森山幹事長「首相の強い意向だ。育ち盛りの子に十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」2万円給付は税収増活用、赤字国債は否定

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産経新聞によると…

自民・森山幹事長、2万円給付財源「税収増で対応」　赤字国債の発行否定

自民党の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、石破茂首相が表明した一律2万円給付の物価高対策に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。「大体、予算として3兆円半ばかかる。税収増が見込まれ、その範囲で対応できると思う」と述べた。「赤字国債を発行することはない」と断言した。

2万円給付の根拠に関し「食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円程度だ」と説明。全ての子どもに1人2万円を上乗せする措置に関して「首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいとの思いで加算する」と語った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

自民・森山幹事長、2万円給付財源「税収増で対応」　赤字国債の発行否定https://t.co/zbQU4Weyk7

自民党の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、石破茂首相が表明した一律2万円給付の物価高対策に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 14, 2025

選挙前の露骨なばら撒き
合法的買収じゃんか
しかも血税で😤
— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) June 14, 2025

ならば減税でよいのでは。その税収増を減税で返す。で、税収増はずっと続くが給付金はその一回。しかもたまたま選挙前だから実施するだけ。
さらに給付金には事務手数料や振込手数料が発生する。特に後者は銀行などへの利益供与になり、そのうち幾らかはキックバックされます。おかしいですよね。
— 一星☆🖖 (@issey_ouishi) June 14, 2025

と言う事は『取りすぎた税金の返金』･:*+.\(( °ω° ))/.:+
— フクダマスヲ (@yopshidan) June 14, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250614-COM4WFLRNFOIXFZO2WLSHYQCAY/

みんなのコメント

ガソリン税なくしたほうが物価高対策にもなるんじゃないのか
あーぁ、もうこれで財源ないって言えなくなっちゃったな
事務処理で天下り先にポッケないないができるもんねぇ〜
この前のボーナスでごっそり持って行かれた分をいますぐ返してください
2万貰っても税金の支払いで消えるのおもろすぎ
これは石破さんや森山さんの言う「ポピュリズム」じゃないんですかね？ｗ
3連休でも皆さんちゃんと選挙に行きましょうね！期日前投票もありますし、出かける前や帰りにちょっと寄って必ず投票しましょう
選挙後の話だからやるかどうかも分からない上にやることがショボいです
財源あるんだねー
配って回収？作業経費がまる赤じゃん
二万円もらった所で日常生活には焼け石に水なので、その金を不法移民の強制送還費用にでも当ててくれや…
毎年上振れすぎなので試算方法ミスってます
減税の時に財源が無いと強硬に言っていたよね？選挙の為なら財源が沸いてくるって意味だよね。もう、税金が政党の財布になってるんだが？
減税の財源は無いけど、選挙対策用のバラマキの財源ならあるんだ。ずいぶんと舐めたことしてくれるじゃないか。結局税金なんて自分たちが好き勝手使える泡銭程度にしか思っちゃいないってことだな。
税収の上振れ分を財源に充てる？財源あるなら、税収上振れしてるんなら、103万円の壁、178万円にあげてくんないかな。賃金上げるって、物価上がるでしょ。さらに税収増えるでしょ。ずっと103万円はおかしいって

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japannewsnavi編集部Bの見解

森山幹事長の「税収増で2万円給付」発言に感じる違和感

自民党の森山幹事長が、石破政権が打ち出した一律2万円の給付について、「税収増で賄う」と明言しました。財源として赤字国債には頼らず、2024年度の税収上振れ分を活用する方針とのことです。表面上は財政健全性を意識した発言に聞こえますが、果たして本質はそこにあるのでしょうか。私は今回の政府の対応に強い違和感を覚えます。

選挙前の露骨なバラ撒きにしか見えない

2万円の給付を打ち出したタイミングが絶妙すぎます。参議院選挙を控えたこの時期に、「物価高対策」と称して現金を配るのは、票集めの意図が透けて見えて仕方がありません。しかも、その原資が税収の上振れ分というのですから、国民の血税を使った合法的な買収行為のように映ります。本来、税収が想定以上に入ったのであれば、それは減税という形で国民に返還すべきではないでしょうか。

給付金はその場限りの効果しかありません。一方で、減税ならば継続的な可処分所得の増加が見込めます。なぜ政府は恒久的に国民の生活を支える方向へ舵を切らないのでしょうか。やはり、選挙前にインパクトの強い現金給付で票を獲得したいという思惑があるからだと思わざるを得ません。

給付金の裏に潜む利権構造

さらに問題なのは、給付金を実施することで生じる事務経費です。単純に現金を国民へ配るといっても、そこには膨大な事務手数料や振込手数料が発生します。これらは結局、金融機関などへ流れ、その一部が何らかの形で政界にキックバックされる恐れすらあります。これまで何度も指摘されてきた「中抜き構造」が、また繰り返される可能性が高いのです。

国民にとっては2万円という額は決して小さくありませんが、各家庭の生活費全体から見れば限定的な支援に過ぎません。一方で、裏では事務経費という名目で国民の血税が別のルートに流れていく構図は、どう考えても健全とは言えません。これでは「取れるだけ取って、配る時には手数料も差し引く」という政府の都合だけが優先されているように見えます。

このような仕組みが常態化すれば、政治家と一部業界の癒着構造はより強固なものとなり、国民の税金が本来の目的とは違う形で浪費されていく悪循環が続くでしょう。国民の負担感が減らないのも当然です。

減税こそが最も公平な対策である

森山幹事長は「食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円程度だ」として給付の根拠を説明しました。もし本当に国民の生活を思うのであれば、消費税を引き下げるべきです。食費に限定せず、あらゆる支出に対して税負担が軽くなれば、低所得者層を含めたすべての国民が恩恵を受けることができます。

消費税は逆進性が強く、低所得層ほど重くのしかかる税制です。だからこそ、減税は最も公平で、かつ継続的な生活支援策となり得ます。しかし、政府は一貫して減税には消極的です。「税収が減る」と言いながら、一方では給付の財源として税収増をアピールする。この矛盾した姿勢に多くの国民が納得できないのは当然でしょう。

また、給付は一度きりで終わりますが、減税なら長期的に家計の負担を軽減できます。今後、物価高が続くことを考えれば、恒久的な減税こそがより現実的で有効な対策なのです。

政府は「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい」という首相の意向を強調していますが、ならばまずは家庭全体の負担を恒常的に減らす政策を選ぶべきです。取っておいたお金を、選挙前に「恩着せがましく」配るやり方には、国民の信頼は集まらないでしょう。

執筆:編集部B