時事通信によると…
内閣支持27％に上昇 小泉氏米価対策を6割評価 時事世論調査
時事通信が13～16日に実施した6月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比6．1ポイント増の27．0％となった。
不支持率は同4．5ポイント減の48．4％だった。支持率の上昇は4カ月ぶりで、新たに就任した小泉進次郎農林水産相が進める米価高騰対策が支持率を押し上げたとみられる。
小泉氏による備蓄米放出などの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が63．8％に上り、「評価しない」は17．9％にとどまった。小泉氏が意欲を見せるコメ増産への賛否は「賛成」84．3％、「反対」3．1％。コメ輸入増は「賛成」25．4％、「反対」52．5％だった。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【石破内閣支持率27%に上昇 時事】https://t.co/gSlhfgwOCQ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 19, 2025
備蓄米で上がったのであって、
— 日々是禁煙 (@libf_b) June 19, 2025
給付金が要因ではないと思いたい。
おぼろげながら浮かんできたんです。27っていう数字が
— まさ (@lbycommu) June 19, 2025
備蓄米・進次郎・給付金で支持率上昇してる限り、自民党のやりたい放題はこれからも続いていくだろうな。
— 牧史郎 (@2p055P1eM6cwkvc) June 19, 2025
こんなんで支持している国民がアレ過ぎるわ。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6542772最新記事
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みんなのコメント
- 利権絡みのところだけに聞き取りしたのでは？
- いつもどこのデーターなのよ！それは！ 上がるわけねーだろうが！
- ということは ２.７ということですね
- なんで？あと27％しか無いんだよ。
- 何故上昇するのか？
- まーた嘘つきやがってﾌﾟﾝ(｡•ˇ₃ˇ•｡)ﾌﾟﾝ
- 1回どんな調査か見たいわww
- 米価対策って言えば聞こえはいいけど、結局選挙前の人気取りでしょ？
- 支持率上がったっていうけど、上がったのそこだけ？他は何も変わってないのに不思議だよね
- 備蓄米出せば評価されるって、どんだけ国民が飢えてるかって話だよね
- 小泉の名前出せば支持率回復って、もうアイドル扱いなのバレバレすぎる
- 評価する人が多いって言うけど、その中身ちゃんと理解して評価してる人どれだけいるんだろ
- 増産は賛成でも輸入には反対って、結局海外には頼りたくないって国民の気持ちなんだよ
japannewsnavi編集部Bの見解
石破内閣支持率、米価対策で4カ月ぶり上昇
時事通信の最新世論調査によると、石破内閣の支持率が27％に上昇し、不支持率が48％台に低下しました。背景として、新任の小泉進次郎農水相の取り組み、特に米価高騰対策が一定の評価を得ていることが挙げられています。この結果を見る限り、国民の多くが“食”に関わる政策に敏感であり、身近な問題に政府が真剣に向き合っているか否かを判断材料にしていると感じます。
米価高騰は家計に直撃する問題であり、生きた農政としてコメ備蓄の放出や増産方針は有効な一歩であると支持されるのも当然と言えるでしょう。ただその一方で、私としては「ウソ言うな！」と突っ込まずにはいられません。なぜなら、これまで日本政府は同様の危機対応を繰り返しながら、そのたびに予算不足や制度の不備を理由にその場しのぎの措置に終始してきた歴史があるからです。
実効性ある対策とは何か
小泉氏の米価対策に「評価する」が64％を超えたという調査結果は、支持率26％前後の内閣にとって明るい数字です。しかし、私は半年後、一年後の継続性や制度改革への本気度をしっかり見極めたいと考えています。具体的には、農家への支援体制の仕組み化や、生産性向上に向けた中長期的な投資がしっかり整備されているかが重要なのです。
今はコップの中の“対応”として評価されていますが、国民としては将来に渡って安心できる農業政策が求められています。補助金や緊急放出ではなく「効果が見える変革」を期待しています。
国民の不信感と政府の責任
一方、依然として不支持率が48％台と高止まりしている現状を見ると、国民にはまだ政府への信頼が根付いていません。食料安全保障を含めた政策の不透明さや、過去の失策への不満がくすぶっているのは明白です。ここで「誤解だ」「SNSが悪い」という言い訳をするのではなく、政府は丁寧な説明と透明性のある方針策定が不可欠です。
支援策には予算が絡み、交付方法や効果の検証など、説明責任が伴います。簡潔で分かりやすいメッセージこそが、国民の信頼を取り戻す鍵になると私は思います。
今後に向けて求められる視点
最後に、今回の世論調査が示しているのは国民が政府のリアルな行動に関心を持っているという点です。補助金や備蓄といった短期対応だけでなく、農業界の構造改革、若者の担い手支援、安定した流通網の整備など、未来を見据えた政策が求められています。
いま、アドセンスを通じて注目されやすい“身近な課題”としての食料政策。これを単なる話題投下で終わらせることなく、農業現場へしっかり届く政策にしていくこと。政府がその責務を果たし、内閣支持率も真に盤石なものとなれば、持続可能な未来に繋がると私は信じています。
執筆:編集部B
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