三田村邦彦氏「何度も言ってますが、外国籍の人間には日本の土地を買わせない法案を作らないと、日本人は日本に住めなくなる！外国籍には借地権で50年、100年レンタルに！」

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ピカいちによると…

知らないとヤバい。外国人でも不動産が買える国 切り売りされている日本の土地

（略）

中国人女性が日本の無人島を購入したのだそうです。北海道の土地もそうですが、今度は沖縄も買われているのです。

その沖縄の無人島を購入したのは、中国人女性は、山東省出身の女性で目的は、必ず儲かると確信したからだそうで、もちろん、売買目的のためだと言っています。

その女性が所有する島は、沖縄本島の北に位置する人口1300人余りの伊是名村にある東京ドームおよそ16個分の屋那覇島。

女性は「3年前にビジネス目的で購入した」と説明していて、屋那覇島を訪れた時の様子や、島の魅力を動画で伝えています。中国メディアがこの女性を取り上げてから、SNS上では「中国の領土だ」などとコメントが相次いでいます。ひとりの北京市民は「バブル当時、日本企業がエンパイア・ステート・ビルを買った時に、アメリカ人は皆、驚いたのと同じなのでは」また、「合法で買ったのであれば、問題はないでしょう。でも、日本の土地が中国人に買われるのが嫌でしょうね」などとインタビューに答えていました。

日本では安全保障上問題がない土地に関しては、外国人も原則、日本の土地を自由に売買できます。このブログで度々紹介してきた通り、今回も前例と変わりません。

不動産登記簿を見ると、東京都港区に本社を置く中国系コンサルティング会社が、おととしの2月から屋那覇島の一部を所有していました。伊是名村によると、会社が所有する土地は島の半分にあたるということです。その会社は、女性の家族の会社ということなのでしょうか。

この島は無益な島？

動画のなかで、島の売買について、こう語っていた女性。「この島には、1つの区画に付き1つの権利証があります。家の権利証のようなもの。ここにあるのは、その権利証。ここは以前、開発の計画があったが、うまくいかなかったので、私たちが購入した」とのことでした。この島は、以前から投資対象になった事があったのでした。シンガポールの投資会社が、購入する直前までいったようなのですが、結果的には、所有権移転というところまではいかなかったようです。おそらく、リゾート開発的な目的があったのではないかと推測されます。最終的に中国系コンサルティング会社へ、およそ3億円で売却されたというのです。“沖縄県最大の無人島”屋那覇島は、数百以上もの区画に分けられ、地権者が数年おきに入れ替わっています。かつて億単位の抵当権が設定されていた区画もあり、権利関係は複雑です。

私たち日本人が買える海外の土地は？

そもそも海外不動産の中でも東南アジアを中心とした国に住んでもいない外国人に対して、不動産投資規制をしている国はあるのでしょうか。日本のように、外国人に対して不動産市場をオープンにした場合、盛んに外国人が自国の不動産を取引することで不動産価格が高騰してしまいますよね。経済成長が追い付かず自国民の収入が少ないと自国民の住環境を確保することができません。つまり、外国人不動産投資規制が無い国は先進国に多いと言われています。

日本も外国人投資規制はありません。そのため、多くの中国人が日本の不動産を買い漁ることになってしまいました。

［全文は引用元へ…］

要約と国別規制

■ 沖縄・無人島「屋那覇島」の中国人買収問題まとめ

・山東省出身の中国人女性が沖縄・伊是名村の屋那覇島を購入
・屋那覇島は無人島で、東京ドーム約16個分の広さ
・女性は「必ず儲かる」と投資目的で購入したと説明
・中国SNSでは「中国の領土だ」などの投稿が相次ぐ

・日本は外国人でも安全保障上問題がなければ土地購入が可能
・屋那覇島は東京都港区の中国系コンサル会社名義で登記
・この会社は女性の家族が関係しているとみられる

・過去にシンガポール系投資会社も購入を検討していたが断念
・島全体は多数の区画に細分化され、所有権が複雑に入り組んでいる

・日本は外国人の不動産取得にほとんど規制がない国の一つ

国・地域	規制内容	所有権の種類
アメリカ・カナダ・フランス	規制ほぼ無し	完全所有権可能
イギリス	借地権取引が中心（一部地方都市で完全所有権可能）	借地権（ロンドン中心部）／完全所有権（地方）
マレーシア	完全所有権可能だが最低価格規制あり	完全所有権
フィリピン・タイ・カンボジア	コンドミニアムの外国人所有率に上限あり	コンドミニアムのみ可（所有率制限あり）
オーストラリア・ニュージーランド	新築のみ投資可能、中古は不可	新築のみ完全所有権
インドネシア	外国人は不動産購入不可（例外的法人スキームあり）	原則購入不可（ノミニー制度等を利用）

以下,Ｘより

【三田村邦彦さんの投稿】

何度も言ってますが、外国籍の人間には日本の土地を買うことを認めない法案を作らないと、やがて日本人は日本に住めなくなりますよ！
外国籍には日本の土地は借地権で！50年レンタル、100年レンタルに！https://t.co/q86tuj5vFG
— 三田村邦彦 (@Kunihiko_M92) June 10, 2025

50年100年は長過ぎるけどレンタルは同意
— ネカマじゅんこ（順子） (@z_z_z_z_zunko) June 11, 2025

借地にするにしても土地を荒らして帰国してしまう可能性があるため
返却時に現状回復するためのそれなりのデポジットが必要だと思います。
— キナコ餅(夫婦別姓同性婚大反対💢) (@reiwa_9179ky) June 11, 2025

