元国税調査官「こども家庭庁は解体すべき」「中抜きし放題」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」　

News News Todayによると…

元国税調査官「こども家庭庁は解体すべき」「中抜きし放題」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」省庁廃止で少子化が解決する理由

こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が３．２兆円の予算で行っていた業務を、新しい省庁に引き継がせることによって、倍以上の予算をかけて行うようになった」というのが真実です。

新しい省庁をつくることで、どさくさに紛れて重要ポストをいくつも新設し、様々なわけなわからない予算を組み込むことで、倍以上の税金を喰う怪物になってしまったのです。
(略)
こども家庭庁はぶち壊した方が国民のため税金の使い方でもっとも効率的なのは、「お金が必要な人のところに直接お金を支給すること」です。
(略)

日本の社会保障や福祉では必ず、間に様々な機関が入り、なんやかんやと余計な事業を行なって中抜きされるので、予算だけは莫大なのに、国民にはほとんど恩恵がないという状態になっているのです。

もし現在の日本で新生児に１００万円ずつ配ったとしても、７０００億円にしかならないのです。３００万円ずつ配っても２兆円ちょっとです。
子供を産んだら３００万円もらえるのであれば、頑張って子供をつくろうかという若夫婦はけっこういるはずです。

こども家庭庁はその３倍以上の予算を使いながら、なんら効果を上げられていないのです。

もし子供を生めば、３００万円の支度金を出すという政策を打ち出せば、この「２人目の壁」「１人目の壁」も打ち壊せる可能性が高いのです。
そして、こども家庭庁をぶち壊せば、そのくらいの予算は簡単にねん出できます。
こども家庭庁がやっている業務は厚生労働省でできるので、こども家庭庁を壊しても誰も困らないのです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

元国税調査官「こども家庭庁は解体すべき」「中抜きし放題」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」　解体一択すぎるやろhttps://t.co/3FlvO8QTd7

— himuro (@himuro398) June 11, 2025

何にも日本のためになってない、あなた達を儲けさせるためにこっちは税金払ってんじゃないんだよ、日本がいい国になる為なら少ない給料からでも喜んで払うよでもあなた達に日本任せたら日本は近いうちに無くなる、そんな売国奴政治家達に必死で働いて搾取される税金払いたくないよ。

— ｔａｉｋｉ (@tai521123) June 11, 2025

事実上、こども家庭庁が出来てからの方が「少子化」は加速している。今までにこども家庭庁が国民からぶん取った「血税」は60兆円以上。その莫大な血税が国民生活を逼迫させて少子化を加速させているのだ！

— あかさたな (@Zn_akstn) June 11, 2025

既に利権もらってる人々が
すんげー抵抗するだろうね。

— MOFTY@CryptoWalker (@MOFTY7373) June 11, 2025

引用元　https://newsnews.today/archives/4303

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みんなのコメント

• これなら贅沢しなければ、一年は子育てができる
• 少子化の要因→少子化対策のお金が国民ではなく、こども家庭庁に流れてるから
• 「官僚の利権拡大」 新しい省庁ができるとき ポスト創設→出世機会増加→天下り先確保 官僚にとっては省庁をまたいだ 「出世ルート」や「省庁横断的な影響力拡大」の好機になる 特に重要なポスト（長官・官房長など）に就くと退官後は天下りで安泰 官僚の人事権は 政治家にとっても利用価値が大きい
• 中抜きする為に作られた所もあるよな
• 子どもを増やす出生率目標は何％だったか教えてください
• 予算増やして中抜きして、ウハウハ。 させるか〜
• 無駄な予算項目が多すぎなのです
• 子ども家庭庁なんて 　いらない
• チューチューしたお金の使い道徹底的に調べて公表して欲しいな
• 自分も思います 広告代理店にお金を流すだけの270人しかいない丸投げ省庁は潰れた方がいい
• 解体！何をしたらいいのかわからない機関を作るべきではなかった
• 解体しかないですね
• 既に利権もらってる人々が すんげー抵抗するだろうね
• 本当に解体一択　勤務している奴らも即日解雇でいいですね　こんなクソみたいなところで働いているから自己責任ですよね
• 少子化、子育てに関する実績が積めない省庁は不要！ 予算ばっかり増やさず、少子化問題の根本を解決しないと。 財務省とか党幹部と争わないとダメです
• 元国税調査官大村大次郎さんの記事だ
• 知名度だけで政治家になる人は日本の国益を著しく損なう見本ですね。即刻解体！税金を中抜きして私服を肥やすのは犯罪です。
• もうね 日本政府は 余計なこと 何もしなくていい USAIDの予算は 最終的受益者が受けた恩恵は わずか12%だったらしい リベラルの正体は 予算を大企業が中抜き 政治家はその企業から 献金＆キックバック もうバレたんだから やめろよバカ政府 いつまでやってんだ
• お忘れかな。民主党政権での仕分け！ アホなノダの解散で中途にて瓦解したが本質は当たり前！無駄を排すなら……。
• 結果が伴わないのだから、閉庁と大臣は引責辞任が当然だと。 馬鹿だから分からないかwww
• 孤立出産を助ける、または、支援することはやらんの？ 1人で抱えている女性の支援も重要だろうよ。 そういうところにも、しっかり手を差し伸ばせるのが、こども家庭庁なんじゃないのか？ 頭でっかちすぎて、小回りきかないのか？
• 本気で少子化考えてるならいらない組織に感じる 結局本気で考えてはないのでしょうね… これだけ結果でてなくてもやってることやら発言に危機感を全く感じない…

