【川口・外国人犯罪】クルド人に追跡・怒声浴びた市議が訴え「トルコ国籍の犯罪比率、ずば抜けている」

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産経新聞によると…

川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」クルド人に追跡された市議が議会で訴え

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題が、13日の同市議会一般質問で取り上げられた。質問に立ったのは今月2日、視察中にクルド人の車に追いかけられ、怒声を浴びせられた男性市議。「いまだに苦慮している市民が大勢いる」と述べ、「法治国家として日本政府のあり方が問われている」と訴えた。

傍聴席にクルド人男性

質問したのは自民党の奥富精一氏(51)。傍聴席には多くの市民が詰めかけ、中には市内で解体工事会社を実質経営するクルド人男性の姿もあった。

質問の冒頭、奥富氏は今月2日の事案について「法を犯す暴力的行為であり、議員の活動を阻害するもので、到底許容できるものではない」と前置きし、「川口特有の外国人問題では、いまだに苦慮している市民が大勢いる」と切り出した。

奥富氏は2年前の令和5年6月議会で可決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」の党内での提案者。この日の一般質問では、その後の国や県などとの連携や、市内の犯罪統計などについて聞いた。市側は県警の統計として、昨年の刑法犯の検挙数が178人で、中国とトルコ国籍が54人ずつ、ベトナムが27人と明らかにした。

川口市内の正規在留者は今年1月時点で中国が約2万5千人、ベトナム約6千人、トルコ国籍約1500人。奥富氏は「検挙数からわかる通り、トルコ国籍の比率がずば抜けている」と指摘。

「いまも不法外国人の乱暴狼藉、迷惑に困っている川口市民がいる。公になると報復される恐れがあるので、事情がわかっている私や他の議員に相談がある。この現状は沈静化していない」

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

産経ニュースさんの投稿】

高中秘密さんの投稿】

高木県議らは事前に110番通報した上で、武南署に駆け込んだが、警察官はなかなか対応せず、クラクションを鳴らすなどしたところ十数人の警察官が間に入って事情を聞き始めたという。

武南署は取材に対し「広報していない事案のためお答えは差し控える」と話している。

川口市議会事務局によると、職員が「お静かに」と言っても興奮状態が続いたため、職員が身の危険を感じて警察へ通報、庁舎内に警察官約10人が駆けつけ、訪問から約1時間でクルド人らは引き上げていったという。

川口署は取材に対し「広報事案ではないため詳細はお答えしかねる」と話している。

最大の問題は、ここだな。

引用元 https://www.sankei.com/article/20250614-PQJHILEUVZHXNLR4VCPVRZPG2U/

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みんなのコメント

  • 『西川口』 平成の半ば位までは 確かに怖い街でした 風俗から水商売から 違法賭博場から様々なアンダーグラウンドな世界で成り立っていた地域生活でした ですが 今思えば 川口が治安の良い光のような土地を維持するため 西川口が防波堤となり 暗く濃い影の役割を担っていた気がします
  • これのせい?なんか最近、川口ってこんなお店もあって住みやすいよ!って特集が目立つ気がする…こわすぎ。
  • >公になると報復される恐れがあるので、事情がわかっている私や他の議員に相談がある。もう手を打たないと、マフィアに支配される日本になっちゃうよ。
  • 川口クルディスタン自治区にさせない為に日本の国会議員は動かなければなりません。新藤義孝!聴こえるか?
  • 追跡してくるようなのは当然アウトだけど、そもそも不法滞在がダメ。難民申請却下されたら即強制送還。調査して却下してるのに、何回も申請して無駄な手間かけさせて税金の無駄遣いにしかならん。アンカーベイビーいても、嫁が日本人でも関係ない。結婚してようが一族郎党、強制送還が妥当でしょう。
  • ヤードは前々から犯罪や不法移民の温床になりやすいと認識されているからこそ、法律で警察の立ち入り調査が可能になっているのではないでしょうか。警察はヤードを抜き打ち立ち入り調査すべきです。
  • 『904人が「特定活動(難民認定手続中)」の在留資格、その約7割は就労可能』とある 難民申請者を簡単に就労可能とさせている制度が大問題 真面目に就労ビザを得て来日する外国人にとっても不公平 奥富市議の言う通り その制度を悪用して出稼ぎに来る外国人と共生を模索する必要はない
  • トルコ大使館は「トルコ籍」と表現される事に頭を悩ませているでしょう。
  • 本気で対策してくれ。
  • 傍聴席で「見てるぞ」やくざのやり方やん。そもそも日本人は謙虚で日本のルールを守る外国人には歓迎姿勢なのよ。社会のルールを守らない、注意しても逆ギレ、あげく「日本人を教育してやる」なんて言う輩を受け入れるわけないやん。ク人排除は自己防衛本能よ。郷に入っては…は差別じゃない。
  • 人口の10%が外国人になってしまったら自治は崩壊するよな。日本政府は静かなる侵略の手助けをしているとしか思えん。
  • トルコ人ごと日本から一旦追い出すっていうのが正解だぞ。トルコ政府が本気にならないんだよなぁ。出国させるな。
  • 帰国させるまで仮放免で就労させたりしてら、こうなるのは目に見えてるのに、国もこのやり方をずっと続けてるよね。もう無法地帯には変わりない。どうして外国人が日本の土地で暴力的な行為をしても放置されるのか。外国人だけならまだしも不法滞在者ですよ。しかも暴力的。犯罪率も高い。
  • 川口市は日本人を追い出したいようだ。外国人が2年で1万人増、今や5万人超。治安悪化に苦しむ住民の声は「差別」の一言で封殺。トルコ国籍1500人で検挙54人の異常事態すらスルー。守られるのは“仮放免者”。沈黙させられるのは“日本人”。これが多文化共生の正体か。
  • このクルド人を国外退去させるのは日本政府だし埼玉県だよね。という事は国外退去させる国会議員や知事市長に投票すれば良いだけだ。超簡単な話。なんでやらんのだ?
  • こんなんどう考えても異常やろ こんなの放置してる日本政府は頭おかしいし即座にトルコとのビザ免除を停止して収容すべき >>市内の犯罪統計などについて聞いた。市側は県警の統計として、昨年の刑法犯の検挙数が178人で、中国とトルコ国籍が54人ずつ、ベトナムが27人と明らかにした。
  • 実際に見ないと分からないこともある。川口市長はぜひ抜き打ちで見に行くべきだ。公用車だと税金かかるから徒歩で行ってこい。
  • ★偽装難民クルドの犯罪は絶対にゆるさない★★★ 日本の社会を守れ 日本の法律に従い、クルドを追い出せ ジャマだ 大迷惑だ 💢💢💢💢💢💢💢💢 不良外人のうしろで、知恵をつけ、そそのかし 日本国をつぶそうとする【日本人】は、絶対に許さない
  • 突出した犯罪検挙率、通報したら報復 この様な暗黒地域に何故埼玉・川口はなってしまったのか? 議会や行政の対処が余りにも遅すぎました。
  • 政治家が川口をクルド人自治区にしたがってるように見える。何か裏にあるのかね?
  • みんな忘れているか無視しているけど、一番多いのは中国人。その次に多いのはベトナム人。目立たぬように浸透している分、常に警戒を忘れてはいけない相手。

