【自公維合意】ロキソニン36円→2000円（55倍）、リンデロン500円→2万円（40倍）、ヘパリン240円→5000円（20倍）　OTC保険外しで国民負担激増

女性自身によると…

OTC類似薬の保険外しに医師警鐘！ロキソニンテープ1枚2000円、リンデロンVs軟膏2万円に

「“OTC類似薬”が保険適用外になると、処方箋は発行されなくなり、病院で診断を受けたのに、『市販薬を薬局で買ってください』と言われかねない事態になります。そうなれば、患者の負担が増えるだけでなく、健康まで損ないかねません」

そう警鐘を鳴らすのは、野田阪神駅前いまい皮フ科小児皮フ科アレルギー科院長の今井康友さん。

“OCT類似薬”とは、市販薬とほぼ同じ成分だが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと。約7千種類あるという。

ところが現在、「OCT類似薬の一部を保険適用から外すことで、医療費を約1兆円削減できる」として、自公・維新の3党協議により“OCT類似薬の保険外し”が進められているのだ。

「維新の会は、保険適用から除外したい28の薬剤名を4月に公表しました。このなかには、アトピー性皮膚炎などに使用するヒルドイドクリーム（ヘパリン類似物質）や、腰痛などで使用する鎮痛剤のロキソニンテープ、花粉症などに効くアレジオン、去痰剤のムコダインなど、おなじみの薬が多数、含まれています」（全国紙記者）

こうした動きに対し、日本医師会のほか、開業医や勤務医らが加盟する全国保険医団体連合会などからも、反対の声が上がっている（今国会の合意は断念）。

まず、気がかりなのが、患者が窓口で支払う薬代の負担増だ。前出の今井さんは、こう指摘する。

「アトピー性皮膚炎の患者などが使用する保湿剤のヘパリン類似物質油性クリームを200g処方した場合、後発薬なら患者が支払う薬代は3割負担で約240円。調剤料等を加えても約630～680円に収まります。

ところが、OTC類似薬から除外され、薬局で同様の市販品を200g購入するとなると、5千円以上かかります」（今井さん、以下同）

つまり、アトピー性皮膚炎で毎月200g継続使用している場合、年間5万7千円以上の負担増に。

同様に、皮膚の炎症やかゆみを抑えるリンデロン軟膏も、今後、除外リストに追加される可能性があるという。

「リンデロン軟膏を100g処方した場合、薬代のみなら3割負担で500円程度。薬局での支払いは調剤料含めて3割負担で1千円程度ですが、OTC類似薬から除外されて薬局で購入するとなると、100gで2万円ほどかかることになります」

つまり、薬代のみなら約1万9千500円もの負担増に……。

［全文は引用元へ…］

1️⃣ リンデロンV軟膏（100g）
500円 → 20,000円
→ 約40倍

2️⃣ ヘパリン類似物質油性クリーム（200g）
240円 → 5,000円
→ 約20倍

3️⃣ ロキソニンテープ（100mg 7枚）
36円 → 2,000円（※表記訂正で推定）
→ 約55倍

日本経済新聞

自公維、26年度からOTC類似薬見直しで合意　骨太明記へ

自民、公明両党と日本維新の会は11日、一部の処方薬を全額自己負担とすることを含め2026年度から公的医療の保険適用を見直す方針で合意した。近く政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。

3党の幹事長、政調会長らが同日、国会内で社会保障改革に関する合意文書に署名した。文書には「25年末までの予算編成過程で十分な検討をおこない、早期に実現が可能なものについて26年度から実行する」と明記した。

保険適用を見直す対象は市販薬と効果が似る処方薬の「OTC類似薬」となる。見直す具体的な品目といった詳細は今後も協議を続ける。

社会保険料の負担の低減を求める維新側が保険適用からの除外を要望していた。自民、公明両党は慎重姿勢を示していたものの、必要な受診の機会を確保したうえで患者側の極端な負担増にならないよう配慮することを条件に歩み寄った。

3党は社会保険料を引き下げるため協議してきた。維新は医療費4兆円削減の目標を念頭に置いている。6日には医療機関で余剰となる病床の削減に取り組む方針で合意した。合意文書には人口減少などで不要となりうる11万床程度を減らせれば、1兆円ほどの医療費の削減効果があるとの試算を記した。

