国の税収、５年連続で「過去最高」更新へ…賃上げ・物価高で消費税収も増加見込み

読売新聞によると…

国の税収、５年連続で「過去最高」更新へ…賃上げ・物価高で消費税収も増加見込み

　２０２４年度の国の一般会計の税収が、２３年度（７２兆７６１億円）を上回り、５年連続で過去最高を更新する見通しとなった。好調な企業業績を反映して法人税が伸び、企業の賃上げにより消費税収も増加する見込みだ。財務省は、税収などを取りまとめた決算を７月初めに発表する。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、東京証券取引所に上場する企業の２５年３月期決算は、最終利益の合計が前期を上回った。企業の好業績により法人税収は前年度を上回る見通しだ。

　消費税収も、賃上げに加え、物価高を受けて前年度から増加する見込みで、税収の大半を占める基幹３税のうち、法人税と消費税の伸びが全体を押し上げる。

　国の２４年度の税収は、４月末時点で前年同期を５・７％上回る６２兆８４６２億円。税収実績は、３月期決算企業の法人税などが入る５月分までが集計対象で、法人税収の増加により、総額が前年度実績を超えるのは確実な見通しだ。

　２３年度の税収実績は、見込みから２・５兆円弱の上振れがあった。赤字国債の発行抑制や国債の償還、防衛費増額の財源などに充てられた。

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以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

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— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 12, 2025

＞国の税収、５年連続で「過去最高」更新へ…賃上げ・物価高で消費税収も増加見込み

税収増えてるのはけっこうだけど、社会保障給付費も右肩上がり。なのに給付金として還元するとかいってる自民党。財源に余裕あるんだね。 pic.twitter.com/CpokEfidWC

— しんのすけの戯れ🍉 (@shinnosuke_ssf) June 12, 2025

文内「消費税収も、賃上げに加え、物価高を受けて前年度から増加する見込みで、税収の大半を占める基幹３税のうち、法人税と消費税の伸びが全体を押し上げる」だったら、消費税減税しても問題ないやろ。

— マメタロウ (@mametaroJPN) June 13, 2025

自民・公明が給付金を検討したら、この税収増加のニュース。笑えるぐらいにいいタイミングですね。

— shimizu.goes (@f1_shimizu) June 13, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250613-OYT1T50036/

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みんなのコメント

• これで財源が不足してるのなら、財務収支表は素人がやってるん？ 解体して、小遣い帳簿を適当な数名に書かせた方が余程良いバランス出来るんでは？
• 減税できたね…
• 税収過去最高、それでも絶対減税しない、諸外国では臨機応変に対応して普通に減税しているのに。減税=悪の財政真理教が日本の経済を衰退させている
• 5年連続で過去最高税収を更新し続けてるのに、「ギリシャより悪い」「減税できる状況にない」「国債の評価は『ぎりぎり』」って、自民党の経済政策が下手だからじゃないですか？
• だから増々経済衰退してるの分かってんのか？

japannewsnavi編集部Bの見解

5年連続で税収は過去最高、しかし減税議論は進まず

今年度の国の税収が、またしても過去最高を更新する見通しになりました。財務省によれば、2024年度の税収は前年度の72兆761億円を上回る見込みとされており、これで5年連続の記録更新となります。法人税や消費税の増収がその主因とされていますが、この状況を受けて私が感じるのは、なぜこれだけ税収が潤っているのに減税の話が全く出てこないのかという強い疑問です。

企業業績は堅調で、法人税収が順調に伸びているのは事実でしょう。さらに賃上げや物価高の影響もあり、消費税収も拡大しています。つまり国民は賃上げによる手取りの微増分以上に物価上昇の負担を受け、消費税という形で税金をさらに納めさせられているわけです。まさに「名目上は賃上げ、実質は負担増」という現象が起きています。

こうして税収が毎年のように膨らみ続けているにも関わらず、政府は減税という選択肢を一切検討しようとしません。諸外国では、景気や国民負担を考慮して柔軟に減税措置を講じることは珍しくありません。アメリカやヨーロッパ各国も、インフレ局面においてはガソリン税や消費税相当分を一時的に引き下げるなど、国民生活を支える施策を実行しています。しかし、日本政府は常に「財源不足」「財政健全化」を盾に取り、減税には耳を貸そうとしないのです。

増税で膨らむ霞が関利権、国民負担だけが膨張

税収増加がそのまま国民生活の向上につながっているならまだ理解できます。しかし実際はどうでしょうか。むしろ税収の増加に伴って、こども家庭庁、男女共同参画事業、外国人支援策、さらには天下り先のNPO法人への委託事業など、霞が関と一部政治勢力にとって都合の良い使途ばかりが拡大している印象を受けます。これらの支出は国民の生活を直接改善するわけでもなく、将来の成長を促す投資でもありません。税金が国民から吸い上げられ、限られた利権構造の中で再配分されているだけではないかと強く疑念を抱きます。

実際、SNS上でも「税収が過去最高なのに、子ども家庭庁や男女参画なんちゃらで公金チューチューが進むだけ」と揶揄する声が散見されます。これは決して皮肉ではなく、国民の実感としての本音でしょう。税収が伸びた分を真っ先に財務省や各省庁が取り込み、自分たちの裁量で配分先を決めている実態が、今の日本の財政運営の現実だと私は思います。

そして政府は毎年のように「ギリシャより悪い」「借金が膨らんでいる」「減税できる状況ではない」と国民を脅します。しかし、税収がこれだけ潤っている現状でさえ「財源不足」と叫ぶのは、もはや財政運営の怠慢であり、単なる言い訳に過ぎません。国民からすれば、こうした財務省の論理は信じるに値しないものになりつつあります。

財務省の小遣い帳感覚が経済を停滞させる

私は、今の日本の財政運営は極めて硬直的であり、国民の実態を全く見ていないと感じます。税収が過去最高なのに減税が検討されず、財務省は形式的な収支均衡だけを重視して国民生活の逼迫感には目を向けようとしません。まるで国家予算を自分たちの小遣い帳のように管理し、帳尻だけ合わせれば良いと考えているようにさえ映ります。

むしろ国民の代表として政治家が声を上げ、財務官僚の手から主導権を取り戻す必要があるのではないでしょうか。政治が国民の生活を守るために本当に機能しているならば、税収が過去最高を記録した今こそが、所得税・消費税などを柔軟に減税して家計の可処分所得を守るタイミングであるはずです。それを怠れば、結局は国民が疲弊し、消費も投資も鈍り、日本経済はさらに低迷を深めることになるでしょう。

私は今の「減税＝悪」という風潮こそが日本経済の成長を妨げている最大の要因だと考えます。財政均衡の教義に凝り固まった財務省の論理に振り回され続ければ、日本はますます経済力を失い、国際的な競争力も後退していく一方です。日本の繁栄を取り戻すには、国民負担を軽減し、国民の活力を取り戻す経済政策が必要不可欠です。今こそ減税によって可処分所得を増やし、国民の消費マインドを高める政策転換が求められていると強く感じます。

執筆:編集部B