以外の国、むしろイスラエルは封鎖させたいのかもしれない 自分の任期中は備蓄は持ちそうだから？

japannewsnavi編集部Aの見解

「影響なし」の言葉の裏にある不安定さ

石破茂首相が「日本へのエネルギー供給に影響はない」と明言した報道を見て、私は安堵よりもむしろ疑念の方が先に立ちました。率直に言えば、「影響なし」と断言するには、あまりに根拠が乏しいように思えたからです。

エネルギーというのは、経済活動はもちろん、日常生活にも深く結びついています。その安定供給は国家の根幹とも言えるものであり、少しの混乱が物流、物価、安全保障にまで波及する可能性を秘めています。そうした重要な分野に対して、あまりにも軽い言葉で「影響なし」と表現されたことに、強い違和感を覚えました。

そもそも、日本は一次エネルギーの90％以上を海外からの輸入に頼っている国です。中東情勢の不安定さ、ロシアの対外政策、中国の輸送制限、各国の資源ナショナリズムなど、国際的なエネルギー供給網は多くのリスクを抱えています。特に近年は、地政学的な衝突によってエネルギー価格が短期間で乱高下するケースも少なくありません。

それにもかかわらず、あたかも日本がすでに“守られた島国”であるかのような言い方は、現実との乖離を感じずにはいられませんでした。リーダーとして不安を煽らないように振る舞う姿勢は理解できますが、そのバランスが崩れると「現実を直視していない」という印象に変わってしまうのです。

エネルギー安全保障への本気度が問われる

私は、エネルギー政策において最も重要なのは“多様化”だと思っています。つまり、特定の国や地域に依存せず、複数の供給元や手段を確保することです。そのためには、再生可能エネルギーの普及ももちろんですが、安定供給可能な化石燃料、原子力、LNGの輸入先を戦略的に組み合わせていく柔軟さが不可欠です。

ここで思い出すのが2011年の東日本大震災後、原発停止により一気に火力発電依存に傾き、燃料輸入にかかるコストが膨大になったことです。あのとき、我が国がいかに「供給元の多様性」に乏しい状況だったかが露呈しました。そしてそれは今も本質的に変わっていないのではないかと思っています。

石破首相は、もし本気で「影響なし」と言うのであれば、その裏付けとして何が備わっているのかを明らかにする義務があると私は思います。たとえば、どの国とどのようなエネルギー供給契約があるのか。備蓄量はどの程度で、いざというときにどれだけの期間、国内で耐えられるのか。代替供給ルートは確保されているのか。こうした情報を伴わない“安心宣言”は、かえって国民の不安を煽るだけです。

一方、首相がこうした判断を下す背景には、内閣や資源エネルギー庁からのブリーフィングがあるはずです。ならばその分析結果や国際的なリスク評価なども、少なくとも概要は国民に説明すべきです。それこそが「政治の信頼」につながると私は信じています。

国民が求めているのは“言葉”より“備え”

私は保守的な立場から、国家の独立性や危機管理には特に重きを置いています。その観点から見て、今回の発言には首相としての“覚悟”が感じられなかったのが残念でした。

「大丈夫」という言葉は一見心強いように聞こえますが、それが空疎であればあるほど、逆に不安が募ります。特にエネルギーのように、国民生活の基盤を支える分野では、そのリスクは最小限にとどめ、可能な限りの“備え”を用意しておくことこそが、政治の役割ではないでしょうか。

今の日本には、あらゆる分野で“危機への備え”が求められています。エネルギーだけでなく、食料安全保障、災害対策、防衛政策に至るまで、「何かが起きたとき」の対応を具体的にシミュレーションしておく必要があります。そのうえで、リスクを減らす努力を継続して初めて、「我が国は安全である」と言えるのだと思います。

エネルギー安全保障は、一度でも崩れれば社会全体に深刻な混乱をもたらす分野です。それゆえ、政治家が「安心だ」と発言する以上は、どんな非常時にも揺らがないだけの対策が背後にあることが最低条件だと感じています。

今回の発言が、単なる選挙や短期的な支持狙いの“パフォーマンス”でないことを願うばかりです。そして私たち国民も、言葉に安心するだけではなく、その裏にある準備の有無をしっかりと問い続ける姿勢を持たなければならないと思いました。

執筆:編集部A