石破首相「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」→意味不明だと炎上

日テレNEWS NNNによると…

（略）

国民民主党の玉木代表が、「還元すべき税収があるなら、選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税でお返しするのが筋」と述べたのに対し、石破首相は「税収が自民党与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして、反論する場面がありました。

この発言について、首相側近は、「玉木代表の発言にキレたのは、『ばらまき』と言われたのが嫌だったんだ」と指摘しました。

（略）

その石破首相が、最終的に、給付を受け入れる上で、一点、強いこだわりを見せたといいます。

ある党幹部によりますと、石破首相がこだわったのは、「“一律の給付はダメ”」という点。さらに、森山幹事長は、「総裁が強く言われたのは『育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたい、との思いから、こどもへの加算を実施したい』ということだ」と明らかにしています。

給付の方針が表明される6時間前。自民党本部には、石破首相と党幹部4人が集まり、公約についての会議が開かれました。党幹部からは「4つの給付案」が示され、決定した方針からも、石破首相のこだわりがみえてきます。

示されたのは、以下の4つの給付案です。

1：一律2万円
2：一律2万円、こども1人あたり2万円加算
3：一律2万円、住民税非課税世帯に1人あたり2万円加算
4：一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算

最終的に、石破首相は、4つ目の案、「一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算」とする決断をしました。

この決断の理由について、首相周辺は、「首相は、野党が主張する消費減税は、高所得者が優遇される“逆進性”ゆえにダメという以上、給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった」と振り返ります。

決断ののち、石破首相は周辺に「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と振り返ったといいます。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自民「給付」方針 首相決断の裏側】https://t.co/eMVbt37FNj

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 16, 2025

選挙負けそうだから
以外にないでしょ

— 豌豆武蔵（旧姓:近藤） (@istoriai1) June 16, 2025

選挙前の恒例行事になりつつあるよな

— cacaca (@cacaca1342871) June 16, 2025

バラマキじゃん

— Kaz_Ito🌸🍞 (@fwis_9329) June 16, 2025

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/politics/36152b6b66f04c9fa9f970f595f59214

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みんなのコメント

• 2万円じゃ食事して終わり
• 参院選で惨敗して欲しい。選挙に勝っても負けても、やっぱり財源が無いから止めるとか言いそうだから。
• どーーーーでもいいわ
• 全国の役所が忙しい時に利用する派遣会社との付き合いと言う忖度とかじゃないだろうな？元警察関係者が関係する派遣会社とか携わってたりしてませんかね？予測の段階ですが🤔それならばもっと違う形で全国で仕事を創出する何かを考えてくれってかそれが政治家の仕事だと思えなくも無いのだが🤔
• 公約でしょ？
• なんだこりゃ。決断ののち、石破首相は周辺に「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と振り返ったといいます。
• 「票は金で買える」という哲学ですかね
• 消費税の食料品を減税すると言う場合、範囲がどこまでなのか。お酒とか調味料とか減税なのか？スーパーやコンビニ等が卸売から仕入れる時も減税なのかとか。かなりレジやポップの手間かかるはずなので、減税が給付金よりメリットあるとは言えないと思うのです。
• 何が決断だバカモノが 食事代にかかる年間税金額というが、高齢者に４万配っている。現役世代の倍も食うのか？これは実質現役が高齢者に分配してるのと同じなんだが 自民支持率が高く人口も多い高齢者世代のご機嫌とり
• 我々の血税が自民党の選挙に利用されていることに国民は気づくべき。税金を誰に委ねるか、というのが選挙の根本。自民党は税金を自党のために湯水の如く使う。ばらまきが典型。事務手数料で莫大な費用がかかり経済的に効果はないのは自明。古い政治から脱却し、新しい日本を作る政治に転換しなければ。
• 朝から晩まで働いて納税してる国民に2万円配って効果あると本気で思っているのかよw
• 高齢者向けにサラリーマン年金流用を原資とした「底上げ」を立憲民主党がやったので、同じく高齢者向けに現金をばら撒いて対抗したんじゃないですかね？しらんけど。
• 減税しろ 給付で非納税者にまで恩恵を与えるな
• ばら撒きしか出来ない無能な政治家。絶対コイツラには投票しない
• ひどいメンツ
• いらんから減税せえ
• 街頭で給付を訴えられても冷めるだけだが。税収の上振れを国債返済に回して、財政健全化をアピールしろよ。
• 苦渋の判断…？どうせ国民の税金を返しているだけ。政策とは言えないのでは。国民は甘く見ない方がいい。
• 額を増やすのか 税制改正か🤔
• 石破さん、やりたくないならやらなくていいんだよ。やらないことを決めるのも戦略だよ。

japannewsnavi編集部Aの見解

「バラマキか政策か」より問うべきは“誰のためか”

