河野太郎氏「マイナンバーを使って国民の資産を把握させてもらいたい」

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以下,Ｘより

【Mitzさんの投稿】

河野太郎氏「消費税減税は悪い手だと思う」「マイナンバーを使って国民の資産を把握させてもらいたい」

国民の敵定期

※消されたので再アップ pic.twitter.com/rJTya3WT3B
— Mitz (@hellomitz3) June 21, 2025

>国民の資産を把握させてもらいたい

やっぱりそうだったんだ・・・。
— ASKA (@ASKA_Pop_ASKA) June 21, 2025

国は戸籍は管理しているのだから、名前と住所があれば、それでいいと思います

何で自民党は、日本人を「番号」で呼ぶようにして、そこに全ての情報を集めて、資産まで管理しようとするのですか？しかも補助金を出したり更新の値段を安くしたり罠を仕掛けて

国民は、河野太郎の持ち物ではありません！
— 虹護 (@kB5MESQoRJ65106) June 21, 2025

民意を聞かない奴の言うことを聞くのは、彼の言いなりに成るということ。
もう、分かるよね。

過去に話した実績なのに、わざわざBANさせるということは、見られると都合が悪いことでも言っていたということなのかな？🤔コロワクの厚労省のサイトやYouTubeの動画もそういうことなのかな？
— 🐉① (@yk48369) June 21, 2025

国民はこの大金の行方を把握させて頂きたい！
もし出来ないのであれば、次の選挙で自民党には投票しません。 pic.twitter.com/3NMjDtvTNh
— Rio (@369pandamegane) June 21, 2025

引用元　https://x.com/hellomitz3/status/1936397775043997982

みんなのコメント

先に議員の資産と裏金キックバックを国民に把握させてから、物申せ
議員の収支をデジタル化してから言ってください
ホントに悪いかどうか一度試してみればいいんだ。消費税減税、消費税廃止
自民党を政権与党のまま居させることは日本人にとって最悪の手だと思います！
「国民の資産を把握」じゃなく、「議員の資産を把握」の実績を作ってからにしてくれ
お前らが把握する前に、先ずは納税してる者達がお前らの裏帳簿含めて把握させてもらう権利あるんじゃない？何に使ってるか知る権利あるでしょ？
本来、全国民の資産を、正確に把握できれば、その人の支払い能力？に応じた課税が出来ますが。今の財務省、自民党政権下では、死んでも嫌ですね
構わんが、まずは国会議員の資産をすべて公表してからだ自分たちだけ安全地帯にいると思うな
消費税減税分はいらん予算削減すれば済む。国民の資産を管理して何するの？よくわからない御仁
全ての政府関係者が、ことほどさように、消費税を守りたいのは、まさしく、これが国民から簡単に、いつでも、税金徴収できるすぐれもの、だから
そもそもやってることや、やろうとすることに嘘が含まれてます。嘘つきは政治家の始まり。こんな人をメディアが取り上げるなんて工作機関だよ
最低のモラル他人の財布とパンツの中身は見るなダメだな
河野太郎こそ自民党の保守パフォーマンス筆頭ですよね保守派を自民党に投票させるための撒き餌で絶対に自民党のなかで主流になることはない
先程マイナンバーカード肯定してる人がマイナンバーカード作らん人ってマイナンバーは国民全員に割り振られてるのを知らんのか？と揶揄してた。給付金はマイナンバーカードでとか言ってる自民党がアホだと言ってるに等しいのに。年金受給者、生活保護受給者は口座が無けりゃ振込出来んのに
また消されてもいいように念には念をで画面収録しておきました
消費税減税は悪手ってのは同意。景気の調整に税率を利用すべきではない。増税しなきゃいけない時に地獄見るぞ
国民の資産｡マイナンバー普及させたのはこれが狙い。財源が無い名目で国民の資産の横取りが第一目標
マイナンバー、もっと警戒した方がいいです。国民ですら把握してない国民全員の資産情報を政府が把握することの怖さ。情報を握った側は何でもできちゃいます

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japannewsnavi編集部Bの見解

河野氏「国民の資産を把握したい」発言の衝撃

河野太郎デジタル大臣が、「マイナンバーを使って国民の資産を把握させてもらいたい」と発言したことが波紋を広げています。この発言は、マイナンバー制度が導入された当初から懸念されてきた「監視社会化」の象徴とも言えるものであり、国民の自由と財産権に対する重大な脅威となりかねません。

そもそもマイナンバー制度は、税や社会保障、災害対策など限定された分野での活用が前提とされていました。それにもかかわらず、いまや制度拡張の名のもとに、銀行口座や保険、不動産などあらゆる個人資産との紐づけが進められています。国がすべてを一元管理する体制が整えば、将来的に課税対象の拡大や資産課税といった形で、国民の財産が「静かに吸い取られる」リスクも現実味を帯びてきます。

特に河野氏のような影響力のある政治家が、こうした意図をあけすけに語る姿勢には、恐怖すら覚えます。いかに「利便性向上」や「公平な課税」を理由に掲げたとしても、国家が個人の全資産を把握しようとする時点で、それはもはや自由主義国家の姿ではありません。

自由社会の根幹を揺るがす資産把握の動き

国が国民一人ひとりの貯蓄や投資、保有資産を把握するという構図は、極めて管理主義的であり、本来の民主主義とは相容れないものです。税の徴収を目的にした監視体制の強化は、一見すると「公平さ」を訴えているように見えますが、裏を返せば「誰がどれだけ持っているか」を政府が完全に把握し、思うままに取り立てるという体制を意味します。

しかも、これがマイナンバー制度を通じて強制的に行われるとなれば、もはや「任意取得」という建前も崩れたに等しいでしょう。実際、口座とのひもづけ義務化や、マイナ保険証の事実上の強制使用など、政府は段階的に“拒否できない環境”を整えつつあります。これでは、表向きには選択の自由があるように見えても、実質的には国民が従わざるを得ない仕組みになっているのです。

このような制度拡張の先にあるのは、「資産課税」「貯金税」「キャッシュレスによる全取引の記録化」といった国家による完全把握体制です。一部の識者は、これを「徴税の公平性」や「脱税対策」として肯定していますが、そうした理屈で個人の財産情報が国家に吸い上げられていく構図は、明らかに危険です。