japannewsnavi編集部Bの見解

こども家庭庁は本当に必要なのか

こども家庭庁の存在意義について、私も疑問を抱かざるを得ません。元国税調査官が「解体すべき」とまで指摘しているように、この新設省庁は本来厚生労働省が担っていた業務を引き継ぎながら、結果的に巨額の予算を消費する巨大組織へと膨れ上がっています。新たな省庁をつくる度に発生するポストの新設や不要不急の事業、わかりにくい中間団体の設立などにより、国民の血税が次々と吸い上げられていく構図は、まさに税金の浪費そのものです。

元々、こども家庭庁が担っている業務の多くは厚労省で十分に運営可能なものであり、わざわざ別の省庁を立ち上げる必要があったのかといえば、疑わしい部分が多々あります。新省庁の設立がもたらしたのは、効率化ではなく複雑化と肥大化です。そうした中で、本当に支援を必要としている子育て世代に届くべき資金が、中間で次々と中抜きされていく現状は極めて深刻です。

少子化対策の本質は直接支援であるべき

本来、少子化対策とは、国民一人ひとりの家庭に対して、直接的かつ実効性のある支援を届けるべきものだと私は考えます。実際、元国税調査官が述べたように、もし新生児1人につき300万円を支給する制度を導入した場合、年間の支出は2兆円程度に収まります。現在のこども家庭庁が費やしている予算はその3倍以上であり、それだけの巨額を投じながら出生率は一向に改善されていません。

仮に出産一時金として300万円が支給されれば、経済的不安から出産をためらっている夫婦も安心して子どもを持つ決断がしやすくなるでしょう。実際にコメントでも「贅沢しなければ1年は子育てできる」といった現実的な意見が寄せられています。こうした現場の声に耳を傾けることこそが、本当に必要な少子化対策ではないでしょうか。

ところが実際には、子どもが生まれるたびに莫大な税金が「事務局」「委託事業」「外郭団体」などに流れていきます。間に無数の関係機関が挟まることで、効率は悪化し、使われる金額のわりに支援の実感が伴わないというのが現状なのです。国民の血税がこれほどまでに浪費されながら、肝心の出生数は低迷し続け、こども家庭庁発足後もむしろ少子化は加速している有様です。

省庁解体こそ少子化打開の突破口

私は、この無駄な仕組みを一度解体することが、少子化解決の大きな一歩になると考えます。こども家庭庁を廃止し、重複している業務を厚生労働省に一本化すれば、余剰となる予算はそのまま出産・子育て世帯に直接配分することが可能です。利権や天下り先の確保が目的化した組織が温存され続ければ、どれだけ税金を注ぎ込んでも事態は改善しません。

こうした抜本的な改革を阻んでいるのは、すでに既得権益を得ている一部の関係者たちでしょう。実際、ネット上でも「利権をもらっている人々がすごい抵抗をするだろう」との声が多く上がっています。私も同感です。だからこそ、国民一人ひとりが声を上げ、政治に対して真の改革を求めていかなければなりません。

少子化は今や国家存亡に関わる重大な危機です。こども家庭庁という巨大官僚組織を存続させ続けることが、解決策にならないことはすでに証明されています。むしろ、今後も膨張を続けるその予算は、ますます国民生活を圧迫し、日本経済そのものの衰退を招きかねません。すでにこども家庭庁設立以降で投入された税金は60兆円以上とも指摘されており、これは決して小さな金額ではありません。

私は、これ以上の血税の浪費を止めるためにも、こども家庭庁の解体と、国民に直接届く支援制度への転換が不可欠だと強く感じます。国民は決して税金を払うこと自体に反対しているわけではありません。日本の未来のため、本当に必要なところに使われる税金ならば、誰もが納得できるはずです。しかし、今のように政治家や一部官僚が自らの利権のために作り上げた巨大組織を温存し続ける限り、国民の怒りは収まらないでしょう。

執筆:編集部B