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現金給付、国民の55％「反対」

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共同通信によると…

　共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成41.2％、反対54.9％だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5％に達し、反対7.6％を大きく上回った。石破内閣の支持率は37.0％、不支持率は48.4％だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7％、不支持率52.6％だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/873ab6f7b820c84b086c2708b7dcd6a71a0c7422

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みんなのコメント

  • そもお前らが取り過ぎた分の返金だろ、って話だし、 返金には事務手数料かかるからさらに使うって言うし、 後で大増税で更に取る口実でしかないし、 マイナカードの口座に… …とかふざけた事ばっか抜かしてるからでしょう。だったらハナから取るな減税しろ、っつってんだよ
  • もっとも　もっとも！ バカにすんな！
  • 選挙前でバタバタ色んな票稼ぎやってるけど もう国民は『失われた30年』が自民党のせいだってわかっちまってんのよね
  • 貰うものは貰う！ ありがとう！ でも自民には投票しないぃー！
  • 反対はしない どうせいつかは増税が避けられないなら貰えるもんくらい貰っといた方がいいわけだから 「反対意見多いからやっぱりやめます」で日和られるよりはまだマシなようにも思えるので
  • 賛成か反対じゃなくて、消費税減税か補助金給付でアンケートとってほしいな
  • いずれ回収されるから反対！ 額が低いので反対！ 買収か？で反対！ 賛成の反対なのだ
  • 選挙に勝つために何か欲しい！って言ったら 税収増えた分だけ仕方ないから配っていいよって財務省から許可が出たそうです 金額の根拠はそれだけだそう
  • ほらね…これで「反対する人が多かったのでやっぱりやめま～す」ってなるんでしょ、知ってた 反対してる人は「給付金より減税を」「金額が少ない」「不公平だ」って言ってるだけで、何らかの形で還元する案そのものに反対してるわけじゃないんだよなぁ
  • 今回は２万やったんだから、これから年間２万はしっかり回収するからな！ってやつ？]
  • マスコミの調査なぁ 忙しく働いてる単身者は夜七時位の調査はまだ仕事中か移動中で調査なんか受けられないのでは 必然的に答える人は在宅の高齢者や住所兼職場の事業者が多く答えて勤め人のサラリーマンは答える割合少なくならない？
  • 給付反対を受けて選挙終了後絶対Zの指示により給付やめるか所得制限をかける
  • 物価高ずっと続いていたのだから、選挙前にも配るタイミングいくらでもあったのに、選挙前だけ配りますってバカにしてる
  • たった２万円ならいいわ、また最初に言うてたことと違うし
  • あのー…給付金は貰うが票は入れないとかコメントあるが選挙で自民党が勝ってから給付されるって事を覚えた方がいい。 選挙前に給付されるとでも思ってた？ 絶対思ってたよね？
  • 二万円を一人一人に給付するための事務手続きも大変な上、 人件費事務手数料がかかってしまい、結果余計に費用が嵩むので減税一択です 給付して増税して回収しようとするくらいなら給付しないでください
  • 共同通信か……。 反対が多いからってことで、結局給付は取りやめ、でも増税はする、がシナリオですかね。 自民党は大笑い、国民はフルボッコですね(･ω･｀)
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japannewsnavi編集部Bの見解

【現金給付に国民の冷ややかな反応】

共同通信社が14日と15日に実施した全国電話世論調査の結果、石破内閣が打ち出した現金給付策に対する国民の反応は冷ややかなものとなりました。今回の調査では、自民党が参議院選挙の公約として掲げる予定の現金給付案について、賛成が41.2％にとどまったのに対し、反対は54.9％と過半数に達しました。物価高騰を受けた経済対策という位置づけながらも、国民の半数以上が否定的な見方を示しています。

一方で、コメ生産に関する政策転換には圧倒的な支持が集まりました。政府がこれまでの減反政策を見直し、増産へと舵を切る方針については、実に88.5％が賛成と回答し、反対はわずか7.6％にとどまりました。食料安全保障への関心が高まる中で、国民の多くが農業政策の見直しを歓迎している現状が浮き彫りとなっています。

【内閣支持率に若干の上昇も課題山積】

今回の世論調査では、石破内閣の支持率が前回調査（5月24、25日）からやや回復したことも明らかになりました。支持率は31.7％から37.0％へと5.3ポイント上昇し、不支持率は52.6％から48.4％へと4.2ポイント減少しました。わずかながら内閣支持の傾向が改善しているものの、依然として不支持が上回る苦しい状況が続いています。

現金給付を巡る議論では、SNS上でも厳しい声が噴出しています。例えば、「余計な事務作業が増え、不要な支出の方が多くなる」「いずれ増税されるので、還元に反対する意味がない」など、制度の実効性や財源に対する不安が相次いでいます。加えて、今回の給付金は子どもがいる家庭には最大16万円、独身世帯には2万円という大きな格差が生まれる設計となっており、不公平感も指摘されています。

【減税を望む国民と既得権益に守られる政権】

多くの有権者が訴えているのは、シンプルに「余計なことをするな」「税金を取り過ぎるな」ということに尽きます。減税を望む国民の声は根強く、SNSのコメント欄には「給付より減税を」「売国自公政権に鉄槌を」といった厳しい批判が並びます。こうした意見は決して少数派ではなく、税負担に苦しむ現役世代や納税者からの切実な叫びでもあります。

一方、自民党を支えるのは、官僚・公務員・中抜き業者・建設業界など、いわゆる「タックスイーター」と揶揄される既得権益層です。彼らとその家族による組織票は約2000万人とも言われており、選挙結果を大きく左右しています。この構造が続く限り、自民党の長期政権は容易に崩れない現実があります。

現状を変えるカギは、選挙に行かない5000万人とも言われる無党派層が握っていると言っても過言ではありません。SNS上では「家族や友人を巻き込んで投票所へ行こう」「選挙に行かなければ日本は終わる」といった呼びかけも散見されており、選挙の重要性があらためて問われています。

執筆:編集部B

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