【悲報】石破政権はGDPで日本を抜くインドに無償資金協力（これまで累計930億円）

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アセアンポータルによると…

石破政権はGDPで日本を抜くインドに無償資金協力、海外の人のためには無償資金協力

石破政権は、2025年にはGDPで日本を抜く見込みのインドに対して、インド国内における医療サービスの質を向上させることを支援するため、無償資金協力を実施することが明らかになった。

在インド大使館によると、インドでは、白内障などが原因で現在約495万人の失明者、約3,500万人の視覚障害者を抱えているといわれているとしている。このインドでは、NGO「ノージヒル健康と開発のための農村統合プロジェクト」がヴリンダヴァン市にて眼科病院を運営し、貧困層の患者に無料または安価な費用にて診療や手術を提供しているが、医療機器の不足が発生していた。

そのため、日本政府は、当該NGOに対して、令和6年度対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」を実施することを決定した。金額は、約819万円となる。

6月10日は、当該NGOの代表、在インド日本国大使館の経済公使などが出席する式典が開催された。日本国大使館からは、今回の対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力により、対象地域の医療サービスが改善し、人々の生活が向上するとともに、日本とインドの友好・協力関係が更に強化されることが期待されるとしている。

［全文は引用元へ…］

日本のインド向け無償資金協力累計（1977–2025年3月）

期間	無償資金協力累計額	出典
1977年〜2010年度	約896.5億円	外務省（MOFA）
2011年〜2018年度	約30億円追加 → 合計約926.8億円	JICA
2019年〜2025年	さらに0.8億円前後追加	在インド日本大使館・JICA

最終累計：約930億円

参考：ODA全体の累計（対インド）

円借款・技術協力などを含むODA累計：約2.4兆円以上

まとめ

日本がインドに対して供与した無償資金協力の累計は約930億円で、ODA全体では数兆円規模に達しています。

出典リンク

MOFA「Overview of Japan’s ODA to India」（1977–2010）：https://www.mofa.go.jp/policy/oda/region/sw_asia/india_o.pdf
JICA「OPERATIONS AND ACTIVITIES IN INDIA」（1988–2018 Grant Aid）：https://www.jica.go.jp/india/english/office/others/c8h0vm00004cesxi-att/brochure_27.pdf
JICA「OPERATIONS AND ACTIVITIES IN INDIA」（Summary Brochure FY2017–18）：https://www.jica.go.jp/india/english/office/others/c8h0vm00004cesxi-att/brochure_15.pdf
JICAプレスリリース「JICA signs grant agreement of 4 billion Yen…」（2022年）：https://www.jica.go.jp/india/english/office/topics/press220330.html

The Economic Times［翻訳］

インドは日本を抜いて世界第4位の経済大国となる見込みだが、一人当たりGDPの低さを理由に油断すべきではないと専門家は警鐘を鳴らしている。クロード・スマジャ氏は、包括的な成長を確保し、2030年までに7兆ドル規模の経済という目標を達成するためには、改革の加速、データ資産の保護、イノベーションの促進、そして農村部の生産性向上が不可欠だと強調している。

インドが日本を抜いて世界第4位の経済大国になったことは、大々的に祝う理由にはならないと元WEF専務理事が警告 — インドは過去10年間で経済規模において多くの国を追い抜いてきたが、一人当たりの所得は依然として非常に低い。

インドが世界第4位の経済大国になるというニュースは、多くの人にとってまだ実感が湧いていないが、専門家らは、この大きな経済的節目に向けてインドが間もなく日本を追い抜く見込みだとしても、油断しないよう警告し始めている。通信社PTIは6月8日、世界

経済フォーラムの元専務理事クロード・スマジャ氏が、インドの経済規模は素晴らしいものの、一人当たりGDPは日本に大きく遅れをとっていると強調したと報じた。国際通貨基金（IMF）によると、2025年4月時点でインドの一人当たりGDPは2,878.4ドルで、日本の一人当たりGDP33,955.7ドルのわずか8.5%に過ぎない。この差は、日本の一人当たり所得がインドの約11.8倍であることを示している。［全文は引用元へ…］2025 年 6 月 8 日

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【悲報】石破政権、GDPで日本を抜くインドに無償資金協力https://t.co/w12wliNWYV
— himuro (@himuro398) June 12, 2025

