
産経新聞によると…
外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ 日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗
人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度をめぐり、政府はバスやタクシー運転手の日本語能力要件を緩和する案を有識者会議へ示した。現在は5段階のうち真ん中の「N3」レベルを課しているが、2番目にやさしい「N4」も認め、その場合は運転手OBら「日本語サポーター」の同乗を義務づける。国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。
半島部や離島では単独乗務
バスとタクシー運転手の特定技能での受け入れは昨年3月に閣議決定。国交省によると、特定技能の在留資格を得るための「評価試験」に合格した外国人は4月末時点でバス171人、タクシー82人の計253人。このうち特定技能を取得ずみはタクシー3人、バスはゼロにとどまるが、いずれは特定技能による運転手として乗務することになる。
両業界では、全産業の平均と比べて長時間、低所得という労働環境から、たとえばバス運転手は毎年約3千人ずつ減る見込みで、運転手不足により年間約2500キロの路線が廃止。政府は令和10年までの5年間で、特定技能によるトラック、バス、タクシー運転手の受け入れを最大計2万4500人見込んでいる。
今月11日に法務省の特定技能と育成就労両制度の有識者会議で示された案では、現在N3レベルを求めている日本語能力をN4でも可能とし、N4ドライバーには「日本語サポーター」の同乗を義務づける。また、事故率の低い半島部や離島ではN4運転手の単独常務を認める。
国交省は日本語サポーターについて、バス運転手OBやバス会社の事務員、バスガイドなどの日本人を想定している。
日本語能力試験を運営する日本国際教育支援協会によると、N3合格の目安は、新聞の見出しなどから情報の概要をつかめるなど「日常的な場面で日本語をある程度理解できる」レベル。一方で、一段階やさしいN4は日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話がほぼ理解できるなど「基本的な日本語を理解できる」レベルという。
「運転技能や接客能力は同じ」
国交省によると、制度設計の際、もともと日本語能力はN4を要件とする考えだったところ、バスやタクシー運転手は乗客と接する機会が多いとして、他業種より高いN3の日本語能力を求めることになったという。
同省旅客課は「N3もN4も、評価試験に合格し第2種運転免許を取得した上で、新任運転者研修も受けるのは同じで、運転技能や接客能力は同じ水準を確保している」と説明。「ただ、マニュアルで想定していない場合に備えて、N4の場合は日本語サポーターを配置することにした」という。
2種免許をめぐっては、昨年度から学科試験が最大20言語で受験可能となった。大型バスを運転できる大型2種免許の保有者約76万人のうち、外国籍は約4千人という。
特定技能の在留資格は、即戦力の労働者を確保するためとして平成31年に始まり、政府は受け入れ拡大を進めている。特定技能は1号と2号があり、1号は最長5年、2号なら更新すれば期限はなく、家族帯同も認められる。
同課は「もちろん、外国人だけで運転手不足をすべてカバーできるとは考えていない。バス運行のシステム化で運転手の必要人数を減らしたり、日本人の採用を増やすことが主な対策だ」と強調。「課題解決の一手段として、外国人にも入っていただくことが必要で、それは一刻も早くやらなければならない」と話している。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ 日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗https://t.co/tCK2ltRwO9
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2025
国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。
国交省を10年以上占有してるのはどこだったか
— 雪野 (@Yukihyo47) June 20, 2025
サポーター同乗なら、その分の賃金上昇すれば人は集まるのでは
サポーターつけないとだめなくらい日本語能力が低いやつにそもそもハンドル握らせるなよ。外免もいいかげんなことしてるしトップが公明党だからだろ?
— xふふふもんもふふふx (@S7fPUcTSqOF1RoU) June 20, 2025
だからこんなおかしな話になるんじゃないのか。
ばかじゃないの?
— Gin and tonic(4th resurrection‼) (@Wuhanvirus131) June 20, 2025
足りない人員の補填が大義名分なのにサポーター(おそらく日本人)を載せてたら同じじゃないか?
