【侵食】犯罪収益で日本の物件購入か　中国人が在留資格目的で実態なく会社経営

産経新聞によると…

＜侵食＞犯罪収益で日本の物件購入か　中国人が在留資格目的で実態なく会社経営

日本人を主なターゲットにしたSNS型投資詐欺の詐取金約500億円がマネーロンダリング（資金洗浄）されていた事件で、警視庁などの合同捜査本部が逮捕した男が、不正に得た犯罪収益で日本の不動産を購入している疑いがあることが13日、分かった。購入した不動産の転売先のほとんどは中国人とみられ、日本の「経営管理ビザ」の取得を目的としたペーパーカンパニーを作るために利用されていた疑いが浮上している。

住宅街に起きた異変

男は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕、起訴された会社役員の林明旺被告（38）＝東京都足立区。

「（アパートの）前で中国人が話しているのが目立つが、住んでいる様子はない」

（略）

このアパートは、中国人が、日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営管理」を取得するために法人登記用の建物として利用している可能性があるという。

（略）

日本でマネロン

捜査関係者によると、林被告は、平成24年5月に中国から日本に帰化し、会社を立ち上げた。令和2年には不動産会社も設立。会社を運営しながら、3年ごろから中国語のチャットグループでSNS型投資詐欺グループらからの依頼を受け、マネロンをしたり、自身が管理するペーパーカンパニーを悪用して詐欺などに使用するスマートフォンを不正に契約したりしていた。

（略）

経営管理ビザは、資格に合う活動をしているかの実態確認は難しいとされる。ペーパーカンパニーの設立などを斡旋するブローカーの存在も確認されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

＜侵食＞犯罪収益で日本の物件購入か　中国人が在留資格目的で実態なく会社経営 https://t.co/Ks3EumTKTj

中国人が、日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営管理」を取得するために法人登記用の建物として利用している可能性があるという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 13, 2025

これ、大阪でも多発してます
中国人がこのマンションを買うからと仲介が話してきて立ち退き料などは一切出さず"住む権利はあります"とだけ言われ続けて
中国人の買い手と話したいと言うと「連絡が取れません」との一点張り
マンション内の清掃や電気も止められおそらく民泊の準備をしている模様

— うさぎ🌹𝑃𝑅𝐼𝑁𝐶𝐸𝑆𝑆🌹やば美ちゃん【粗忽屋巴里店】 (@dosukoi_lady_) June 13, 2025

【るぅたそさんの投稿】

経営管理ビザ、実際はどう運用されてるか？
⚪︎名義貸し・ペーパーカンパニー乱立
⚪︎日本の不動産ブローカーや行政書士と組んで「会社設立→ビザ取得→権利売買」
⚪︎「あなたのために法人設立します、ビザ付き、事務所付き、500万円込みで800万円パック」みたいな売り方

つまり、“経営管理ビザ付き法人”が闇で売られてる。

🟠補助金の可能性も？

これは地域や自治体によるけど、例えば：
◎新規創業支援事業補助金（市町村単位）
◎創業助成金（東京都など）
◎雇用創出や設備投資に絡めた補助制度

→ こういう制度を「外国人枠」や「創業特例」として狙い撃ちしてるケースもある
さらに、「補助金がもらえる地域に会社作りましょう」ってセット販売されてる場合も。

僕の予想
1.経営管理ビザを高額で販売
2.適当な法人と名義だけの物件を用意
3.補助金や各種支援を“合法的に”食い散らかす
4.日本人行政書士や不動産業者がグル
5.実態はなし。犯罪収益の洗浄ルートにもなりうる

この４番のやつらはマジで売国奴。

経営管理ビザ、実際はどう運用されてるか？
⚪︎名義貸し・ペーパーカンパニー乱立
⚪︎日本の不動産ブローカーや行政書士と組んで「会社設立→ビザ取得→権利売買」
⚪︎「あなたのために法人設立します、ビザ付き、事務所付き、500万円込みで800万円パック」みたいな売り方…

— るぅたそ🐧 (@kohakuototo) June 14, 2025

経営管理ビザの廃止、
帰化の厳格化、
こうして犯罪が発覚した場合は
帰化の取消。
犯罪によら取得された物件の没収。

自公が招いた問題は
迅速に厳格に解決を。

— 餃子の女将 (@gyozanookami) June 13, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250613-CLWOVIHUWZINTORIVHTHRRMOCA/