3党は11日、高校無償化の大枠の論点整理に関しても一致した。無償化は2026年度から本格的に実施する。支援の対象として外国人の生徒をどこまで含めるかは諸外国の事例や生徒が置かれている状況などを踏まえて検討が必要だと記した。［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【KiwiKeiFourさんの投稿】

医師が処方箋を発行しなくなり、薬局で薬を買わなければいけなくなる未来が来ます。保険医療が崩壊して、薬代が払えなくなり、治療を諦める事態が予想されます。

OTC類似薬の保険外しに医師警鐘！ロキソニンテープ1枚2000円、リンデロンVs軟膏2万円に(女性自身)https://t.co/xwGVIHfh04 pic.twitter.com/XOu6Xs9D0t

— KiwiKeiFour (@Hayward_NZ) June 9, 2025

自公維、「OTC類似薬」保険適用見直しで合意　骨太方針に明記へhttps://t.co/AKJ36q3Aej

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 12, 2025

たくさんのいいねとリツイートありがとうございます。
ただ、リアルでは「OTC」の認知度は低いです。まずこの言葉の意味から説明しなければいけません。
そして、さらなる拡散で反対のうねりを起こし、自公維の3党合意を打ち壊しましょう。
そう、高額療養費制度の改悪を凍結に追い込んだ時のように。

— KiwiKeiFour (@Hayward_NZ) June 10, 2025

やたら備蓄米やら米の価格が安くなるとか話してる裏で
アレルギー系の薬(アトピー、花粉症、喘息等)や消炎鎮痛剤等(ロキソニン等)が6月13日の閣議決定で保険適用から外されようとしてるってマジで日本政府が国民を消そうとしてるとしか思えん。

— 時鐘@趣味垢 (@tokigane62) June 11, 2025

この法案の中身を理解していない
人が多いので、単に10割負担に
なるだけと思っていそう…

OTC認定を受けた薬は医療機関で
処方されなくなる事で
ステロイド薬を市販薬対応
した場合は薬代が20～50倍に
なる可能性があります

湿布の話とは全く異なる話という
事を理解している人は少なそう

— ガス抜き@ (@Gasu_nuki) June 12, 2025

引用元　https://jisin.jp/life/health/2475878/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116JE0R10C25A6000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1749705087

最新記事

みんなのコメント

• 医療用での薬価を見ればもっと下げられるはずなのに、OTCは高すぎる。 保険外すならこの点は改善すべき
• なんのためにクソ高い健康保険毎月払ってると思うねん。って話。必要な薬を貰えんのに収めるかよ。
• コロナでバカみたいに税金使わせたツケが返ってきたんじゃない？
• 受診料がかからなくなれば、トントンになるんじゃない？
• ヒルドイドも、手術痕が ケロイドみたいになって 半年以上痛んでいた時に 処方されたなあ。 リンデロンも経験ある。 いよいよまともな「医療」が 受けられない時代が やってくるかも知れない。 自民党、公明党を政権の座から 叩き落とすしか防ぐ道はない。 参政党、維新、国民民主は 論外
• どんだけ湿布が無駄になりメルカリ直行になることを知らんアホ
• 医師も気楽に処方するロキソニン！！ 腎臓への負担も大きいですね～ 薬剤師がちゃんと管理すべき薬剤だけど薬剤師もピンキリだから・・・
• 俺アトピーだけどそのヘパリンて使ったことないなあ 今回該当してるO TC類似薬って市販薬と同等のものでしょ？ アトピーが痒かったり痛かったりするときはマイザーとか強めのでないと効かないしなあ
• うちの子もアトピーで毎日ヘパリンを塗っていて、これが保険適用外になると金銭的にすごくきつくなるので本当にやめてほしいです！
• 5000円にはならないでしょ 市販品もあるしもっと安い
• 痛み止めや痒み止めを安く買うための保険じゃないと思うけどな。もっと数千万や億単位の薬が必要な時に役に立ってほしい
• よくわからないのですが、現在3割負担で240円の物が全額負担になったら800円じゃなくて5千円になるの？ ヘパリン類似物質クリーム「日医工」の薬価は3.7円／g、200gで740円ですよ。
• 保険適応の薬だったら薬価は国が決めてるけどOTCになったら薬価は企業が勝手に決めてもいい。 企業が定価5000円にしますって決めたら5000円になってしまう
• この法案の中身を理解していない 人が多いので、単に10割負担に なるだけと思っていそう… OTC認定を受けた薬は医療機関で 処方されなくなる事で ステロイド薬を市販薬対応 した場合は薬代が20～50倍に なる可能性があります 湿布の話とは全く異なる話という 事を理解している人は少なそう

