【財務省と文科省 私学助成巡り対立】

産経新聞によると…

財務省VS文科省バトル再び　中学程度の私大授業に財務省「助成の在り方見直しを」求める

定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直すように求めた。これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論。両省は、令和7年度の予算編成でも公立学校教員の残業代のあり方で対立しており、早くも来年度予算を巡って、再びつばぜり合いが始まっている。

問題の発端は4月15日に遡（さかのぼ）る。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が「教育の質の実態」と題した資料で、定員割れしている一部私大をやり玉にあげた。資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。

6割の私大が定員割れ

さらに、資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり（公費）の補助額が大きい」点などをデータを示して問題視した。人口減少が見込まれる中で大学の定員減や統廃合などで規模の適正化を図るため、助成にあたっては「教育の質も評価基準にすべきだ」とした。

これに、文科省は反発する。4月24日の私大の在り方を検討する有識者会議で、財務省の指摘に対する見解をまとめた資料を公表した。

財務省が指摘した一部私大の四則演算の復習はデータサイエンスや人工知能（AI）の基礎学習につながり、英語の基本的な文法の確認は専門分野など次の段階に進むための「基礎固めになっている」と主張。さらに、こうした私大については、学生の地元企業への就職率が高いと強調し「地域に不可欠な人材養成を担っている」などと訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【財務省と文科省 私学助成巡り対立】https://t.co/7081bHnZ0a

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 8, 2025

私大の上位校は首都圏に集中しているので助成を打ち切ると地方離れが加速する

— 岩元大輔 (@sta_labo) June 9, 2025

美術の専門性を問われる大学に行きましたが、入学試験の学力偏差値は高くないです。ただ、同級生のほとんどの人が高校偏差値が高い。60〜71ぐらい。

普通大学で基礎学力の学び直しはちょっと意味が分からない。大学に行く必要があるのかな？

— MIDO (@midomido8685) June 9, 2025

自分で金払うならまだしも人の金で学ぶ内容ではない。このレベルすら1人で学べないわけないだろ。
地元の就職につながるとあるが、大学に行く必要がない。高卒でさっさと就職して自分で稼ぎつつOJTで学ぶべきだろう。

— サイタン (@himagami123) June 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250607-5EARTNMF7JN3LMML4OMCZL2I4Y/

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みんなのコメント

• 学び直しなんて家でドリルをやれば良いですよ。
• 打ち切ったら余計ね
• 私学に助成とか一切いらん
• 文科省 vs 財務省、令和の“予算バトルロワイヤル”開幕…！📚💸私学助成の未来はどっちに転ぶのか、静かに熱い戦いが始まってる気がする🔥
• 子どもが減少しているってことも考えに入れないと
• 大学って研究するところだよ。学び直しで四則演算したところでどんな卒論書くのよ。
• 「大学で小中学レベルの勉強をする」これをどう捉えるかによって、全く違う話になる。オレは過去を振り返り今後の研究の指標とする、最期の基礎固めの機会と捉えるべきで絶対必要だし、そういう日陰に予算をつけるのは重要だと考える。
• 財務省頑張れ。大学は国にとっても、個人にとっても投資であるべき。国からの補助金は、海外との競争に勝ち、外貨を得られる可能性のある研究へ。個人への支援は、極めて成績優秀な日本人のみに。普通の子はそれぞれ、大学進学の数百万と数年間を社会人になって取り戻せるか検討するくらいがいい。
• 文科省がやるべき事は、予算確保より中学までの学習習熟度を高めることなんじゃないかなと思う
• 高等教育機関ってことをもう一度考えてほしい
• そもそも、私学を助成する必要あるのか？
• ＞基礎を知らずに社会に出る若者を容認することになる そんなやつらに高卒の資格を与えるな
• いいぞ、どんどんやれ
• 義務教育サボって学び直しするために大学行くって意味わかんねぇ。大学の先生（教授？笑）も親も、おかしいと思わないのかな。家で計算ドリルしてなよ。自分でできないなら中学生と一緒に塾行きなよ。少子化で生徒いないなら普通に破産で閉校でいいでしょ。人に対して学校多いんだから。
• これは財務省が正しいと思う。財務省vs厚労省もぜひドンパチやってほしい。
• ＞これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論 いや、中高でちゃんと学習できるカリキュラムを構築・運営出来てない文科省のせいやろ。文科省「中高でちゃんと教えられませんでしたwww、サーセンwwww。大学で教え直すから税金くれwww」
• 私大なんて天下りにもってこいなんだろうな、と思う。
• そりゃ文科省は大事な天下り先の擁護に全力だろう
• 文科省が擁護するメリットがわからない・・大学で四則演算を教えるのが、定員割れ私大ってどういうこと？小学校に入れりゃいいじゃん。
• 団塊Jr世代が若い頃は、大学入学が狭き門で良かったんだろうね。。（結果的に、大卒以外の仕事に従事する人々を確保出来ただろうからね）

