MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 自民党「2030年に賃金100万円増」目指すと公約発表

自民党「2030年に賃金100万円増」目指すと公約発表

政治
Spread the love

NHKによると…

自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す”

自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。

自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。

そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。

また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。

物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する方針を明記し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。

［全文は引用元へ…］2025年6月19日 18時28分

要約

・自民党は参院選公約で「2030年度に賃金を約100万円増加」目標を掲げた
・スローガンは「日本を動かす 暮らしを豊かに」
・2040年までに名目GDPを1000兆円に、平均所得を5割以上引き上げると明記
・賃金上昇率は実質1％・名目3％を目標に
・物価高対策として、税収上振れを活用し国民1人に2万円給付
・子どもと住民税非課税世帯の大人には追加で2万円を支給
・マイナンバーを活用して手続きの簡素化と迅速化を図る
・対米関税対策として企業支援や雇用維持の「緊急対応パッケージ」を実施
・中東情勢を受けて、ガソリン価格の定額引き下げを実施予定
・農業ではコメの安定供給に向けた備蓄体制の確立と農家支援を打ち出す
・「違法外国人ゼロ」へ向け、外免切替（外国免許の日本免許化）の厳格化を盛り込んだ

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838891000.html

最新記事

みんなのコメント

  • 半年前の公約も守らないのに 5年後の公約なんて守るわけない
  • やるやる詐欺。 てか石破、お前あと5年も総理やれると思っているのか？
  • 終わりだからって好きな事言ってんなコイツ
  • 勝手に計画したらいいやん。 それまで自民党あるかもわからんのに
  • 法人税を減税して賃金upに繋げ、減収分は消費増税で公約は達成出来る。うん、嘘は言っていないな
  • その頃まで自民党が与党として残ってて政治家でいられると思ってるんだろうな。 走狗大臣は狡兎が死んだら用済みなんだから烹られるだけなのにな
  • 絵に描いた餅で国民を騙す気だろ
  • おい石破さん！公約はやらなくてもいいって言ってましたよね
  • 重要な行動計画に 「人がする行動（賃金を上げるのは企業）」 を数値で入れるなんて、まともな企業ではありえない
  • 大増税して公務員と自分たちの給料上げれば平均年収は上がるだろうな、国民の手取りを増やせよ!
  • 公約は守らないと言い切ったヤツが何言ってんの？アホなのか？
  • 誰がしんじるねん
  • 2030年の責任が取れるのか？ 念仏言うのも大概にしろ
  • てか、公約を守る、と信じる日本国民いるの？
コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

自民党の「100万円賃金増」公約に潜む違和感

自民党が発表した参院選の公約に「2030年度までに賃金をおよそ100万円増加させる」という目標が掲げられた。これだけを見ると、まるで将来が明るくなるかのような印象を受けるが、その裏にある現実を見逃してはならない。まずこの政策は、あくまで「目指す」レベルの話であり、「実現する」とは明言されていない。選挙前のタイミングに出てくる“夢の数字”が、どれほど実体を伴っているのか疑問が残る。

そもそも2030年度といえば5年も先の話であり、現在の与党幹部たちがその時点で責任を取る立場にいる可能性は高くない。言い換えれば「やったふり」をして選挙を乗り切ろうという意図すら透けて見えるのだ。しかも、このような“遠い未来の目標”を掲げることで、有権者の期待感を煽り、今の批判をかわす戦略に思えてならない。

中小企業へのしわ寄せが懸念される構図

賃金の引き上げを掲げる一方で、その財源については曖昧なままである。名目GDP1000兆円や所得5割増といった華やかな目標が示されているが、誰がそのコストを負担するのかが見えてこない。現実的には、大企業と癒着する政治構造の中で、中小企業に過度な負担が押し付けられる恐れがある。

大企業には政府が優遇措置を講じる一方で、体力の乏しい中小企業には「自助努力」が求められ、結果として倒産やリストラが加速する懸念もある。賃上げに必要な原資をどう確保するかについて、政府が踏み込んだ説明をしていない時点で、不信感は拭えない。

また、同時に打ち出された「全国民に2万円給付」も、表向きは物価高対策のように見えるが、裏を返せば参院選を意識した“票買い”にも映る。税収の上振れを利用した施策である以上、財政の健全化という本来の目的が軽視されている印象を受ける。

絵に描いた餅と化す未来公約の連発

今回の公約では、「農業支援」「外国人対策」「マイナンバー活用」など多岐にわたる政策が羅列されているが、いずれも“やる意思はある”というレベルにとどまり、確実な実行性が見えない。特に賃上げについては、過去にも同様の公約が掲げられてきたにもかかわらず、現実の賃金水準はほとんど横ばいだった。

国民の所得が上がらないまま、消費税や社会保険料の負担は増え続けている。そうした中で「2030年には100万円アップします」と言われても、誰が本気で信じるのだろうか。公約が掲げられた瞬間から「どうせ実現しないだろう」と冷めた見方をする有権者が多いのも当然だ。

選挙を前にして「やってる感」だけを演出し、実際は何も動かない。これは過去の自民党政権でも繰り返されてきたパターンだ。今回の賃金増加目標も、政権が責任を取るべきタイミングには誰も居なくなっている、そんな“無責任な理想論”で終わる可能性が極めて高い。

執筆:編集部B

コメント

コメントする

政治
[wpcode id="53509"]