トランプが韓国新大統領に「祝辞を贈らなかった」驚愕の理由…アメリカが送り込んだ「選挙監視団」報告書でわかった「おかしな大統領選」の全貌(現代ビジネス)

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現代ビジネスによると…

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、イ・ジェミョンが当選したことに対する立場を聞かれ、その場で公式回答ができないというハプニングが起きた。
回答を事前に準備していたのに、その場で回答が記載されている該当箇所を見つけられなかったかのように、レビット報道官は振る舞っていたが、本当にそんなことがあるのだろうか。私には彼女の姿は演技のように感じられた。
このレビット報道官の対応だけでも、随分と韓国に対して失礼な話だと思うが、この会見の直後に行われた国務省の記者会見でも、韓国大統領選挙に関連した公式反応は出てこなかった。
さらに、トランプ大統領はその後もイ・ジェミョンに対して当選の祝意を伝える電話すら行わなかった。レビット報道官の対応が本物のハプニングであるならば、トランプ大統領は韓国に対する失礼な対応を取り返す動きに出たはずである。だが、そういう対応をトランプ大統領は行わなかったのだ。

◆中国の干渉?

ただしマルコ・ルビオ米国務長官は「大韓民国の大統領に当選されたイ・ジェミョン氏にお祝い申し上げる」と公式声明を発表しているので、米政府としてはイ・ジェミョン新大統領の誕生を全く認めていないということではない。それにしても随分と失礼な対応になっている点は率直に指摘しておきたい。
しかもホワイトハウスからは今回の選挙に関連して、「米韓同盟は鉄のように固い。韓国は自由で公正な選挙を行ったが、米国は中国が全世界の民主主義国家に干渉し、影響力を行使することについて、懸念し反対する」との異例の声明が発表された。
ここにおいても、イ・ジェミョンに対する祝意は語られていないが、注目したいのはそこだけではない。建前としては今回の大統領選挙は自由で公正な選挙だとしながらも、本音としては中国の干渉があるなどした中で、不正常な選挙であったのではないかという疑念を、ホワイトハウス側が持っていると言いたげな声明だったのだ。
このホワイトハウスの声明に対して中国は怒り心頭だ。中国外交部の林剣報道官は「中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持してきており、過去にも、今後も、いかなる国家の内政にも干渉しない」、「米国に忠告するが、自分たちの行動を根拠に中国を推測する古い誤った習慣を捨て、中韓関係を仲違いさせる行為を中止することを望む」との反論を行った。
中国のこの反応を額面通り取るのは世間知らずのそしりを受けることになるだろうが、それはともかくとして、ホワイトハウスは大した根拠もなくこんな失礼な声明を発表しているのだろうか。おそらくそうではあるまい。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【現代ビジネスさんの投稿】

引用元 https://news.line.me/detail/oa-gendaibusiness/16e0ujh9fncz?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

韓国で行われた大統領選挙と、それに対するアメリカ側の反応には、さすがに私も驚きを隠せませんでした。イ・ジェミョン氏が当選した事実に対して、アメリカのトランプ前大統領が祝意すら示さなかったというのは、単なる外交の不手際というには説明がつかない対応だと思います。しかも、ホワイトハウスの報道官が会見中に返答できずに戸惑う場面まであったことから、意図的に「無反応」を演出しているのではないかという疑念も浮かびます。

ここで注目すべきは、米国から派遣された選挙監視団が、今回の韓国大統領選挙について深刻な懸念を示しているという点です。監視団が指摘するのは、当日投票と期日前投票の間に大きな得票率の乖離があったことです。私はこの部分に特に違和感を覚えました。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、透明性と公正性が保証されていなければ、国民の信頼は根本から崩れます。統計的に説明が難しいほどの乖離が出ているにもかかわらず、それがまともに報道されないという現状には不安しか感じません。

これに対して韓国国内では、マスコミが当日午後8時の時点でイ・ジェミョン氏が勝利したという出口調査を大々的に流しましたが、その調査結果は期日前投票を含まない形式であったはずです。それなのに、なぜかイ・ジェミョン氏の得票率が過半数を超えていたと報道された。ここに印象操作の影が見え隠れしているように感じてなりません。

そしてトランプ陣営に近い選挙監視団体が、以前から韓国の選挙制度に疑問を呈していた事実も見逃せない要素だと思います。民間団体とはいえ、国際選挙機関や米議会にまで報告書を提出する準備をしているということは、それなりの信頼性や裏付けがあるからではないでしょうか。特に彼らが「期日前投票制度に構造的な問題がある」と指摘している点には、今後も注視していく必要があると感じます。

政治というものは、どの国においても時に感情的に流されがちです。けれども、感情よりも制度、理念よりも仕組みが安定していなければ、国家としての信頼性は揺らいでしまいます。今回のように、特定の候補者に偏った動きや不可解な票の動きがあると、それだけで民主主義そのものが疑われかねません。たとえ表面上は平穏に選挙が終わったように見えても、その過程に不透明さがあるならば、長期的な不信の種になってしまうのです。

ホワイトハウスが「米韓同盟は鉄のように固い」と言いつつも、イ・ジェミョン氏への祝意をあえて避けたという姿勢は、外交的には異例と言ってよい対応です。裏を返せば、それだけ「今回の選挙は純粋ではなかった」と判断している可能性があるのではないか。もちろん公式には認められることはないでしょうが、過去の政治的背景や関係性を考慮すれば、無視できないメッセージが込められているように感じます。

私は今回の件を通じて、民主主義国家の選挙制度において「不正の余地を残すような仕組み」は、どんな理由があっても許容されるべきではないと改めて感じました。韓国に限らず、世界各国で期日前投票や郵便投票といった制度が導入されてきましたが、その一方で選挙の信頼性に疑問符が付けられる事例が増えてきているのも事実です。利便性を追求するあまり、透明性や検証可能性が損なわれてしまうのであれば、本末転倒です。

今回の韓国大統領選挙に対して、私が感じたのは「結果よりも過程の説明責任が問われている」という点です。イ・ジェミョン氏の当選自体を否定するつもりはありません。ただし、そのプロセスにおいて国民や国際社会に対して納得のいく説明がなされていない限り、どんなに立派な政治理念を掲げても、それは絵に描いた餅で終わってしまうでしょう。

現代の国際政治は、もはや一国の問題ではありません。選挙一つをとっても、その公正性や透明性が国際的に問われる時代です。日本においても、選挙制度に対する見直しや点検を怠ってはならないと、私は今回の出来事から強く感じました。これは単なる外国の話として片付けるのではなく、自国の民主主義を守るための一つの教訓とすべきでしょう。

食料安全保障や経済安全保障と同じように、選挙の公正性も国家の基盤を成す「安全保障」の一部です。その視点を持って政治を捉える姿勢が、今の時代にこそ必要なのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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