結局国土交通相の定位置、公明党の中抜きの為の移民利権だ。#日本人の敵公明党#日本人の敵自民党
引用元 https://guidablejobs.jp/cases/10000/
https://www.sankei.com/article/20250620-2HKHKZS2NBDJ7GGVWQYF5HHBHQ/
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みんなのコメント
- サポーターが大型二種免許を取得して運転すればいいのではないですか
- バス運転手は日本語能力そんな不要だろ
- 働き方改革でへらした ドライバーの業務時間を もとに戻せば解決する話では
- そう言う問題? 日本語が分からないのに交通標識分からないでしょ? また、事故、災害の対応は? 命を預ける業務に日本語が通じないのは問題でしょ
- バス1台に乗務員2人にするなら給料上げて日本人1人を雇え。 そもそも日本語出来ないやつに免許出している事がありえない。 政府はご存知ないようですが、車って凶器になるんですよ。 人通りが多い所に突っ込めば簡単に人をヤれるんですよ。 公共交通機関は日本人のみでお願いします
- サポーターつけるだけの予算をかけるなら、なんでこれまで日本人運転手の給料をあげてやらんかったんや。薄給で辞めざるを得なかった人たちを引き留めることもできたんちゃうの。 そっちのほうが絶対合理的やん。
- タクシーなんて意味不明な日本型じゃなくて個人に自由にやらせたら解消する気がするけどね。 利権の為に捻じ曲げた構造の中で国民が高負担と言う、、ふざけてるわ。
- サポーター?
- ばかばかしい
- サポーターに免許取らしたら?
- 国交相が創価学会だからおかしな事ばかり起きるな
- ここは日本だ緩和する必要無いだろ 売国党
- 国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。 ⇒アホか!どう考えたら世界に利用者の言葉がわからないのにサービスを提供できる?日本人の運転手の給料を上げれば成り手も増える。そっちに金を使え、バカ国交省
- 国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。 ↑日本語能力要件を緩和したら ダメでしょう
japannewsnavi編集部Bの見解
日本語能力を緩和してまで外国人バス運転手を急増させる異常さ
政府が進める「特定技能」制度により、外国人バス運転手の受け入れが拡大されようとしています。今回、問題視されているのは日本語能力の基準緩和です。これまでは「N3」レベルの日本語力が求められていたにもかかわらず、政府は今後「N4」でも認める方針を示しました。
「N4」といえば、ややゆっくり話される日常会話がやっと理解できるレベルに過ぎません。ましてやバスやタクシーの運転は、安全第一であるべき仕事です。乗客の命を預かる立場であり、道路標識や交通指示、乗客からの問い合わせなど、日本語での対応が不可欠です。その現場に、最低限の意思疎通すら難しい外国人を配置しようというのは、乗客に不安を与えるばかりか、日本社会の安全そのものを軽視していると感じます。
しかも、同乗する「日本語サポーター」なる制度で補うというのです。バス会社の事務員やOBをサポーターとして配置する案が検討されているようですが、彼らが同乗することで、事故を防げるという保証はどこにもありません。むしろ、サポーターの存在が前提なら、初めから日本人を雇えば済む話です。
現場を無視した制度拡大は誰のためか
政府の説明では「人手不足」がこの政策の動機とされています。確かに、バス業界の労働環境は過酷で、年々運転手が減っているのは事実です。しかし、それを改善することなく、低賃金の外国人を大量投入して穴埋めしようとする姿勢は、根本的な問題のすり替えにしか見えません。
人手が足りないからと言って、安全基準や言語能力を引き下げることが許されるのでしょうか。これは単に「安価な労働力を確保したい」という業界の要望に、政府が迎合しているだけのように見えます。
そして注目すべきは、この制度設計に強く関与しているのが、国土交通省を長年管轄してきた公明党であることです。彼らの政策には外国人受け入れ拡大の姿勢が色濃く、国の安全や文化、雇用に与える影響が軽視されているように感じてなりません。
また、「離島や半島部では単独乗務を認める」といった内容も含まれており、地方の住民が実験台にされる構図も看過できません。もし重大事故が起きた場合、誰が責任を取るのでしょうか。
サポーター頼みの制度では問題解決にならない
さらに問題なのが、「サポーターが同乗すれば問題ない」という発想です。そもそも、同乗者が必要なほど日本語ができない人間をバスのハンドルを握らせること自体が本末転倒です。日本語を話せない人にとって、交通標識の意味や緊急時の対応、乗客とのトラブル解決は極めて困難です。
「評価試験に合格し、二種免許を持っているから安心」といった説明もありますが、その試験が最大20言語で受験可能になった現状では、試験の信頼性すら疑問視せざるを得ません。
また、「外国人だけで補えるとは考えていない」と国交省は述べていますが、実際には制度を広げる方向にしか動いていません。その結果、現場の運転手の負担が増し、日本人の雇用環境はさらに悪化する恐れがあります。
結局のところ、外国人の受け入れによって「賃金を抑えたまま」「労働環境を改善せずに」人手不足を乗り切ろうという政策が横行しています。このような方向性が続けば、日本人がますます現場から離れ、治安や安全、公共サービスの質が低下するのは時間の問題です。
執筆:編集部B
























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