【X民】メディアは言う。日本は移民政策などしていない、SNSのデマだと。ならば問う。なぜ中国人82万人、韓国人41万人？政策に掲げずとも事実上の移民政策だ！

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

メディアは言います。日本政府は移民政策などやっていません。SNSのデマだ。ならば問いたい。なぜ中国人が82万人もいるのですか？韓国人が41万人もいるのですか？両国とも反日教育をしている国です。政策として掲げていないだけです。自民党がめざす共生社会も技能実習生制度も事実上の移民政策です。 pic.twitter.com/eNfqQKiqhe

— kakikoSHOP (@shop_kakiko) June 16, 2025

この数の合計だけでも250万人以上もいますね。

— 云わずもがな(最上修) (@mottoMda) June 16, 2025

中国人は違法入国者を含めて100万人を超えているそうですね？

— むらったー@公式アカウント (@katazugamezuki) June 16, 2025

中国人82万人、韓国人41万人。
反日国家の人間をここまで入れて、まだ移民じゃないって言うのか？
ふざけるな。
こんな連中も、それを入れた自民党も――
まとめて叩き出せ‼️

— Jose N. | Freiheit & Wahrheit (@JoseN1426871) June 16, 2025

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1934726178226753556

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みんなのコメント

• 私も移民政策などやらずにただなし崩しに👓の弟の（株）フィールが勝手にブローカーをやって入れているに過ぎないと思っています…
• クルド人、この少なさであれだけの存在感かよ
• 9位と10位の人数差すごいなー
• 政府間協定でインドネシア等イスラム圏から労働者も急激に増える。
• 確かに
• 拡散します
• 間違い無く「移民政策」だと思います❗️
• 政府やメディアが移民政策だと 認めていないだけで国民の認識はどうみても移民政策
• ある国人の犯罪報道が増加の中で まだ飽き足らず更にビザを緩和して受け入れとか 常軌を逸している。怒
• クルド人の犯罪率がいかに高いかですね❗️
• もう移民党（通名：自民党）に政治を任せていたら日本が日本でなくなります。特定野党は論外。
• 自民党は嘘ばっかり、 ばらまき計画もしらない、侮辱するなといった 翌々日にバラマキ発表。
• メディア、日本政府、省庁、どこも絶大な力でやらされていると思います。 日本人弱体化計画の一つの移民政策。
• 移民大国になりつつある
• 中国人とベトナム人は足してもいいくらい！ 国旗が[中国]に依存している。[ベトナム]。😑
• まったくその通りだ！ 24年の中国人は60万人、1年で20万人以上も増えたの？ 実質、移民じゃん！
• 今から36年前の数年間、仕事の関係で日赤商店街にいましたがそこで見た外国人は欧米人ばかりでした。アメリカ人わずか6万人ですか。ため息がでます。
• 個人的に、オレンジの文字に書かれてる層が気になります。
• なんでどの外人も万単位で入ってるんだろう。一体何を目的でこんなに入れてるのか。企業だとしても万単位で外人が必要なのか？数千くらいじゃ無いのか？日本人が派遣や無職やニート沢山いるんだぞ。政府だけじゃなく外人入れてる企業に賠償払わせろ。
• 昨夜NHKの国際報道眺めていたらミャンマーの若者が技能実習生としてビルの掃除で日本に来ると。勿論日本語なんて話せません。ビルの掃除が技能実習になるんだー
• そう 日本の国民に何の説明も無く 日本国民の同意も全く無く
• 自身の利権と 弟武雄の外人派遣社の為に 日本国中外人犯だらけにした 国賊メガネ岸田文雄
• 日本国民、怒れよ！
• 共生社会という事はその前に移民を飛ばして知らん顔。 しかも不法移民を放置ですから、違法な不法移民と共生しろと言ってる。無茶苦茶で国家の意味が無くなっている。グローバルとは….国家の破壊。

japannewsnavi編集部Aの見解

「移民政策ではない」とする政府説明への違和感

SNS上で話題となっている投稿を見て、私自身もこれまで漠然と感じていた違和感が、ようやく言葉になったような気がしました。日本政府は公式には「移民政策は行っていない」と繰り返し説明してきました。テレビや新聞などの大手メディアも、基本的にはその見解を踏襲しています。ですが、現実に目を向けると、数字が語る状況はまったく異なる様相を呈しています。