愚かな日本政府は国民の指摘では動かないのです。

中国の人口は日本の約11倍もあって、広い土地が中国人に買われてしまっています。
その他の外国人も含めて、土地や不動産が次々に買われてしまい、日本人が追い出される事態も見られます。
— Little Prince (@child_story) June 11, 2025

引用元　https://reform-pikaichi.com/%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e3%83%a4%e3%83%90%e3%81%84%e3%80%82%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a7%e3%82%82%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e3%81%8c%e8%b2%b7%e3%81%88%e3%82%8b%e5%9b%bd/

画像出典：産経新聞

みんなのコメント

三田村さん既に神戸東山商店街にも外国籍の不動産さんが有ります。ご近所もc国の方々が家を買って暮らしてます。なんか違う空気が。難しいですねー
芸能のお仕事をされてて、こういった発信される事にリスクが有ると存じます。それでも発信してくださった事、感謝します。
GATS協定が問題です
一度買われたらもう取り返せないですもんねぇ
レンタル制、本人のみ有効で引き継ぎは出来ない。厳しく管理しないとですよね。
新潟にはこの夏選択肢がありません。どうか決断をしてください。佐渡もどんどん買われています。
貸すのも駄目です。返却に応じない。既に買われた分は、改正で1代限りの相続禁止。現状回復させなければ
25年くらいで権利が昇格みたいのするんだったかも？
著名な方の発信はとてもありがたいです。ありがとうございます。引き続き今の日本の危機的な状況を広めるために力を貸してください
おっしゃる通りです。発信ありがとうございます
三田村さん！ありがとう！あなたのような影響力のある方の正論は、国民にとって大きな励みになります！
著名人のそのようなご発言、非常に心強いです。有難う御座います
レンタルすら不要かと 2年更新の通常貸借物件に住む以外不要かと考えます
永住権がある人には購入前認めてあげて
確か古い法律にあるんだよな
こちら(日本人)が買う事ができない他国の国籍者，会社を購入規制で良いと思います例えばアメリカでは日本人や会社がビルや土地を購入している事もあるしこれは相互主義にしたら良いかと思いますあと重要施設の近くなど土地の外国籍取得も規制するべきだと思う半径何キロ外国籍取得不可は必要
仕置きしてくれませんか？
50.100年レンタルだと買ったも同然なのでは？正しいことを仰っているようで、実は反対側な気がしてます
この問題、大阪に近い尼崎市在住なので非常に憂慮しております。ありがとうございます(^o^) 「おとな旅あるき旅」楽しみにしてます(^_^)/

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japannewsnavi編集部Bの見解

三田村邦彦氏の主張に共感する日本の土地売買の問題

日本国内における外国人による土地購入の問題は、長年にわたって議論が続いてきました。今回、俳優の三田村邦彦氏が「外国籍の人間には日本の土地を買わせない法案を作らないと、日本人は日本に住めなくなる」と発言されたことは、多くの国民の心にも響いたのではないでしょうか。私もこの問題に強い危機感を抱いています。

確かに日本では、外国人が不動産を購入することにほとんど制限がありません。そのため、北海道や沖縄、都市部を中心に外国人による土地の買収が進みつつあります。今回の三田村氏の発言は、その現状に対する率直な危惧の表れであり、日本人が長年育んできた国土を守る観点からも非常に重要な視点だと感じます。

土地売買のルール見直しの必要性

三田村氏は外国人による土地取得を制限し、代わりに借地権によるレンタル制度を提案されています。たしかに、完全所有権を認めてしまえば、一度手放された土地は半永久的に外国資本の管理下に置かれることになります。これが日本人の生活圏を徐々に狭める大きな要因となっているのは否定できません。

一方、コメントでも指摘されている通り、50年・100年という期間については議論の余地があるでしょう。あまりに長期の借地権では、実質的に所有と変わらなくなってしまう可能性もあります。現状回復の義務付けや、契約満了時の土地返却の厳格化など、制度設計を慎重に行う必要があります。特に、借地期間終了時に土地が荒廃していれば、結局は日本国民の税金で原状回復を行わざるを得なくなる恐れもあります。そのため、保証金やデポジット制度の導入は現実的な対策として検討されるべきでしょう。

また、今回の議論で一部の方が指摘されていたように、背後にはGATS協定（サービス貿易一般協定）といった国際的なルールが絡んでくる可能性もあります。外国人投資を過度に制限すれば国際的な摩擦が生じることも想定されますが、日本の主権と安全保障を守ることは何よりも優先されるべきです。経済活動の自由を守る名目で、国土が次々と売り渡される状況を放置するのは極めて危険です。

声を上げ続けることの大切さ

今回の三田村氏の発言は、芸能界という影響力のある立場にある方が、あえてリスクを承知で問題提起をしてくださったものです。発言には賛否もあるかもしれませんが、こうして正面から土地売買問題を取り上げることの重要性は計り知れません。誰もが見て見ぬふりをしてきた問題に対して、明確に声を上げた姿勢に私も深く敬意を表したいと思います。

今後ますます外国人による不動産取得は拡大する可能性があります。現に北海道や沖縄の土地が外国資本によって次々と買収され、重要インフラや安全保障上の拠点周辺まで外国人所有が進行している現状を見れば、危機感を抱くのは当然です。将来的にこのまま放置すれば、日本人が日本国内で住む土地を確保することすら困難になる事態すら想定されます。

国土は一度売られれば、簡単に取り戻すことはできません。今だからこそ、国会や政府が真剣に法整備を進め、外国人による不動産取得の在り方について国民的な議論を深めるべき時期に来ていると感じます。経済合理性だけに流されず、長期的な国益を守る視点が今ほど求められている時代はありません。

執筆:編集部B