【外国人生活保護】政府「詳細不明でも見直さない」

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産経新聞によると…

外国人に「当分の間」認められた生活保護、問われるも…政府は詳細把握せず「見直さない」

外国人への生活保護のあり方が問われている。当初は「当分の間」認められた一時的な行政措置として保護の対象にはなったが、70年以上もその状態が続いているためだ。日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は今月に入り政府に出した質問主意書で、こうした現行制度を廃止し、支援が必要な場合には外国人だけ別枠で支援すべきだと求めた。だが、政府側から13日に出された答弁書では事実上の無回答だった。

（略）

竹上氏はまた、前出の通知で「当分の間」とされた措置に一定の期限を設け、前出の通知を見直すべきだとも迫った。

これに対し、政府は答弁書で「当分の間」とは「具体的に特定の期間を想定しているものではなく、見直す状況にはない」と回答した。実態調査についても「地方公共団体に膨大な負担となることが見込まれることなどを踏まえ、慎重な検討が必要だ」と答えた。

竹上氏は主意書のなかで「保護が必要ならば別途、外国人向けには期限付きの生活困窮者対策を行うべきだ」と、たたみかけていたが、政府は「考えていない」と答えた。

生活保護を申請した外国人に預貯金額や本国にいる家族の扶養状況を聞き出し、海外口座への送金状況を把握することについても、政府は慎重だ。答弁書では「個別判断で、一概に答えるのは困難」と答えた。

竹上氏は一連の政府側の回答について「外国人は日本の産業の支え手でもあり、排除するわけではないが、政府はより厳密に対処すべきだ」と指摘し、続けた。

「しかも、『当分の間』が今なお続いている。『戦後』は終わっていない」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人に「当分の間」認められた生活保護、問われるも…政府は詳細把握せず「見直さない」 https://t.co/2nnwLxpG2B

生活保護を申請した外国人に預貯金額や本国にいる家族の扶養状況を聞き出し、海外口座への送金状況を把握することについても、政府は慎重だ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 17, 2025

送信状況の確認なんか意味ない
闇銀行か暗号通貨で送金されるだけ
— 国鉄盛夏衣 (@saichokippu) June 17, 2025

やりたい放題させるってことか……(･ω･｀)
— 白凰坊 (@Ixtav) June 17, 2025

本文より
『当分の間』が今なお続いている。『戦後』は終わっていない

暫定なんちゃらと一緒。
『暫定』で5０年、『当分の間』が８０年。
— ゆ (@Tdkig5555) June 17, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250617-GEZNVHWCIFCHFDFOQXD3ZMPD2A/

みんなのコメント

国民の血税で買った海外信用は美味いか！？
予算が無いといつも言ってる財務省が待ったをかけない理由はなんなんですかね
まぁ、相応の理由がいるよなぁ捜査の過程で浮上した、とかそれくらいのレベルのが
見直さない理由がなー、思いつかないのだけど。そろそろやらないとダメなとこまで来た気がするのだけどなー。
終わってるな
スパイが外務大臣やって半島人が幹事長やってるんだから見直す訳ないだろ
速やかに見直し
「遺憾砲」「慎重に」「検討して」全て先送りするための言葉、きっと手遅れになるまで先送りをする。失わせた30年は問題に目をつむり30年間先送りしてきただけ。課題に向き合わず、自分たちの言動に向き合わず、それによって引き起こされた国民の不安にも向き合わない。
財源ガーとか毎回毎回財務省のクズどもが発言しているのに、７０年間　日本人じゃないやつにも生活保護狂ってるとしか言いようがない数千億だっけ？年間払ってる金額
外国人への生活保護は「帰国する事が大前提」「数か月間（概ね1年以内）」「帰国準備の為収入が途絶えた場合」「特例として通達により」支給されています
公務員採用試験の設問には生活保護は外国人に支給されないと出てくるのに、実際は納税義務を負わない外国人にも生活保護の受給を認めているんだからね。預貯金額も家族の扶養状況の聞き出しに政府が慎重な立場を取るなら、国民も納税に慎重な立場を取ってもいいでしょう。
政権交代しないとだめだ
おいおい。ギリシャより悪いんじゃなかったっけ？(´д｀)ｳｿﾂｷ
やっぱ極右にある程度議席与えないとムリだね公明はムリ
日本人には厳しいのに外国人にはホイホイ渡すよね
外国人生活保護賛成の人を税務署で確認して、賛成者に【外国人支援特別税】課税してあげてほしい。税法変えて。障害児連れの在留賛成する人も。希望者だけで支える。wowowとかネトフリみたいに。
日本で自立出来ない外国人は本国に帰ってもらう一択で。生活保護は日本人だけの特権です。慎重では無く、一切認めないで良いと思います。
本当の事を言うはずないし日本人のみにするべき😇帰化1世も禁止ね。
役人の怠慢・他人事が蔓延しとるな。
減税するどころか独身税などと揶揄されるような増税までして国民からギューギュー搾り取って外国人にはバラ撒き？日本政府は世界の財布ですね。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「当分の間」に縛られたままの制度に違和感

外国人に対する生活保護制度について、私は正直なところ強い違和感を覚えています。制度そのものが法的根拠に基づくものではなく、1954年に出された厚生省（現厚労省）の一通達に依拠して、70年以上も続いているという点に非常に驚きました。「当分の間」という表現がそのまま使われ続けていることには、制度設計としての脆弱さ、あるいは見直しを放棄してきた行政の怠慢を感じざるを得ません。

生活保護法にはっきりと「国民に限る」と明記されているにもかかわらず、その枠外にいる外国人に対して、長期かつ継続的に支給が行われているという現実。その是非は極めてセンシティブな問題ですが、「制度の持続性」や「公平性」の観点から、今こそ真剣に議論すべき段階に来ていると私は考えます。

特に日本は少子高齢化が進み、現役世代の負担は年々重くなっています。保険料、年金、そして税金など、国民は制度を支える側として多くの義務を果たしています。そのような中で、「制度上の責任が本来は母国にあるはずの外国人」が、無条件に同等の支援を受け続けるというのは、制度に対する信頼性や納得感を損ねる要因になっているのではないでしょうか。

もちろん、困窮する外国人が支援を必要とする状況は理解できますし、排除すべきだとも思いません。しかし、現行のように無期限・無条件に近い形で支給がなされているのは、やはり制度としておかしい。これが私の率直な感想です。

なぜ見直しがされないのか――政府答弁の空虚さ

竹上裕子議員が提出した質問主意書は、外国人向け生活保護の問題点を極めて的確に突いたものだったと私は感じました。中でも、「外国人の生活保護申請時に、所属する本国の領事館に扶養の可否を確認すべきではないか」という提案は、至極まっとうなものであるように思います。

しかし、政府側の答弁は一貫して「詳細不明」「把握していない」「一概に答えられない」といった形式的で抽象的なもので、内容的には実質的なゼロ回答に等しいものでした。「地方自治体に膨大な負担となる」との理由で調査すら否定された点も、誠に残念です。要するに、「手間がかかるからやらない」というのが現実のようです。

その態度は、制度の透明性・公平性を担保する責任から逃げているようにも見えました。「制度見直し」や「行政の信頼性」といったワードはよく注目されるが、実際に政策にかかわる立場でこれほどまでに動かないことが許容されるのかという疑問は拭えません。

行政が「実態が分からないから何もしない」と言っているに等しい状況は、政治の意思の欠如ともとれます。問題が可視化され、国民の間で議論が広まりつつある中で、このような静観姿勢を貫くのは、危機対応能力の欠如と評価されても仕方がないのではないでしょうか。