japannewsnavi編集部Aの見解

クルド人問題が川口市政を揺るがす理由とは

今回、川口市議会で取り上げられた「クルド人をめぐる問題」は、単なる地域のトラブルではなく、日本社会が抱える制度的な歪みと無視できない実態が明らかになった出来事であると感じました。特に注目すべきなのは、市議会で奥富市議が訴えたように、川口市に集住するトルコ国籍者、特にクルド人の一部が地域住民との間で深刻な摩擦を引き起こしている点です。私自身、これまで日本の入管制度や外国人の在留管理について深く考える機会は多くありませんでしたが、この記事を読んで、制度の未整備が地域社会の秩序と安全にどれだけの影響を及ぼすか、強い危機感を覚えました。

市議が視察中にクルド人に車で追跡され怒号を浴びたという件は、まさに地方政治に関わる人間に対する脅威であり、看過すべきではありません。これは単なる交通トラブルではなく、「市議が外国人による威圧行為を受ける」という異常な事態です。しかも、その背景にあるのは、日本政府が入管制度の運用を現場(自治体)に丸投げしている現状です。仮放免という中途半端な立場にある外国人を管理できていない実態を放置しているのは、中央政府の怠慢としか言いようがありません。

検挙数と在留者数のギャップに示される現実

川口市内で昨年検挙された外国人の国籍別データにおいて、トルコ国籍者(主にクルド人)が中国人と同数(54人)であるにもかかわらず、トルコ人の在留者数はたった1500人程度です。中国人の人口が約2万5千人であることを踏まえると、この比率の高さは異常と言わざるを得ません。この事実からも、「一部外国人による犯罪傾向がある」という指摘を安易に排外主義と切り捨てるのではなく、具体的な統計データをもとにした冷静な議論が必要であると感じました。

仮放免中の外国人が地域にどれだけ存在し、どのような生活をしているのか、市はかつてその実態すら把握できていなかったといいます。これは住民の安全保障の観点から見ても非常に問題です。解体業者として登録されているクルド人代表の会社が174社もあるというのも驚きです。もちろん、働くこと自体は否定されるべきではありませんが、就労資格があいまいなまま経済活動が展開されている可能性があるならば、制度面の見直しが急務ではないでしょうか。

また、これは「多文化共生」という言葉で片づけられる問題ではなく、「法治国家の原則が保たれているか」が問われる問題です。文化の違いを認め合うことと、法を守らない行為を容認することは全く別の話です。そこを混同してはいけません。

地方自治体に押しつけるだけでは限界がある

奥富市議が指摘したように、問題の本質は国の制度設計にあります。難民認定の審査が長期化することで「仮放免」という不安定な立場の人々が生まれ、それが地域社会に影響を及ぼしている現状を、まず政府が直視する必要があります。仮放免や「特定活動(難民認定手続中)」といった制度が生んだグレーゾーンが、地元住民と外国人の摩擦の温床になっているのです。

私は「難民問題=人道支援」という単純な図式では捉えるべきではないと思っています。確かに、紛争地から逃れてきた人々には支援の手を差し伸べるべきですが、それはあくまで「法の枠内で適正に審査された者」に限られるべきです。今のように、審査が形骸化し、「とりあえず申請すれば一定期間滞在できる」という制度は、結果として本当に支援を必要とする人々をも不利な立場に追いやりかねません。

川口市の現状は、全国の地方都市がこれから直面するであろう「外国人と地域社会との摩擦」の縮図です。だからこそ、この問題を一部地域の「特殊なケース」として片づけることなく、法改正を含めた抜本的な見直しが求められます。

川口市のように、外国人比率が急激に高まる地域においては、国が責任を持って実態把握と制度改革を行うべきです。現場に丸投げしておきながら、問題が起きたときだけ自治体に責任を押しつける姿勢では、地方の行政体制が持ちません。

外国人労働者、難民、仮放免、就労資格、これらをめぐる制度の運用をあいまいにしたまま、日本社会はもう一歩も前に進めないと感じます。すでに現場からは限界の声が上がっているのです。

執筆:編集部A

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