投稿された画像には、在留外国人の国別人数が示されており、中国人が約82万人、ベトナム人が約56万人、韓国人が約41万人などと並んでいます。これだけの規模の人々が、日本国内に長期滞在しているという事実を前にして、「日本は移民国家ではない」と言い切ることに無理があると感じるのは私だけではないはずです。

もちろん、「移民」という言葉には明確な法的定義がないため、政府側が「制度としての移民政策は存在しない」と主張する余地はあるのかもしれません。しかし、技能実習生制度、特定技能制度、留学生の就労化、さらには永住資格者の増加などを総合的に見れば、どう見ても“事実上の移民政策”と捉えるのが自然です。

ここで重要なのは、「制度上の建て付けがどうか」ではなく、「国民にとってどう見えるか」という現実認識です。「外国人労働者」「移民政策」「技能実習制度」などは、社会の根幹に関わるテーマです。数字が語っているのは、日本がすでに“移民受け入れ国家”に足を踏み入れているという現実です。

現場の感覚と制度設計のズレ

私が強く感じているのは、制度をつくる側と、実際に外国人と共に生活する地域社会との間に、大きな感覚のズレが存在しているということです。地方の中小企業や建設現場、農業現場では、外国人の存在がすでに欠かせない労働力となっています。それ自体は経済合理性の観点から理解できることですし、多くの外国人が真面目に働いて地域に貢献していることも事実です。

しかし一方で、言語や生活習慣の違いからくる摩擦、治安や教育環境への影響、生活保護や医療費などの社会保障への圧力など、さまざまな問題も指摘されています。とくに教育現場では、外国にルーツを持つ子供たちが増える一方で、日本語教育や支援体制が追いついていないという声を多く耳にします。

こうした現場の課題に対して、政府はあくまで「外国人材の受け入れは限定的であり、移民政策ではない」という論調を崩しません。しかし、制度の利用者数が数十万人単位で増え続けているなかで、その説明はもはや説得力を失っているように感じます。

私は、こうした問題を否定するのではなく、正面から向き合う姿勢が必要だと考えています。外国人労働者を受け入れるという選択をするなら、それに見合う社会基盤やルール整備を行うこと。それが政治の責任であり、国民との信頼を築く唯一の方法です。現実と制度設計との乖離が続く限り、誤解や摩擦は増えるばかりでしょう。

本当の議論を始める時が来ている

私が最も危惧しているのは、このテーマが“語られないまま”政治の裏側で進んでいることです。国民がしっかりと理解し、判断するためには、メディアも政府も、もっと率直な議論をするべきです。表では「移民ではない」と言いながら、実際には大量の外国人労働者を受け入れているという現在の状況は、明らかに透明性に欠けています。

日本は少子高齢化が進み、今後ますます労働力の確保が難しくなっていくことは明白です。そのため、一定の外国人労働力を受け入れる必要があること自体には、私は否定的ではありません。むしろ、そうであるならば、きちんとした法制度と受け入れ体制を整え、国民に対しても説明責任を果たすべきだと考えています。

「いつの間にか社会が変わっていた」という形で進む変化ほど、国民の不安を招くものはありません。そしてその不安は、時に偏見や対立、誤った排外主義へとつながってしまうこともあります。だからこそ、誠実な情報公開とオープンな政策議論が何より求められているのです。

私は、日本社会が「現実を直視する」ことから逃げてはならないと考えます。現に82万人の中国人、41万人の韓国人、56万人のベトナム人が生活しているという数字は、すでに“移民社会への入り口”に立っていることを示しています。それを否定するのではなく、どう共存し、どう制度設計していくのか。そうした建設的な議論を、今こそ始めるべき時期に来ていると感じています。

執筆:編集部A