外国人運転手の日本語要件緩和へ　バス・タクシー人手不足踏まえ政府、低レベルの運転手にはサポーター同乗を義務付け

時事通信によると…

外国人運転手の日本語要件緩和へ　バス・タクシー人手不足踏まえ　政府

　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。

　バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。 　バス・タクシー運転手は、一定の知識や経験が必要で就労期間が最長5年の「特定技能1号」で受け入れている。接客や緊急時の対処が求められることから、他よりも高い語学力を条件とする。

　しかし、今年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受け、基準を緩和することにした。現在は5段階ある語学能力試験のうち3番目で、日常的な日本語をある程度理解できるレベルである「N3」を課しているが、これを一つ下の「N4」へ変更。そのレベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付け、早期のN3取得を促すとしている。　

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以下,Ｘより

【たかさんの投稿】

日本語サポーターの同乗を義務付けって何だ❓そんなもん付けてまで外国人いらんだろ。

外国人運転手の日本語要件緩和へ　バス・タクシー人手不足踏まえ　政府（時事通信） https://t.co/32rHwMpRS0

— たか (@taka7864) June 11, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b27ca76c2232fdba9bfcf92e058aa48e08f8be

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みんなのコメント

• 正気の沙汰とは思えない。 いくら人手不足とは言え、人の命を預かるバス・タクシーの運転手の日本語要件を緩和するとは常軌を逸している。 現状の「日常的な日本語を理解できる」レベルという時点でも既に危なっかしいなと思うのに、この以上レベルを落としたら最早日本語の習得は不要と言っているような物。 外免切替を厳しくするとか最近急に外国人問題にも目を向けているかのような発言が出始めて来たけど、こういう話が出て来ると結局選挙目的の保守仕草で、選挙が終われば何もしないのだろうなと容易に想像がつく。
• 外国人運転手の緩和より、日本人の運転手を増やす為に緩和する方が先なのでは？ 人手不足を補うのは分かるが、日本人の正社員を増やして行く事が大事だと思う
• 現在の待遇が責任や労力とつりあわないから日本人の人材が集まらないのだから、外国人入れて人材不足を補う前に待遇改善を目指すべきだと思います。 路線バスやタクシーを民間ビジネスとしておきながら、一方で公共的なものとして無理に不合理を押し付けてきたから賃金も抑制されて責任だけ増える構造になったのです。 公共サービスの提供という性質はありますが、対住民に対して公共的な責任は、パス会社やタクシー会社にあるのではなく、行政にあるべきものです。バス会社やタクシー会社にあるのは、あくまで安全な旅客輸送サービスを提供するところまでです。
• 緩和はやめてください。近頃明らかに運転手の質が落ちています。態度が横柄とかでなく、運転が荒い。信号黄色なの見えてるのにブレーキを直前まで踏まずに急ブレーキ。カーブでもハンドル操作が荒く右は左へ振られる。少し命の危機を感じました
• 東京の現役のタクドラです。 東京オリンピック(以下五輪)開催当時、私は外国人選手関係者の送迎の仕事を引き受けました。 当時はコロナ禍真っ只中！東京五輪はバブル法式というものを採用し、海外から来た関係者の街中への外出などに規制をかけていました。 外国人と一口に言ってもお国柄でその気質はまるで違います。日本人顔負けなほどルールや規制をしっかり守るお国柄の人もいればルールなど我、関せずとばかりに六本木や渋谷に繰り出す外国人関係者の人もいました。 我々日本人からすれ海外の人は一律で外国人と括りますが一口に外国人と言ってもお国柄でルールなどを守る意識はまるで違います。 普段、仕事で街中を走っていてもびっくりするような運転の車があり、運転席を見ると外国人なんて事がよくあります。 一概に外国人労働者を否定はしませんが、逆に外国人だからと一括りにして安易に緩和する事は交通治安の悪化を招くと思います。
• 特定技能評価試験の合格者がゼロだったというのは特定技能分野でのバス・タクシー運転手の外国人採用が無理なことを表していると思います。日常的な日本語をある程度理解できるレベルである「N3」で合格者がいないのにその下の日本語能力のおぼつかない「N4」へ変更することはおかしいと思います。政府は安全性を無視した無駄な緩和をするのではなく、日本語能力を必要とするバス・タクシー運転手の特定技能分野での外国人採用を諦めるべきだと思います。
• 外国人運転手に必要日本語能力要件を緩和すべきでない。 行先、料金、その他で運転手と乗客のトラブルを防止するためには日本語検定要件をN3からN2に更に厳しくすべきだ。 人手不足対策で乗客の安全がおろそかにすることは本末転倒だ
• 労働力の確保の為に給料や働きやすさを改善するのではなくより安い労働力を供給しようと国が推し進めているが長期的に見て日本が多国籍の国になる その流れをよしとするのかどうか国民が選ぶ必要がある
• 色々と規制緩和して薄く広く誰にでも出来る様にして…まぁ少しは良き事もあったが結果的に今の日本が出来てしまった。政治家＆官僚さんは甘く考え過ぎる傾向があるようですね。マトモに責任も取らないし…その場しのぎの対策にしか思えません。国民の為にはならないでしょう。返信0件
• JLPTはザル試験なのでN3では殆ど日本語が通じません。あっち。こっち。違うよ。私疲れたよ。トイレ行きたい。とかそのレベルです。日本人同士の会話は早口らしくほぼ理解できていません。以前N2を持っている同僚がいましたが漢字が書けないので住所を書いてあげたこともあります。人手不足なのは分かりますが外国人はN2が無いと日本で働くのは現実的に難しいです
• もう海外からの経営者も労働者も全て日本語の日常会話が出来日本のルールを熟知出来る者だけにしましょう。そうでないと自国のルールで動き何かやっても日本語分からないですまされます。ドライバーは当然日本のドライバー同様の試験合格者だけで良い。

