石破首相「今、みんなが苦しんでいる時に1年もかけていいのか！」減税否定→法案は廃案に

日刊スポーツによると…

消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」

　石破茂首相（自民党総裁）は21日、選挙戦最終日を迎えた東京都議選（22日投開票）に立候補している自民党候補の応援に初めて入り、都内2カ所で街頭演説した。葛飾区のJR亀有駅前の演説では、7月の参院選公約に盛り込んだ、物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付する方針に触れ、野党などが求める消費税減税にはシステム変更などに1年ほどの時間がかかるとして「そんなことをやっていいのか。私は全く思わない！」と述べ、あらためて消費減税に否定的な認識を訴えた。

　石破首相は「（この場所で）いろんな人が演説しているんでしょう。いやいやいや給付金ではなくて消費税を下げろ、消費税を。（野党の候補者は）そういうことを言っていませんか？」と呼び掛け、「あえて申し上げておきますが、消費税は下げるのにどれくらいの期間がかかるのか。1年くらいかかるし法律を変えないといけない」と主張。「イオンであろうが、いなげやであろうが、西友であろうが、そういう（スーパーの）ところのシステムを全部替えるのに1年近い時間がかかる。今、みんなが苦しんでいる時に1年もかかるようなことをやっていていいのか。私は、そうは全く思わない！」と語気を強めて訴えた。

　「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。私は、それが給付金だと思います」と述べ「お金持ちの人はいっぱい消費する。消費税を下げるとかえって不公平が起きる」と持論を展開し「消費税は、医療や年金、介護や困っている人たちのために使う貴重な貴重な財源だ。本当に困っている人、世帯にすぐに行き渡る政策を実行していく」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ゴンザレスさんの投稿】

2万円配るのに9千円の経費が掛かるらしい🙄

地方自治体に、ま・る・な・げ😇
更にその業務はどこかに委託するはず。

減税の方が早いと思いますけど😮‍💨

消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」（日刊スポーツ） https://t.co/3ub8vIb7tc

— ゴンザレス@朝の挨拶回り自主制限中 (@0w0Gonzalez826) June 21, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/85333f252c62faf77004cb18de1b5b7099aa9373

最新記事

みんなのコメント

• 消費税が下がることでお金持ちがたくさん消費する。素晴らしいじゃないですか。 経済が回るし、結果的に税収が増える。理想的だと思いますが。 確かにお金持ちの人の方が恩恵は大きいかもしれませんが、低所得者だって相応の恩恵を受けられるわけですから、消費税減税の方が圧倒的に効果が大きいかと。。 自分でおかしいことを言っているって気づけないんですかね。
• システム変更なんかすぐ出来る。制度を変えるためには社会的な準備期間が半年以上経過させないといけないのは事実だが、やらない理由にはならない。やりたくないがための言い訳はもう沢山だし、みんなそんなことは知っている。石破の応援は逆効果ですね。
• 4月から上がった社会保険料を元に戻すだけでも助けになるのではないかとも思う。 個人的に給付は有難いと思うほうの人間だが、給付の手間で無駄なお金も莫大に掛かるという話もある。消費税減税だとスーパーのレジが大変だという言い分だが、スーパーもコロコロ変わる消費税に対応していて１日で自動レジのシステム変更も出来るところが多いみたいだね。
• 減税すると国の収入は減っちゃうもんね。 （消費者の購入量が変わらなければ） たしかに給付金はすぐに役立つけど 効果がなくなるのも早い。 ２万円うけとっても何か購入したらそれでおしまい。 減税より効果的なのはせいぜい１日から２日、もって１週間程度か 減税したら２万円以上の税金を払うほど消費してもらえると思うけど？

japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相、減税に明確な反対姿勢を示す

石破首相が東京都内で行った街頭演説において、「今、みんなが苦しんでいる時に1年もかけていいのか！」という強い口調で、消費税減税に対する否定的な考えを明確にしました。この発言は、参院選を控えた中での経済対策の方向性を示すものであり、多くの国民にとって注目すべきポイントとなっています。

消費税減税については、野党だけでなく一部の経済専門家からも有効な対策として期待されてきました。家計が逼迫し、物価高が続く現状では、即効性のある減税を望む声も根強くあります。しかし石破首相は、減税の実施にはシステムの改修や法律の改正が必要であり、実際に効果が出るまでには1年近くかかると主張しました。そのため、当面は給付金による直接支援の方が現実的であるという見解を強調しています。

ですが、首相のこの発言に対しては「言い訳に過ぎない」との批判も少なくありません。多くの小売業者や税制関係者は、消費税率の変更はシステム的には短期間で対応可能だと述べており、「1年かかる」という主張が誇張ではないかとの疑念が広がっています。

減税を巡る与野党の攻防と法案の行方

今回の石破首相の発言は、消費税減税を盛り込んだ法案の行方にも大きな影響を与えました。実際、本日21日、野党が提出していた消費税減税関連の法案は廃案となり、減税実現を求める声は事実上退けられた形です。与党内では石破首相の意向に従う形で、給付金を中心とした対応に傾いているのが現実です。

この流れに対しては、保守層を中心に「恒久的な減税こそが日本経済を強くする」との意見が根強くあります。消費税は全世代に影響する間接税であり、特に中間層や子育て世代への負担が重いとされてきました。それに加えて、過去には東日本大震災やコロナ禍でも減税議論が棚上げされており、今回もまた期待を裏切られたという声がSNSを中心に広がっています。

今後、経済の好循環を本気で目指すのであれば、単発の給付金ではなく、国民の生活に直結する減税措置が必要であるという意見は無視できないはずです。

国民の声をどう受け止めるかが問われる

石破首相の「1年もかかるようなことをやっていていいのか」という発言は、一見するとスピード感ある対応を求めるものにも聞こえます。しかし実際には、減税という構造的な政策変更から逃げているようにも映ります。国民は今すぐの支援も望んでいますが、同時に将来的な安心も求めています。

たしかに給付金は短期的な助けにはなるでしょう。ですが、何度も繰り返される給付策には限界があり、根本的な税制改革なしには生活の安定は見込めません。現場の声や生活者の実感を受け止めずに、一律の財政支出で済ませようとする姿勢には疑問を抱かざるを得ません。

政府が本気で「国民のための政治」を掲げるのであれば、耳障りの良い施策ばかりを並べるのではなく、国民の声を真摯に受け止めたうえで、抜本的な改革を進めていく覚悟が必要です。現時点ではその姿勢が見えないことが、今の不信感の根源ではないでしょうか。

執筆:編集部B