【速報】年金制度改革法が成立 － パート加入拡大へ年収要件撤廃

共同通信によると…

　年金制度改革法が13日の参院本会議で可決、成立した。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（106万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「106万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。

　底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環。夏の参院選での争点化を懸念した自民党内で異論が噴出し、法案提出が当初の予定より2カ月遅れた。国会審議は1カ月足らずで、日本維新の会や国民民主党などは「拙速だ」と批判していた。

　年収要件は3年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数51人以上）は2027年10月から段階的に引き下げ、35年10月になくす。計180万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が20時間以上」などの要件は維持する。

　手取り減対策として、従業員が支払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを3年間の特例で導入する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信さんの投稿】

年金制度改革法が成立 － パート加入拡大へ年収要件撤廃https://t.co/2qKpMHxRbS

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 13, 2025

【速報】年金制度改革法が成立　パート加入拡大へ年収要件撤廃

パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件(106万円以上)を撤廃する

将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースも

付則には、全国民が受け取る基礎年金(国民年金)の将来的な底上げを明記 pic.twitter.com/PEItjmPUMU

— まめ🐼ただのゆるふわ (@chuzaiina) June 13, 2025

年金制度改革法が成立　パート加入拡大へ年収要件撤廃(共同通信) https://t.co/RA7bMpGAeE

なんでも取ることしか考えてないな。
この国終わってるわ…

— つな@27 (@tsuna27s) June 13, 2025

いくら時給上がっても結局20時間以内しか働けないんだな。
クソ政策。国民年金に流用ってふざけてんのか。外国人から国民保険料を回収してからにしろよ。ゴミ政府が。

年金制度改革法が成立　パート加入拡大へ年収要件撤廃(共同通信) https://t.co/dXtWxKbnQ7

— つるんくw (@turukunn) June 13, 2025

引用元　https://nordot.app/1306077588757741802?c=39550187727945729

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みんなのコメント

• お金集めたくてしょうがないみたいやね
• 国民から金を巻き上げる事においては過去のどの政権より迅速だなぁ〜 例え給付金1000万くれても自民には清き1票はやれん！
• 年金改革法成立 働く人総年金加入強制 これでも？まだ？自民、立憲、公明に 投票しますか？

japannewsnavi編集部Bの見解

年金制度改革法が成立、実質的な負担増が現役世代を直撃

ついに年金制度改革法が参院本会議で可決、成立しました。今回の法改正は、パートや短時間労働者を厚生年金に加入させる対象を大幅に広げるものであり、一見すると将来の年金額が手厚くなるように聞こえます。しかし実際は、現役世代に重い負担を強いる内容に他なりません。私はこの制度改正を、事実上の大増税だと受け止めています。

改正の柱は、これまで「106万円の壁」と呼ばれていた年収要件の撤廃です。今後は年収106万円以下のパートやアルバイトでも、週20時間以上働けば厚生年金への加入が義務付けられていきます。さらに、従業員51人以上という企業規模要件も段階的に撤廃され、2035年には完全になくなる予定です。これによって約180万人が新たに厚生年金へ加入すると見込まれています。

一方で、加入する側にとっては保険料負担が発生します。所得が低いまま保険料が差し引かれることで、手取り収入は確実に減るのです。すでに生活が厳しい世帯が多い中で、さらに負担が増すというのはあまりに酷な話です。しかも、この制度変更は少子化対策とは逆行しています。生活が苦しくなれば、共働きを余儀なくされ、子どもを産み育てる余裕もますますなくなるのは明らかです。

手取り減少が家庭経済を圧迫し少子化を加速させる

政府は「将来の年金受給額が増える」と説明しますが、実際には目の前の家計負担が先に重くのしかかります。これまで扶養控除の範囲内で働いてきたパート主婦や若年層の非正規労働者は、手取りが大幅に減る現実に直面するでしょう。生活費、教育費、住宅ローン、物価高、公共料金の値上げと、家庭の支出はすでに限界に達しています。ここにさらに保険料まで上乗せされるのですから、負担感は計り知れません。

私は、この制度が家庭の生活を直撃し、結婚や出産を躊躇させる要因になると危惧しています。今ですら子育てに必要な資金を確保するのに苦労している家庭が多い中で、さらに可処分所得を削られるのでは、若者が将来設計を描くこと自体が難しくなります。国が少子化対策に本気で取り組むと言いながら、その足元で現役世代の家計を圧迫する政策を次々と打ち出している姿勢には矛盾しか感じません。

今回の改正では、一応「企業が保険料の一部を肩代わりできる仕組み」を3年間限定で導入するとされていますが、根本的な解決策とは到底言えません。むしろ企業負担が増えれば、パート雇用自体を敬遠する企業が出てくるのは避けられないでしょう。その結果、働きたい人の就労機会が減るという逆効果すら懸念されます。

海外には毎日支援、日本国民には増税だけが続く現実

私が最も疑問を感じるのは、こうした国内の現役世代への重い負担を強いる一方で、政府は海外への巨額支援をいくらでも続けているという現実です。日々、何千億、何兆円という単位で海外援助がばら撒かれているのを見れば、一体誰のための政治なのかと憤りを感じずにはいられません。日本国民が苦しんでいるのに、その税金が海外に次々と流れていく。この構図自体が歪んでいると私は思います。

年金制度の持続可能性を理由に制度改正が進められていますが、肝心の無駄な海外支出や不必要な国際機関への拠出金、さらには国内の一部利権団体への予算配分には全く手を付けようとしないのが現政権の姿勢です。そのツケが常に国民に回され、現役世代が生活苦に追い込まれていく構造は、あまりに不公平だと感じます。

年金制度は本来、将来の安心のために設計されるべきですが、今の制度は「将来の安心」を口実に現役世代から絞り取る仕組みに変質してしまったのではないでしょうか。しかも審議もわずか1カ月足らずで拙速に進められ、自民党内ですら異論が噴出した法案が、維新や国民民主の賛成によって成立してしまいました。これでは国民の納得感など得られるはずもありません。

私は今回の制度改正を強く疑問視しています。現役世代をこれ以上追い詰める前に、まずは政府自身の支出を徹底的に見直すべきです。そして、本当に国民が安心して子どもを産み育てられる社会を実現するには、目先の制度いじりではなく、根本的な少子化対策と生活支援こそが急務だと強く感じます。

執筆:編集部B