世界のATMは引き継いだまま pic.twitter.com/97LFcJHZky
— 風博士 (@aigasubete118) June 12, 2025

石破とか岩屋とかスズキとか、
家族は何にも言わねーのか？

お父さん売国奴だからやめて、
日本人シヌからやめてお願い

俺なら言うけどね
家族も売国奴で、
日本人シヌの賛成なの？
— やめるやめるやめるやめる (@Z8hY2CUCoIcNir1) June 12, 2025

ギリシャ以下の財政の国が
GDP上位の国に資金協力？

は？

身の程知らずも甚だしい

それともインドに対して
臣下の例を意味する
『貢物』ですか？

この政権は
どこまで国民の感情を逆撫ですれば気が済むのか
— 勝之助 (@Otoko1108) June 12, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36848
https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/indicators/india-beating-japan-as-worlds-4th-biggest-economy-no-cause-for-major-celebration-warns-ex-wef-md/articleshow/121706164.cms?utm_source=chatgpt.com

みんなのコメント

キックバックの事しか考えていませんね
まあ、キャッシュバックが目的だからね
岸田もそうだけど、キックバックだけが目的かなぁ？あまりにも酷すぎて、他の目的がある気がしてきた
裏がある

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本はインドに累計930億円の無償資金協力

今回、石破政権が発表したインドへの無償資金協力は、約819万円と金額自体は今までに比べ大きなものではありません。しかし、この一件を単なる少額の支援として片付けて良いのかというと、決してそうではありません。重要なのは、この支援が積み重ねの一部に過ぎないという点です。日本はこれまで長年にわたり、インドに対して無償資金協力を継続的に実施してきました。その累計額はすでに930億円に上ります。

こうした支援の中身は、医療機器の整備や教育、インフラ整備など様々です。今回のヴリンダヴァン市における眼科医療機器整備もその一環とされています。もちろん、現地の貧困層支援や人道的観点から一定の意義は認められます。しかし一方で、日本国内の現状を考えると、国民の間に疑問や不満が生じるのも当然です。

すでにインドはGDP規模で日本を抜こうとしています。経済成長の著しいインドに対して、依然として日本が「支援国」という立場で資金を提供し続ける構造は果たして適切なのでしょうか。経済大国に成長したインドならば、自国の課題についてはまず自国の財源で対応するのが筋であり、それが健全な国際関係だと考えます。

国内の生活苦と乖離する政府の支援姿勢

こうした海外支援が繰り返される一方で、日本国内の国民生活は厳しさを増しています。物価高騰は止まらず、ガソリン代や電気代、食料品の価格は高止まりしたままです。さらに社会保険料の負担は年々重くなり、住宅ローン金利の上昇も家計を直撃しています。国民の可処分所得は減り続け、多くの家庭が日々の暮らしに苦しんでいます。

今回のインド支援のような金額であっても、こうした積み重ねが続けば決して小さな額とは言えません。しかも、こうした支出は「財源がない」と言われ続ける中で行われています。政府は国民に対しては常に財源不足を理由に負担増を求める一方で、海外支援には迷いなく予算を付ける姿勢を取り続けています。この矛盾こそが、多くの国民の不信感を招いているのです。

国会での議論でも、これらの海外支援についてはほとんど説明がされません。むしろ、こうした予算は淡々と閣議決定され、粛々と執行されるばかりです。説明責任を果たさぬまま「善意」の名のもとに海外に税金を流し続ける姿は、もはや「取り憑かれたかのよう」と言わざるを得ません。

財源問題を理由にする資格はあるのか

国民が求めているのは、まず自国民の生活を安定させるための誠実な努力です。高齢化が進む日本では、介護や医療、子育て、教育など支援が必要な分野が山積しています。地方の医療機関や介護施設は慢性的な人手不足に苦しみ、多くの若者世代も住宅取得や将来設計に不安を抱えています。こうした国内の課題にこそ、税金を優先的に使うべきではないでしょうか。

政府は「財源がない」と繰り返しますが、このように次々と海外に資金提供する余裕があるのであれば、その主張には説得力がありません。国民に負担を求める前に、まず国内向け支出の優先順位を真剣に見直すべきです。海外支援のすべてを否定するものではありませんが、今のような安易で継続的な支援のあり方は明らかに見直しの時期を迎えていると感じます。

日本政府が今後もこのような支援を繰り返していくならば、国民からの「いつまで続けるのか」という疑問はますます強まっていくでしょう。日本の富を流出させ続ける今の姿勢を改めない限り、「財源がない」と国民に負担を押し付ける資格は政府にはありません。国内の生活苦がここまで深刻化している今だからこそ、政府には冷静で現実的な判断が求められます。

執筆:編集部B