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【X民】凄いね…給料の半分以上も税金で詐取しておいて、更に増税だってよ。街を歩いたら外人ばかり、国家試験は不合格で良くって、日本語は話せなくてもおっけーだってよ。誰がこんな国にしたの？

政治
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以下,Ｘより

【まんまるさんの投稿】

引用元　https://x.com/larimarkun/status/1933139456477024341

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みんなのコメント

  • 介護福祉士国家試験について厚生労働省と文部科学省が中心となり、法令（社会福祉士及び介護福祉士法）と省令改正により導入されたもので、外国人留学生にも適用される「国家試験免除の特例措置」です。 日本人は合格しなければ当然資格はもらえません。今日も日本人差別が吹き荒れます
  • 最近若い世代もさすがにヤバいと職場では話してる。選挙にいきなさいとおっさんからアドバイスしときました。
  • 自公政権。そして維新。 岸田〜石破。
  • 選挙に行かないで文句を言ってる人達
  • これがポンコツ総理の言う「楽しい日本」です
  • また更にその外国優遇が始まるなんて信じられない。他国の動画でも道を歩いてる女性にいきなり拳で力一杯殴りつけそのまま逃げてしまうとかある。そうすると女性子供が1番の標的になってしまう。選挙に行ってしっかり投票しよう
  • 売国政治屋！といいたいところですが 実際、その売国奴を議員にしているのは日本国民なんですよね… 誰がやってもどうせ変わらないとか言って投票に行かない人は本当にもう少し考えてほしいです
  • 現職の政治家に投票した人 と 選挙権を放棄した人
  • 選挙で落ちない闇があんねんで
  • そのうち給料全部持っていかれたりしてな
  • 財務省が　岸田と石破に　やらした！
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japannewsnavi編集部Bの見解

重すぎる税負担の現実

日本国民が日々感じている税負担の重さは、もはや限界に近づいているのではないでしょうか。給与から天引きされる所得税や住民税に加え、消費税、社会保険料、年金、さらにはさまざまな間接税まで、働いても働いても手元に残るお金はごくわずかです。生涯賃金がおよそ2億円とされる中、その半分以上、すなわち1億円前後が国や自治体に徴収されていく計算になります。これほど重い税負担を課せられながら、さらに増税を検討するという政府の姿勢には、強い疑問を抱かざるを得ません。

街を歩けば外国人ばかりが目に入り、日本人が肩身の狭い思いをする光景が当たり前になりつつあります。それでも日本人は文句も言わず、選挙になれば毎回自民党が勝つという現実があります。国民の無関心が続く限り、政権は好き勝手に制度を動かし、重税を課し続けることでしょう。中には「投票を義務化し、投票しない者には翌年の住民税を倍にすべきだ」といった過激な意見まで出る始末です。確かに、国の未来に無関心でいる国民が多すぎるのは否定できません。

税収が膨らんでも国民生活が豊かにならないのは、徴収された財源が本来の目的から逸れているからです。本来、日本人の生活向上や安全保障、社会インフラの維持に使われるべきお金が、他国への支援や外国人優遇策に消えていく現状を、誰もが薄々感じ始めています。

日本人だけが厳格に求められる国家試験

近年、介護現場を中心に外国人労働者の受け入れが急増しています。その背景には、介護福祉士国家試験における「国家試験免除の特例措置」があります。この制度は厚生労働省と文部科学省が中心となって法令改正を行い、外国人留学生向けに導入されたものです。簡単に言えば、一定の条件を満たせば外国人留学生は試験を受けなくても資格を取得できるという仕組みです。

一方、日本人は当然ながら国家試験に合格しなければ資格は与えられません。同じ資格を得るのに、外国人だけが優遇され、日本人には厳格な基準が課せられる現状は、明らかな逆差別と言わざるを得ません。日本人は合格しなければ資格も仕事も得られない一方で、外国人は制度的に「配慮」され、合格できなくても特例で救済されるのです。

こうした外国人優遇政策は、介護の現場だけに限りません。建設業、農業、IT分野など、各分野で特定技能制度や留学生枠を通じて外国人の受け入れが拡大されています。その度に日本人の雇用機会や待遇は切り下げられ、賃金水準の低下にもつながっています。日本人が資格を取るために必死で勉強している間、外国人には別ルートが用意される現実は、日本という国のあり方を根底から揺るがしています。

日本人差別が常態化する恐ろしさ

今の日本は、まさに「日本人差別」が制度的に固定化されつつあります。外国人留学生の学費免除や生活費補助、住宅支援など、日本人では到底受けられないような優遇策が次々と整備されています。しかも、こうした制度はほとんど報道もされず、多くの国民は詳しい内容を知らされていません。知った時にはすでに既成事実となっているのが実情です。

さらに問題なのは、こうした制度改変が日本人自身の政治的無関心を土壌に進められていることです。選挙に行かない有権者が多ければ多いほど、政府は自らの都合で法改正を重ねていきます。そして、日本人の負担だけが重くのしかかる社会が作り上げられていくのです。税金は取り放題、資格試験は外国人優遇、治安や文化も崩れつつある──。これでは「誰がこんな国にしたのか」と嘆く声が出るのも当然です。

今必要なのは、日本人が日本の現状にもっと関心を持ち、声を上げることです。選挙で意思を示し、制度の歪みを正す責任は私たちにあります。放置すれば、さらに外国人優遇が進み、日本人が自国で肩身の狭い思いをする時代が一層深刻化するでしょう。今こそ国民全体が目を覚まし、国を守る意識を強めていかなければなりません。

執筆:編集部B

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