japannewsnavi編集部Aの見解

大学教育に求められる最低限の「質」とは何か

今回の報道を読み、正直なところ、やはり「そこまで落ちていたのか」という思いが先に立ちました。大学で四則演算や中学英語を教えているという話に、驚きと失望が入り混じった感情を覚えたのは私だけではないと思います。いくら再学習が大切だとはいえ、さすがに足し算・引き算、現在形と過去形といったレベルの学習が必要な学生に、大学教育の助成金を多く出しているという事実は、国民として納得しがたいものです。

義務教育の目的は、まさにそうした基礎学力をしっかりと身に付けさせることです。高校を出て大学へ進むという流れの中で、すでに修得されているべき内容が大学の授業で改めて扱われているとすれば、それは高校教育、あるいは本人の学習姿勢の問題として捉えるべきでしょう。何でもかんでも大学が受け皿になるようでは、教育全体の構造が崩れてしまいます。

また、財務省が指摘したように、定員割れの私立大学ほど学生一人あたりの助成金が多くなっているというのは、予算の使い方として明らかに歪んでいるように思えます。税金には限りがある以上、それをどこにどれだけ投入するかは非常に重要な判断です。高度な教育・研究に投じられるべき公費が、基礎教育の補完に使われているとしたら、それは本来の目的から逸脱しています。

地域への貢献という言い訳では済まされない

一方で、文科省が主張するように、地方の私大が地域社会に必要な人材を供給しているという意見も理解はできます。たしかに、大都市圏の大学ばかりが残り、地方から高等教育の場が消えてしまうのは望ましくありません。地域に密着した教育機関があることは、その土地の経済・文化の維持にもつながります。

しかし、それをもって「大学で中学教育をする」ことが正当化されるのであれば、それは本末転倒です。仮に、基礎が足りない学生がいたとしても、それは予備校や通信制の高校、あるいは専門的な職業訓練機関で対応すべきであり、大学が税金を使ってまで行うべきではありません。大学はあくまで高等教育機関であり、「学問を深める場」です。社会人の学び直しを支援する制度として大学が一定の役割を担うにしても、そこで提供される内容にはやはり一定の水準が求められるべきです。

また、大学が地域に貢献しているという話と、助成金の正当性は切り離して考える必要があります。地域の雇用や産業に貢献していることは評価に値するにしても、それが「質の低い教育への公費支出を正当化する理由」にはなりません。むしろ、そうした大学こそ、教育の質を上げていかなければ地域社会に対しても裏切りになります。

政策は実態と理念のバランスであるべき

教育政策を論じる上で大切なのは、「理想」と「現実」をどうやって折り合わせるかという視点です。大学教育の本来の目的は、知識を深化させ、新たな視点や発想を獲得することです。そのための入り口に立つ段階で、義務教育レベルの知識が身に付いていない学生に、限られた教育予算を投入するのは、やはり政策判断として慎重であるべきだと思います。

財務省が教育内容を基準に助成金の見直しを求めたのは、非常に現実的で妥当な提案です。教育の「質」によって予算を配分するという考え方は、今後の少子化社会において重要な判断軸になるでしょう。誰にでも門戸を開くことが重要だという考え方は理解できますが、それを理由に質の保証が曖昧になってしまうのであれば、それは本末転倒です。

そして何より、教育の名のもとにすべてが許容されるという風潮が定着してしまうことを、私は危惧しています。厳しいようですが、教育には「最低限の水準」というものがあり、それを維持しなければ、教育機関そのものの信頼性が失われてしまいます。学生の人生にとっても、それは決して良いことではありません。

教育は将来への投資です。その投資がきちんと成果を生み、社会に還元される形で循環してこそ、持続可能な制度になるのです。今こそ、日本の大学教育が何を担うべきなのかを、国全体で真剣に議論する時期に来ていると感じました。

執筆:編集部A