【新宿駅再開発の高層ビル】完成時期未定に 施工会社が決まらず

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NHKによると…

新宿駅再開発の高層ビル 完成時期未定に 施工会社が決まらず

東京 新宿駅の再開発に伴い、建設が予定されている駅南口付近の高層ビルについて、施工会社が決まらないため建設工事を始められず、3年後の2028年度としていた完成の時期が「未定」となっていることが分かりました。

計画を進める京王電鉄とJR東日本は、建設資材の高騰や人手不足のためなどとしています。

乗降客数が日本で最も多い新宿駅周辺では、百貨店や商業施設などの建て替えのほか、広場や道路なども一体的に整備されるなど、大規模な再開発が本格的に進んでいます。

このうち、京王電鉄とJR東日本が新宿駅の南口付近で進めている地上37階、地下6階、高さ225メートルの高層ビルには店舗や事務所のほか宿泊施設などが入る予定で、計画地にあった建物は解体工事がほぼ終了しています。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

NHKニュースさんの投稿】

引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250617/k10014836991000.html

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みんなのコメント

  • 全部ぶっ壊して通路を閉鎖して真っ暗にしてめちゃくちゃ不便な駅にしたのに…
  • マジで取り壊さなきゃ良かったのに、おかげで取り壊された区画にあった南口の駅前の吉野家なくなっちゃって不便なんだよな。近くに牛丼屋ないし。
  • 緑地にしましょう(^.^)
  • 中野サンプラザ再開発計画の頓挫といい同様の事案が増えそうですね、もう日本ダメなのかも、、
  • 別に頼んでもない再開発を勝手に初めて 百貨店ぶっ壊してフェンスと囲いだらけで動線ぐちゃぐちゃの地方中小都市より使い勝手の悪い駅にした挙句 完成時期は未定というグダグダさ やらなくていい仕事一つ増やしちゃったね 予定地は空き地のままでいいから動線戻してくれないかな?
  • 新宿副都心と言われる一角、それも駅の目の前が空き地。都市計画のないまま再開発を進めたツケだ。
  • 小田急の跡地?
  • 池袋の再開発は、大丈夫なの?
  • 無くても困らないのかも 海外の会社が入ってきて、海外仕様の建築されるのは怖い
  • なんで業者決まってもいないのに取り壊したの?地下もあっちこっち通行止めで駅使うのもバス停行くのも大変たんだけど。見切り発車にも程があるでしょ
  • 昔吉野家があったあたりか。
  • 「何もできない国日本」を象徴する空き地ができあがるわけですね。
  • 全部立ち飲み屋にしてくれ
  • 不動産バブルやらが暴落して、価格の下落にならんとムリか?
  • [ロシア][日本] 日本は1からやり直しだと思うな。東京で、こんな話を聞くのも珍しくなくなった。
  • 中国のゼネコンに決まり異様なスピードで高層ビルを建て始めるに10カノッサ。
  • 渋谷の南側? みたいに、誰も来なくなったりして。。
  • こういう事態になった原因が、「建設資材の高騰や人手不足のため」というのであれば、建設資材が安くなり、人手不足が解消されなければ、着工が可能にならないということでしょう。そんな時期はもう来ないのではないか、と思いますが。
  • こんなのばかり。物価高どうにかしてくれ。
  • 高層ビル?古いねぇw

japannewsnavi編集部Aの見解

再開発の象徴が「未定」に変わった重み

新宿駅南口の再開発プロジェクトで、建設が予定されていた地上37階・地下6階・高さ225メートルの超高層ビル。その完成時期が「未定」となったというニュースには、ある種の象徴的な意味を感じざるを得ませんでした。今や乗降客数世界一を誇る新宿駅周辺が再開発の只中にあることは周知の事実であり、その中核を担うはずのビルが“施工会社未定”という理由でストップしてしまう現実に、現在の日本社会が抱える課題が凝縮されているように思います。

施工会社が決まらない原因として京王電鉄やJR東日本は「建設資材の高騰」や「人手不足」を挙げていますが、これは一企業の事情を超えた、構造的な問題といえるでしょう。かつてのように資金を投じさえすれば建設が進むという時代ではなく、建設業界そのものが人材の高齢化や担い手不足、さらにウッドショックや鉄鋼価格の上昇といった外的要因によって、かつてない制約の中に置かれています。

大規模再開発は経済の象徴であり、都市の再生を示す旗印でもあります。特に新宿という日本の玄関口においては、「何ができるか」だけでなく「いつできるか」も重要なメッセージだったはずです。それがいま、「完成時期未定」という曖昧な言葉に置き換えられてしまった現実は、ただのスケジュールの遅延ではなく、都市の未来計画全体への影響を示唆しているように感じました。

建設業界をめぐる「無音の危機」が表面化

今回のニュースで改めて思い知らされたのは、日本の建設業界が直面している“静かな危機”です。少子高齢化によって若年層の現場就業率は低迷し、技能実習制度への依存や、ベテラン職人の高齢化といった要素が限界を迎えつつあります。結果として、公共工事はもちろん、民間の再開発案件ですら人手を確保できず、施工会社が引き受けたくても実行できない状況が生まれているのです。

さらに、資材価格の高騰も事態を深刻にしています。建設用鋼材、セメント、設備機器、それらすべてが国際的な需給や物流の影響を受けており、予算を立てた時点と発注時点でのコスト差が激しくなっています。つまり、ゼネコンにとっては“請けた時点で損が出る可能性がある”という、非常にリスクの高い案件となってしまうのです。

再開発の象徴的案件である新宿駅南口ビルでさえ、こうした事情によって“手が挙がらない”という状況に至ったことは、今後の都市計画全体に大きな影響を与えるでしょう

私はこうした問題が、「都市再開発の限界」や「東京一極集中の持続可能性」にまで波及することを危惧しています。都市の顔である駅前整備が頓挫することで、周辺の商業・宿泊・交通インフラにも影響が出る可能性があります。

都市の未来像をどう描き直すか

新宿という場所は、単なる商業の拠点ではなく、日本の政治、経済、文化を象徴するような多機能都市です。その再開発の停滞は、日本の都市政策全体に「軌道修正の必要性」が生まれていることを示していると私は考えます。

従来の再開発モデルは、「老朽化→解体→大規模化→高層化」という直線的な論理で進められてきました。しかし、これからの時代には「人手の確保」「施工期間の現実性」「ランニングコストの最適化」などを前提にした、より柔軟で地域密着型の開発モデルが求められるのではないでしょうか。

たとえば、無理に高層化せずとも、段階的な更新やコンパクトシティ化という方向性も視野に入れるべきかもしれません。もちろん、地価や収益性を考えれば容積率を最大限に活用するという選択肢も理解できますが、もはや「高さ」だけが都市の価値を決める時代ではないと思います。

また、施工者が決まらないという状況が恒常化すれば、資金を持っていても開発が実現しない“マネーの空回り”が起きかねません。これは、デベロッパーや鉄道会社にとっては深刻な経営課題となるでしょうし、住民や通勤者にとっても不安要素となります。

私はこの事態を、「再開発の縮図」として受け止めるべきだと考えています。これを機に、都市の再生とは何か、どうあるべきかを根本から見直す機会とすべきではないでしょうか。目指すべきは「見栄えのいい都市」ではなく、「住みやすく、機能的で、持続可能な都市」です。その視点が今、東京という巨大都市の未来に最も求められているのだと痛感しています。

執筆:編集部A

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