japannewsnavi編集部Bの見解

外国人バス・タクシー運転手の日本語要件緩和に強い疑問を抱く

政府は外国人労働者の在留資格である「特定技能」と「育成就労」について、バス・タクシー運転手の日本語能力要件を緩和する方向で議論を進めています。法務省の有識者会議において、日本語の試験基準を現在のN3からN4に引き下げる案が提示されました。私はこの方針に対して大きな懸念を抱かざるを得ません。公共交通という国民の安全に直結する業務において、言葉の壁を軽視するような政策は極めて危険だと考えます。

今回の議論の背景には、バス・タクシー業界での深刻な人手不足があるとされています。特定技能1号での受け入れ枠が設けられたものの、今年4月末時点でこの資格の試験に合格した外国人はゼロだったとのことです。だからといって基準を緩和し、日本語が十分にできない外国人を運転手として採用することが、本当に解決策と言えるのでしょうか。私はむしろ、問題の本質を見誤っているように感じます。

日本語サポーター同乗という奇妙な制度

さらに問題なのは、語学基準を下げた上で「日本語サポーター」を同乗させるという制度案です。このサポーターが緊急時や接客時の通訳的役割を担うというのですが、まさに本末転倒と言わざるを得ません。そもそも公共交通機関は、運転技術だけでなく、お客様とのやり取りや緊急時の冷静な判断、安全確保など総合的な能力が求められる仕事です。その中心となる言語能力を軽視してサポーターで補おうとする発想自体が極めて危ういと感じます。

SNSなどでも「そんなものを付けてまで外国人を雇う必要はない」「サポーターの人件費を日本人ドライバー育成に回すべきだ」といった意見が数多く見られました。私もまったく同感です。事故や災害時に即座に日本語で対応できない運転手がハンドルを握ることは、乗客にとって重大なリスクになります。交通事故の瞬時の判断や乗客からの急な問い合わせに、通訳を介して対応する余裕などないはずです。これは国民の生命と安全を軽視する危険な制度設計と言わざるを得ません。

日本人ドライバー育成を優先すべきではないのか

政府は人手不足を理由に外国人労働者の受け入れを拡大し続けていますが、私はその前に国内の若者や失業者、高齢者の再雇用支援など、内需の中で人材育成を行う努力をもっと注ぐべきだと強く感じます。サポーター制度に必要な費用を新規の日本人ドライバー育成の補助金に充てれば、一定数の日本人運転手を確保できるはずです。今こそ雇用政策そのものを見直すべき時期ではないでしょうか。

さらに、今回の規制緩和は「一度基準を下げれば、元には戻せなくなる」という危険性も孕んでいます。最初はバス・タクシーだけの緩和だとしても、いずれ物流や介護、建設、医療など他分野にも拡大しかねません。国民の安全や暮らしの質を支える基幹産業を、言葉の通じにくい外国人頼みの体制にしてはならないと考えます。

私は、日本語能力要件の緩和は短期的な場当たり策に過ぎず、長期的には日本社会の弱体化を招くものと見ています。外国人労働者の受け入れそのものに反対するわけではありませんが、公共交通のように人命に直結する分野では、厳格な言語基準こそが最低限の安全保障なのです。緩和の方向性を続けるなら、日本人利用者の安心は二の次にされることになるでしょう。

長期的視点で国民の安全を守る政策を求める

今回の政府方針に対しては、国民の間でもさまざまな議論が巻き起こっています。人手不足の名の下に外国人依存が加速すれば、将来的に日本の社会インフラは極めて不安定なものとなりかねません。労働力不足の本質的な原因は、賃金の低迷や労働条件の悪化にあることは広く指摘されています。待遇改善や教育支援を通じて日本人の就労意欲を高めることこそ、本来優先すべき政策のはずです。

私は、政府には安易な外国人受け入れ拡大策ではなく、内需中心の人材確保策を強く求めたいと考えます。国民の安全と安心を守る政治こそ、政府の最大の使命であるはずです。言葉の通じない運転手を次々に走らせる社会ではなく、日本人自身の手で安全を支える交通網を維持していくべきです。

執筆:編集部B