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みんなのコメント

• 日本の法律や社会制度は、性善説前提で構成されているので、穴だらけです。他国同様、性悪説前提への書き直しプロジェクトを立ち上げた方がいいのではないでしょうか。日本の温室育ち高学歴でなく、悪知恵に長けた国の出身者をホワイトハッカー的なアドバイザーに採用して。
• 経営管理ビザやめようや
• 産経新聞はいいね。外国人問題に切り込んでくれる。有料プラン申し込みました。
• 本件は氷山の一角に過ぎません。犯罪収益で不動産を取得し経営管理ビザを取得、さらに両親を呼び寄せて国保を利用する事例が散見されます。国民の負担を避けるためにも、ビザ審査の厳格化と医療給付の適正化を早急にご検討いただきたく存じます。
• 中国人のビザ発給ストップだな！
• ｢捜査関係者は「治安の悪化につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。｣既に治安は危険な程悪化しているし 日本人が支払う社会保障費爆増している 国民はこうなることがわかっていたが 政治家がビザを緩和し 日本人の納税した税金から大金を渡してわざわざ犯罪者集団を呼び寄せた もう限界です!!
• こういうのがザリガニって言ってんのよ
• こんな在留の抜け穴 経営管理ビザ 全て、廃止で良い 中国人の入国を厳格に 観光ビザは日中双方廃止で良い ここまで 問題が大きくなっても 動かない政府なら さっさと消えて欲しい 外国人贔屓自民党公明左翼野党は 日本を危険にする 在日中国人も 他の外国人も 日本人に何の得もない 犯罪と侵略だけ
• 中共の反社の拠点に 日本[日本]はなってるんだよね。
• シナあるあるアルヨw習の生物兵器w
• 岩屋の宝が大活躍。
• 氷山の一角だろ まだまだ出てくるわ
• あっち系の盗んだ銅線売りさばく鉄くず屋がめちゃくちゃ増えてますね
• 最近産経さんいいな　友達にも産経さんおススメしてます。
• 経営管理ビザという合法の侵略許可ではないだろうか。
• 経営管理ビザやろ。まぁそうなるわな。
• こういうのはスグ取りつぶしで良いんじゃない？
• 法人番号公表サイトをみてると、民泊物件＝法人所在地っぽい法人登録もあるね。法人登録の物件がAgodaにでてくるとかおかしいだろ。手間がかかるから、そういうのもある、レベルでしかわからないけど。物件取得→経営管理ビザ取得→民泊物件化→本人は別の何かを？とかなんだろうか。
• 起業家ビザ（スタートアップビザ）は、2015年に安倍晋三内閣が創設し、2018年以降は経済産業省が全国展開を進めたものです。
• 林さんが，関わった全ての物件も実体を調査ねがいます。

japannewsnavi編集部Aの見解

表に出てきた“静かなる侵食”の現実

警視庁などによる合同捜査の結果、SNS型投資詐欺によって不正に得られた資金が日本国内で不動産購入に使われていた疑いが浮上したという報道を目にし、私は非常に強い危機感を覚えた。犯罪収益で得た資金が不動産へと流れ、さらにその物件が「経営管理ビザ」取得目的で中国人に転売されていた――これは単なる個人の不正行為ではなく、制度の根幹を揺るがす深刻な問題である。

今回逮捕された林明旺被告は、中国から帰化後、複数の会社を設立し、詐欺グループのマネーロンダリングに関与。さらに、実体のないペーパーカンパニーを使い、外国人がビザを得るための「名目上の経営拠点」として建物を貸し出していたとみられている。こういった動きがあくまで“制度の中”で行われていたことに、私は正直、驚きよりも深い落胆を感じた。

日本は長らく「制度に穴がない国」と見られてきた。しかし現実には、経営管理ビザのような制度が悪用されているのを行政が放置し、街の人々が「あの建物には誰も住んでいない」と気づいていても、実質的な対処がなされてこなかったという事実がある。つまり、静かに、しかし確実に侵食は進んでいた。

なぜ“ペーパーカンパニー”が放置されるのか

今回の事件で最も根本的な問題は、「実体のない会社」が堂々と登記され、経営管理ビザの取得に使われていたという点だ。こうした手口は今に始まったものではないが、やはり明るみに出るたびに「なぜこれが見抜けなかったのか」という問いがつきまとう。

行政の立場から見れば、「実態確認が困難」という説明がなされることが多い。だが、現場レベルで「建物に誰もいない」「登記だけが繰り返されている」という情報は、地元住民や自治体が容易に把握できるはずだ。それを摘発・是正できないとしたら、それは制度の甘さだけではなく、運用の不作為でもある。

また、ビザ取得のために設立されたペーパーカンパニーの多くは、実際には商取引を行っておらず、住所だけが存在している。この“空洞化”した法人により、結果的に不正な在留や経済活動が支えられているとすれば、日本の制度そのものが“利用されている”状態だ。

私はここに、国家としての危機管理能力の欠如を感じる。移民受け入れや外国人のビジネス支援は重要なテーマだが、そこには絶対に「誠実さと透明性」が必要だ。不正に取得されたビザ、不正な金で買われた不動産、そして実態のない会社――これが制度の中で成立してしまうなら、日本の信用そのものが失われてしまう。

早急に求められる制度見直しと情報の透明化

私は、今回の件を単なる個別の事件として見過ごしてはならないと思っている。背景にあるのは、マネーロンダリングや在留資格の不正取得といった“複合的犯罪”の構造であり、それが日本の都市部の不動産や制度に絡みついているという構図は、非常に深刻だ。

まず第一に求められるのは、経営管理ビザに対する審査体制の抜本的見直しだ。形式的な登記や表面的な資料での審査をやめ、実地調査や稼働状況の確認を徹底する必要がある。また、ブローカーや仲介業者による悪質なあっせん行為についても、法的に厳しく取り締まるべきである。

次に必要なのは、不動産取引の透明性だ。現在、外国人による不動産購入は事実上ほとんど制限がない。そのため、犯罪収益や脱税資金が不動産に流れることは極めて容易になっている。取引記録の開示や、買主の資金源の確認といった措置を強化しなければ、日本は「資金の逃げ場」として使われ続けてしまう。

そして何より、行政や警察、法務局などの関係機関が「共有情報」としてこうした動きを監視し合う体制が必要だ。情報が縦割りになっているせいで、マネロンもペーパーカンパニーも摘発までに時間がかかるというのは、もはや時代遅れである。

私たちは、日本の法制度と不動産市場を守るという意識を持たなければならない。安心して暮らせる社会、安全で健全な経済活動の場を維持するには、正直者が馬鹿を見る制度から、正直者が守られる制度への転換が求められる。

“気づいていたが、放置していた”。その積み重ねが、ここまでの事態を招いてしまった。だからこそ今からでも遅くない。今回のような事件を二度と繰り返さないために、政治も行政も市民も、真剣に向き合うべき時に来ていると私は思っている。

執筆:編集部A