【速報】衆院財務金融委員会はガソリン税暫定税率廃止法案を可決

時事通信によると…

【速報】衆院財務金融委員会はガソリン税暫定税率廃止法案を可決した

　衆院財務金融委員会は２０日、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を野党の賛成多数で可決した。立民は同日中に衆院本会議でも採決し、参院に送付したい考え。ただ、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。

　第２１７通常国会の会期は２２日まで。最後の平日となる２０日に事実上閉幕する見通しだ。与野党は７月の参院選に向けて臨戦態勢に入る。

　法案は、暫定税率を７月１日に廃止する内容。同委は野党が過半数を占め、委員長ポストも立民が押さえる。質疑では自民の石田真敏元総務相が「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない」と強く批判。これに対し日本維新の会の青柳仁士政調会長は「（野党）各党が現場の声を聞いている。７月（廃止）でも遅いぐらいではないか」と反論した

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【時事通信さんの投稿】

【速報】衆院財務金融委員会はガソリン税暫定税率廃止法案を可決した https://t.co/khKdoRO20v

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 20, 2025

国家国民の貴重な備蓄米を
誰かｻﾝ人気押し上げのために
大放出～😭

ﾒﾃﾞｨｱさん達、
その加勢に大わらわ😭

😭←国民ｻﾝ

— otomio (@12kazuhiko) June 20, 2025

この「暫定税率」、導入は1974年。
オイルショックの一時的措置として始まり、
なんと半世紀も“暫定”のまま継続。

それをなぜ、今になってようやく撤廃？

答えは簡単。

「支持率と選挙が危ないから」

つまり、これは「政策」ではなく「保身」。

— 𝙅𝙤𝙝𝙣 𝙂𝙚𝙠𝙠𝙤 (@JohnGekko1) June 20, 2025

あれだろ？参議院で否決されて終わり。
まぁでも、これで参院選は与党に入れちゃダメだって、さすがの愚民も気がつくか。

— 空飛びマン (@soratobiman) June 20, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062000093&g=pol#goog_rewarded

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みんなのコメント

• 参議院は通らないことは明らかなんだけど、次の参議院選挙で与党が負ければ次は法案成立しちゃう事実
• 「ガソリン税を下げました！」と叫ぶ裏で、政権の“ガス抜き”が始まった。
• あえて参院通して選挙後に野田さんか玉木さんに総理やって貰いてえぐらいたわ。なんかもう鼻血が出るほど鼻をほじりたい（投げ槍）
  
• パフォーマンス以外の何物でもない法案
• 踏絵だ！！！
• ほんで与党は正々堂々と参院で否決するわけやね
• 少数与党はん、少なくとも審議拒否は筋悪だったと認めようか
• 暫定税率の廃止、通る通る詐欺。 衆院で通して「やった感」だけ演出して、参院でガス抜き終了。 ほんと、国民感情の燃料タンクだけうまく使われてるな
• ガソリン安くなるかな？
• 自民党で減税を言っていた改選の参議院議員の行動が楽しみだ
• 野党がまとまれば、法案ってこんな簡単に可決されるものなのか 勉強になったぞ
• ほんで与党は正々堂々と参院で否決するわけやね

japannewsnavi編集部Bの見解

ガソリン税「暫定税率廃止法案」可決の裏にある意図

衆院の財務金融委員会において、立憲民主党など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が、野党の賛成多数で可決されました。これにより、表向きは「ガソリン代を安くするために動いた」という姿勢が強調されているものの、参議院では自民・公明が多数派であるため、法案がそのまま成立する見込みは極めて低いと見られています。

この動きは、一見すれば「庶民のために野党が動いた」という印象を与えるかもしれません。しかし、現実的には会期末ギリギリのタイミングであり、成立の見通しがない法案をあえて通した点から、国民の関心を引くための“選挙パフォーマンス”と受け取る向きもあります。

法案内容自体は、ガソリン価格の高騰に苦しむ国民にとって歓迎すべきものですが、問題はそれが「本気で通す意思があるのか」という点です。選挙を前に「ガソリン税を下げました！」という見出しだけが一人歩きし、本質的な政策議論が置き去りにされているようにも思えます。

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選挙を意識した“演出”が透けて見える

今回の動きは、次期参議院選挙を見据えた争点づくりとも考えられます。つまり、法案の実現可能性よりも、「われわれは国民のために動いていますよ」という姿勢を示すことに重点が置かれているのではないでしょうか。

ガソリン価格は、生活費全体に大きな影響を及ぼす要素です。物流業界や農業、地方在住者にとってはまさに死活問題と言えます。それゆえに、「ガソリン税の見直し」は有権者に刺さるテーマであることは間違いありません。

しかし、あくまでこれは「衆院の委員会を通過した」という段階に過ぎず、仮に衆院本会議を通過しても、参院で否決されれば法案は廃案となります。それでもあえてこのタイミングで提出・可決をしたのは、「やった感」を演出するための材料にしか見えません。

与党の動きも注視が必要です。小泉農水相の“備蓄米の大放出”発言など、選挙前の印象操作とも取れるような政策発表が相次いでおり、まさにガス抜き的な手法が用いられつつあります。

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国民が問われる“見抜く力”

本質的な議論よりも、人気取りが優先される政治のあり方には疑問を感じざるを得ません。特に今回のように、法案成立の見込みがないのにあえて通すという姿勢は、有権者を侮っていると感じる人もいるでしょう。

問題は、このような“政治的演出”に国民がどこまで気づいているかという点です。「野党がガソリン税を下げてくれた」と素直に受け取るのか、「選挙前だから急に動いたのだ」と冷静に分析するのかで、今後の日本の方向性が変わってきます。

そして、たとえ今回は成立しなかったとしても、次の選挙で与党が議席を減らし、野党が勢力を強めれば、再び同様の法案が提出され、今度は成立する可能性すらあります。つまり、今回のパフォーマンスが「種まき」となっている可能性も否定できません。

エネルギー価格は今後も国民生活に影響を与え続けます。「ガソリン税をどうするか」という議論は、単なる人気取りではなく、国家のエネルギー政策や財政運営とも深く関係するものであり、真剣に議論すべき課題です。

執筆:編集部B