japannewsnavi編集部Bの見解

OTC類似薬保険外しに国民から強まる不満の声

自公維の三党が合意したOTC類似薬の保険適用除外に対して、国民の間で不安と怒りの声が日に日に強まっています。今回の制度見直しにより、これまで医師の診察と処方のもとで保険適用となっていた多くの薬が、市販薬購入に切り替えられる見通しです。アレジオン、ムコダイン、ロキソニンテープ、ヘパリン類似物質、リンデロン軟膏など、広く使われている薬が対象となり、負担額は数倍から数十倍にまで跳ね上がります。

私が特に疑問に思うのは、こうした国民負担増の政策を推し進める一方で、政府は海外への支援には何兆円単位で資金を投じ続けているという事実です。毎日のように報じられる海外援助の莫大な金額を見れば、日本国民の暮らしよりも他国を優先しているのではないかと疑いたくなるほどです。自国民の医療負担をこれほどまでに重くしながら、同時に海外へ巨額の資金をばらまく姿勢は理解しがたいものです。

今回の制度変更は、現役世代を直撃する内容でもあります。たとえばアトピー性皮膚炎の子どもを持つ家庭では、日常的にヘパリン類似物質やステロイド外用薬が必要です。確かに一部の自治体では小児医療費が助成されているものの、診察までは無料であっても薬剤費まではカバーされません。OTC類似薬保険外しが実施されれば、こうした家庭は薬局での市販薬購入を強いられ、家計に重くのしかかることになります。

本当に必要な人が困る制度改悪

そもそも、これらの薬は「なくても困らない薬」ではありません。たとえばロキソニンテープ一つを取っても、単なる湿布代わりではなく、痛みの緩和に欠かせない存在です。皮膚が弱く、内服薬では副作用が出やすい人にとっては、ロキソニンテープこそが日常生活を支える重要な治療手段となっています。同様に、ヘパリン類似物質も皮膚が乾燥しやすい人、皮膚が裂けやすい高齢者や子どもにとっては必需品です。

こうした薬を必要とする患者に「薬局で市販品を買ってください」と突き放す政策が本当に国民の健康を守ると言えるのでしょうか。維新の会は、以前から医療費削減のためにこの制度変更を主張してきましたが、現場の声に耳を傾けた形跡はほとんど感じられません。今回もまた、必要な人ほど苦しむ制度改悪が進められようとしているのです。

負担が増すのは高齢者や障害者だけではありません。働き盛りの世代、子育て中の家庭、慢性的な疾患を抱える若年層など、幅広い層が影響を受けます。単なるコストカットでは済まされない深刻な社会問題に発展する恐れがあります。

健康保険制度の信頼を崩す愚策

私が最も危惧するのは、こうした政策が続けば、国民皆保険制度そのものの信頼が崩れていくという点です。高額な健康保険料を支払いながら、いざ必要な時に薬がもらえず、市販薬で数倍、数十倍の負担を強いられるのでは、誰も納得できるはずがありません。「健康保険料は何のために払っているのか」という不満が、今後ますます高まるでしょう。

必要な医療を受けられるからこそ、国民は高い保険料を納得して支払ってきたのです。政府は財源不足を理由にしていますが、ならばまず海外への巨額支援や不必要な事業の見直しを優先すべきではないでしょうか。国民の命と健康を支える医療の基盤を削りながら、他国への援助だけは続けるという今の政治の姿勢には到底納得できません。

医療費の削減は重要な課題かもしれませんが、それは医療の質を落とす形で行うべきではありません。現場の医師も反対の声を上げています。政府はこの声を真摯に受け止め、必要な人が必要な薬を適切に受け取れる体制を守るべきです。国民皆保険制度の理念が問われている今こそ、目先の削減策ではなく、根本的な制度設計の見直しが必要だと私は強く感じています。

執筆:編集部B