【X民】親子2代で日本をぶっ壊すぞ！！

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

親子2代で日本をぶっ壊すぞ！！ pic.twitter.com/9wGmF1IECJ

— 一華 (@reo218639328632) June 14, 2025

JA、全農
未上場
株式化 して …
資産 180兆円は 魅力的やで💨

— s53 (@s5375358720) June 14, 2025

東京大空襲を指揮した
カーチス・ルメイに
旭日勲一等勲章を与えるよう働きかけた

小泉純也

も加えて親子3代ですよ。
純也が、日本人から
見れば1番悪質。

— サカキバラ雄山 (@EwJ6GX6Oo0cFVsE) June 14, 2025

蛙の子は蛙…鳶が鷹を産むことなどめったにないことを示してくれる親子。

— The_Truth_Seeker_55 (@55_seeker) June 14, 2025

引用元　https://x.com/reo218639328632/status/1933765117570957677?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 誹謗中傷じゃないけど、シンジローさんで日本って持つと思いますか？
• させるかぁ！って、多くの国民が思って欲しい。そして行動して欲しい。
• 農業やる奴もいないのに、民営化したらやってける奴も居ないだろ。
• なるほど、これがほんとのリアル小泉チルドレンと言うヤツか…
• 正に仰るとおり。親は「郵政民営化」子は「農業民営化？」何れにしても漏れなく「竹中平蔵」から操られ、金儲けに利用されるだけ。○ホな親子だ😮‍💨
• この男の息子を絶対に3代目にしてはいけない。今夏、沈次郎の代で絶対に潰す！！！
• TVタックルも頭弱いね。⭕️小泉純一郎の郵政民営化 ❌小泉進次郎の農業民営化 農業はすでに民営だから🤣
• パパも自民党をぶっ壊すと言っておいて、日本をぶっ壊しましたしね
• 😅でも小泉父の時には完全に国民は騙されたよネ〜自民党をぶっ壊すがまさか日本をぶっ壊すだったとは〜😭刺客を送り込まれた人達ゴメンナサイ〜🙇
• 政治家本人より選挙区の住民が日本をぶっ壊したいんじゃないの。
• その前にこの親子をぶっ壊すぞ！！
• 自民党ぶっ壊せよ！
• 郵政民営化ってどんな仕組み？
• さすが🦈一族‼️
• 同感です
• ( ;´꒳;)スクラップ⇒ビルドのはずが ( ;´꒳;)壊しッパなし( ;´꒳;)ビルドも 再生もしない( ;´꒳;)得たのは自分の利権ダケ( ;´꒳`;)
• コイツらには自爆して欲しいですわ。
• ｢日本国をぶっ壊す！」
• は～い👋親子二代でセクシーに日本を壊していますので👋
• いやっ、入札自由化でしょ。

japannewsnavi編集部Aの見解

「親子二代改革路線」が再び問われる理由

近年、政治の現場において「民営化」というキーワードが再び注目されています。中でも小泉進次郎氏の言動を受け、一部では「農業民営化が始まるのではないか」という懸念が広がっています。これは、かつて父・小泉純一郎元首相が掲げた「郵政民営化」の記憶と重なり、多くの国民にとって既視感を伴うものです。

進次郎氏本人が「農業の民営化」を明言した事実は現時点では存在しません。ただし、農政改革や構造転換に言及する発言や姿勢が、「このままでは農協の金融機能まで市場にさらされるのではないか」と受け取られているのも事実です。実際、SNS上では「親子二代で日本をぶっ壊すぞ」という強い表現まで飛び交うほど、国民の警戒心は高まっています。

その背景には、かつての郵政民営化に対する評価がいまだに割れている現実があります。郵政民営化によって、郵便サービスの利便性は一部改善された一方で、郵貯資金が民間市場に開放され、結果としてその多くが海外へと流れていったという批判もあります。「日本人の財産が、外国の金融市場を潤すことに使われた」という印象は、根深く残っています。

これと同様の構図が、仮に「農業民営化」が進められた場合に、JA資金でも起こるのではないか――それが最大の懸念です。

JA資金は「単なるカネ」ではなく、地域の生命線

農協の信用事業には、現在100兆円を超える資金が預けられています。これは単なる預金ではありません。多くは地方の農家や中小事業者、あるいは地元住民の日々の生活を支える“地域金融”の役割を果たしてきました。

都市部ではメガバンクやネットバンクが選択肢となりますが、地方ではJAバンクが唯一の窓口というケースも少なくありません。それは資金の流れだけでなく、人間関係、信頼、文化までもを含めた“共同体の経済基盤”なのです。だからこそ、その資金が市場に流れ出し、民間の論理や海外資本に組み込まれるようなことがあれば、それは単なる政策変更では済まされない国の根幹を揺るがす問題になります。

郵政民営化では「効率化」と「国からの独立」が叫ばれましたが、結果的に地方サービスの後退や不採算地域の切り捨てが起きたという声もあります。同じ轍を農業で踏むことになれば、農村の疲弊は一層進むでしょう。

しかも農業は郵便と違い、単なるサービスではありません。国民全体の「食料安全保障」に関わる分野です。外資が入り込み、価格主導権や生産構造までもが海外に握られる事態になれば、主権の侵食にすらつながりかねません。

改革の本質は「支えるべきもの」との両立

進次郎氏が「改革志向」であること自体は、悪いことではありません。農業分野には、後継者不足、耕作放棄地、収益性の低さなど多くの課題があり、現状維持では解決できないというのも事実です。私自身も、一定の構造改革や規制緩和の必要性を否定するものではありません。

しかし、改革とは「壊す」ことではなく、「支える仕組みを変えること」です。現場の声に耳を傾けず、イメージ先行でスローガンだけが一人歩きすれば、それはかえって現場の信頼を失うことになります。特に「民営化」「市場開放」といった言葉がメディアに踊る中、国民はすでに「次は農協が標的か」と身構えています。

こうした空気の中で進次郎氏が本当に国民の信頼を得たいのであれば、郵政民営化の“結果”に向き合いながら、「今の農業はどう守り、何を変えようとしているのか」を、わかりやすく明示すべきです。父親の路線を踏襲することにこだわるのではなく、時代に即した、現場と共に歩む農業政策を打ち出す姿勢が必要です。

改革の旗を振ること自体は否定しません。ただ、その旗の下に「何が失われるのか」にも敏感であってほしい。民営化を進めることが、単に資本の自由化や競争の促進だけを意味するのであれば、それは農業を守る政策とは呼べません。

私は「民営化」という言葉が持つ威力を、郵政民営化の経験から学ぶべきだと考えています。農業の未来は、短期的な効率化ではなく、地域・共同体・安全保障という視点を軸にした“持続可能な日本”の設計にこそあるべきです。

執筆:編集部A