石破首相が打ち出した現金給付政策に対し、その説明の仕方がいま大きな波紋を呼んでいます。「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば政策になる」という発言が報じられたとき、私自身も正直「これは一体どういう意味だろうか」と考え込みました。

そもそも“哲学”という言葉は抽象的すぎて、現実の給付政策の判断基準にはなり得ないものです。国民が求めているのは、言葉の飾りではなく、「なぜその政策なのか」「誰に、どのように効果があるのか」という説明であり、予算の根拠と制度の一貫性です。哲学の有無で政策とバラマキを分けるという主張は、いかにも曖昧で、むしろ逃げ口上に聞こえてしまいました。

玉木代表の「還元すべき税収があるなら、減税で返すのが筋」という主張には、納税者の立場に立った現実的な感覚があります。これに対して「侮辱」とまで反応した石破首相の態度は、政策論として冷静さを欠いていたようにも見えました。

「こどもに手厚く」の視点は評価するが、構造に課題

一方で、石破首相が強くこだわった「こどもや低所得世帯に重点的に給付する」という方針自体には、私は一定の評価をしています。すでに物価高や生活費の上昇が直撃している中で、もっとも影響を受けやすいのは子育て世代であり、非課税世帯であることは明白です。

今回、4案から最終的に選ばれたのは、「一律2万円＋子ども1人あたり2万円加算＋住民税非課税世帯に1人あたり2万円加算」というもの。確かに、財源に限りがある中で“選択と集中”を意識した構成であり、単なる「ばら撒き」ではなく、一定のターゲティングがなされている点には戦略性が見られます。

ですが、この構造にはいくつか懸念もあります。たとえば、子どもがいない低所得世帯はどうなるのか、年金だけで生活している高齢者世帯への支援は十分か、などの声は依然として残ります。また、「なぜこの金額なのか」「どこまで経済効果があるのか」について、具体的な試算や根拠が示されていないため、制度としての透明性や信頼性に欠ける印象も否めません。

給付は手早く効果が見える政策ですが、一時金である以上、恒常的な支援にはなりません。根本的な物価対策や賃金の引き上げ、減税措置との組み合わせがあって初めて、こうした給付が“意味ある政策”として成立するのではないでしょうか。

言葉ではなく「説明責任と効果」で判断を

私がこの給付政策を通して最も感じたのは、「政治家の言葉」と「国民の納得感」との間にある深いズレでした。石破首相が何を“哲学”と呼んでいるのかが分からないまま、「これはバラマキではない」と言い張っても、受け取る側にその違いが伝わらなければ意味はありません。

たとえば、減税を否定し給付にこだわる理由として、「消費税は逆進性があり、高所得者に有利」とされましたが、それならなぜ、給付額を収入に応じて調整しなかったのかという疑問もあります。単なる“こども手当の拡大版”のような設計に、どれほどの政策意図が込められているのか、数字以上の「説明」が不可欠です。

税金の使い道に“哲学”があると主張するのであれば、それは口先で語られるべきものではなく、制度の設計思想や、持続可能性、そして社会に与えるインパクトの中で示されるべきです。今回のように、「選挙前に給付を配る」といったタイミングの悪さも相まって、“選挙対策”という見方を払拭できなかったことが、政権にとっても大きな損失だったように思います。

国民は今、現実的で納得できる政策を求めています。バラマキかどうかではなく、「結果として生活が少しでも楽になるのか」「次の消費や行動につながるのか」が重要なのです。その意味で、哲学という言葉に頼る前に、もっと具体的な根拠と成果を見せるべきだったと私は思います。

政策とは、人の生活を守るための道具です。その道具をいかに使うかに“哲学”があるというなら、それを言葉ではなく、結果で証明していただきたい。給付が終わった後、「やってよかった」と心から思えるような制度だったのか、今後の検証が必要です。

執筆:編集部A