EU、医療機器の公共調達から中国排除へ

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Yahoo!によると…

EU域内の「医療機器」公共調達で中国企業排除へ…中国市場における自国優遇に対抗　問題解決へ向け「中国と対話する用意がある」と表明

　EU=ヨーロッパ連合は、EU域内の医療機器の公共調達で、500万ユーロ（約8億3千万円）を上回る案件から中国企業を排除すると発表しました。背景にあるのは中国市場におけるEUの医療機器に対する不当な扱いです。 EUの調査によりますと中国市場における医療機器の公共調達の87％が、差別的な措置を受け輸入禁止などの形でEU域内の企業を排除していたということです。これに対してEUは繰り返しEUの企業を公平に扱うよう中国側に提起してきましたが、具体的な対応はこれまでなかったということです。こうした状況を受け、EUは20日、域内の医療機器の公共調達で、500万ユーロ（約8億3千万円）を上回る案件から中国企業を排除する対抗措置を発表しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】EU、医療機器の公共調達から中国排除へhttps://t.co/MHezTuK6Mm
— 47NEWS (@47news_official) June 20, 2025

ほんまな。手に取るようにわかるよな
— キノコ (@JqfFxePfMELOw8g) June 20, 2025

リベラルさん、EUはヘイトEUだと抗議しないと
— dread (@dread21259968) June 20, 2025

アメリカに続き欧州も健全な判断を下しますなあ。それに引き換え、日本の政治家・官僚は中国への忠誠を微塵も怠らずに・・
— ウォーターランド (@WaterL50444) June 20, 2025

欧米はリベラル中華から脱却を進めているというのに
日韓と来たら…
政治の無関心は破滅を招くぞ。#選挙に行こう
— 鎖国しよう (@riki63429819) June 20, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/5122a733e4b8a815512e7e690e6990f4eddad6a5

みんなのコメント

そもそも共産主義なのに民主主義側で稼がせてやる、というのがおかしい。共産主義なら共産主義の国とだけ貿易してろ。民主化する気が無いなら民主主義の側で商売するなっつの。
最近こーゆーニュース見てむなしくなる。馬鹿なのは日本だけだな、、と。虚無感すごいけど、私にできるのは選挙に行くことだけなので
自分の心臓に人工心臓補助装置とペースメーカーと自動除細動器がついて動脈に人工血管とステンが入っていて体外からのバッテリーとかで24時間動作していたりボタン電池で何年も動いているのもあるけど中国製じゃ衛生的にも怖くて嫌だ
しわ寄せは日本へだろ。ク〇媚中どもが
EUはもう気づいて、行動してる。医療機器から中国排除って、それだけ深刻ってこと。でも、日本は？世界が動いてる今、日本だけが置いてかれてる気がしてならない。もう一度、「誰のための政治か」問い直さないと。オレたちが声を上げないと、未来はどんどん削られていく
一瞬、日本のことかと思って喜んだのに、EUですか。まぁ、親中の日本政府はそんなことはしないですね。費用の額に関わらず中国製は排除すべき。アメリカや他国で使われてる農業用の中国製ドローンもデータ収集に使われていると危険視されてますが、日本は大丈夫？
EUは医療機器の公共調達から中国排除を決定。背景は中国の優遇政策。日本の遅れや安全リスク、経済的しわ寄せが問題。対策は審査強化、国内生産推進、国際連携、国民教育。2025年末までに中国依存を減らし、持続可能な政策を。
チャイナ製安価で低品質な医療器具も日本には数多く輸入されてます(私も先月まで販売してました) これも日本から無くなれば良いのに、、『安かろう悪かろう』

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japannewsnavi編集部Bの見解

EUが中国企業排除の対抗措置を発表

EUは20日、域内の医療機器の公共調達に関して、一定の金額を超える案件から中国企業を排除する方針を明らかにしました。具体的には、500万ユーロ（約8億3千万円）を超える調達案件が対象となります。今回の発表は、EUの医療機器メーカーが長年にわたって中国市場で不公平な扱いを受けてきたことに対する対抗措置と位置付けられています。

EUの調査によれば、中国市場における医療機器の公共調達の87％が、EU企業を実質的に排除していたとのことで、その手段として輸入禁止や差別的な技術基準の設定が用いられていたとされています。こうした状況に対し、EUはこれまでも是正を求めてきましたが、中国側は明確な対応を示さなかったため、ついに強硬措置に踏み切った形です。

EUは自由貿易を重視する一方で、加盟国の企業が一方的な不利益を被るような不公正な取引慣行には断固たる姿勢を示しています。今回の措置は、経済と安全保障を結びつけた新たな判断の象徴とも言えるでしょう。

公共調達と経済安全保障の結びつき

医療機器は平時はもちろん、有事においても欠かせない重要インフラの一つです。特に感染症の流行や災害時には、調達網の確保が国家の安全保障に直結します。今回のEUの決定は、こうした観点からも極めて合理的な判断であり、自国企業の保護だけでなく、域内の供給安定を図る目的もあると見られます。

日本でも、かつて電力網の中核を中国製機器に依存していたことが問題視された過去があります。もしも中国側の判断一つで機器のサポートが止まったり、サイバー攻撃を受けたりすれば、電力や医療といった生命線が直ちに脅かされかねません。経済安全保障の観点から、公共インフラへの外国依存を見直す動きは世界的に進んでおり、EUの対応はその最前線に立ったものと言えるでしょう。

EUの強硬姿勢により、今後中国側が対話に応じるかどうかが注目されますが、少なくとも一方的に損をし続ける関係は容認できないというメッセージは明確に伝わったはずです。

日本も同様の姿勢を持つべき時期に来ている

EUの今回の対応に対し、日本国内からも「日本も同じことをすべきだ」「EUで売れなくなった機器が日本に回ってきそうで怖い」といった声が相次いでいます。確かに、日本は過去においても「売れ残りの太陽光パネル」や「規制の緩い市場」として外国企業の格好のはけ口となることが多く、自国の産業や安全保障を軽視した結果、多くの損失を被ってきました。

現在のような不安定な国際情勢のなかで、医療機器や通信インフラ、エネルギー関連機器など、命や暮らしに直結する分野は、安易な価格競争に任せるべきではありません。価格の安さに目を奪われ、肝心な供給の継続性や政治的リスクを見落とすようでは、いずれ重大な代償を支払うことになります。

日本政府もまた、公共調達における公平性と経済安全保障の両立を真剣に検討する時期に来ているのではないでしょうか。中国市場における不当な排除を看過し、自国では規制を緩めて迎え入れるような対応では、日本の立場はますます弱体化してしまいます。

今こそ、日本も主体的な判断と強い意思をもって、公共調達のあり方を見直し、自国の技術・産業・国民を守る仕組みを再構築すべきだと感じます。

執筆:編集部B