【速報】外国人問題に言及、石破首相「日本国民の安全安心が損なわれてはならない。誰のための政府だ！」

FNNによると…

【速報】外国人問題で石破首相が対策強化強調「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」　違法民泊の調査など内閣官房に事務局設置

石破首相は9日の参院決算委員会で、外国人の増加に伴う各種の問題について「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」と述べ、総合的に対応するための事務局組織を内閣官房に設置する方針を示した。片山さつき決算委員長は石破首相に対し、「外免切り替え、あるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティからの不安や苦情が増えている」と指摘し、「外国人を受け入れるにしても、秩序ある共生でなければならないのは自明の理だ」と強調した。 その上で「東京・板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃を相場の2〜3倍に値上げし、3割の人が退去させられた」との事例等を紹介し、対応の強化を求めた。

これに対し石破首相は「インバウンド消費は重要だが、日本国民の安全安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だということだ」と述べた。

さらに5日に自民党からも提言を受けたことに言及した上で「秩序ある共生社会を実現するためにルールを守る外国人は受け入れる。ルールを守らない外国人には厳格に対応していく。外国人の方々の社会経済活動等の状況把握をし、問題がある場合に各制度運用の適正化を図ることも当然だ」との認識を示し、「違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取り締まりを徹底する。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知に取り組んでいく」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人増巡る問題 首相が対策強調】https://t.co/bn4OJCOwFD

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 9, 2025

ここまで騒がれてやっとですか

— ゆうせい (@yusefuta) June 9, 2025

ポーズだし
おせーし

— 跋扈（バッコ） (@seven_mile) June 9, 2025

今まで違法外国人を放置し、捕まえても不起訴にしまくってたくせに急にどうした？
まじで信用できん！💢https://t.co/RCn9r4su6U

— トニー🦄！ (@tonymainaka) June 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/884e58a8cbd05dc006e34829622e172ec24464f3

画像出典：北海道新聞

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みんなのコメント

• 調査云々の前にやるべきことは相互主義による範囲で外国人による不動産取引を一旦停止することでは？ 不動産取得させるにしても永住資格がある、税・保険料の滞納がない。個人の住居として利用する以外での不動産取得を認めない等厳しい条件を付けないと駄目だと思う。 それから民泊は日本国籍を持つもの以外の登録を認めないようにするべき。
• 対応が遅すぎる。すぐに、問題が多い国からの入国を一時禁止、外国人の不動産取引の一時停止、外免切り替えの受付停止。それから今後そうするかを検討しなさい。そうしないと、検討している最中にも、どんどんと悪化していきますよ
• 選挙前になって必死だな　いままで指摘されててやらなかったくせに いまさら言っても票集めにしか見えない　いうだけ言ってやらないのが目に見える　 自分で言ってたじゃんｗ　公約を守るつもりはございませんって さっさと内閣不信任案出されてやめろよ　総理の器がないよ
• 「事務局設置」は選挙前のポ－ズ。 この問題はかなり以前から報道されていて、とにかく「遅い」の一言。即応出来る案件も多々あるが、「いつやるんだ？」と言う事。米・米国関税問題は優先順位が高いのは疑いもないが、外国籍問題は管轄省庁が異なるから、同時並行でできるだろう。怠慢で不作為の極みだろう。このままでは自民・公明は自滅の道を辿り、参政党や保守党が台頭して行く。
• やることが遅すぎる。まずは即刻、外国人の不動産購入を禁止すべき。その上で既に外国人が購入済みの不動産を調査し、日本人に不利益がないか、違法民泊のものか、安全保障上に問題がないか、調査をして、問題があれば契約を破棄させて、対象者を国外追放すべきだと思う。高すぎて日本人がマンションも買えないような現状は変えないといけない。また、インバウンドによる環境破壊、公害も看過できないレベルにきている。移民問題、インバウンド公害は、次回の参院選の最重要の争点にしてほしい。
• 何もしてくれない為政者の体たらくで、既に日本は手遅れになりつつある。抜けた外国人が日本のインフラにタダ乗りし、我が物顔で好き勝手を始めており、某川口界隈などこのままなら無法地帯になる可能性が高く、本気でコメントしているなら、直ちに厳格な出入国管理をはじめ、日本人が脈々と築き上げてきた平和で安全で清潔な日本のインフラを連中に食い散らかされぬよう、強行で断固たる措置を講ずるべきだ。ロスではトランプ大統領による政策に伴い、移民取締りで混乱が起きているが、あれは対岸の火事などでは無く、統一自民によるこれまで同様の国民不在の政治が続くなら、あれは日本の近い未来でしかない。
• この手の話がいつも調査するという情報で終わってることが多い、不法を働いている輩が居たらどうなるのか？はっきりと国民に提示して欲しい。 少なくとも国外退去、2度と入国できない等の措置が必要です。 不法者の犯罪者に対する対処が緩すぎます。
• こうやってそれっぽい事を言うのは良いんですけどね、そこから先が全然進まない。「検討を指示しました」「検討部会が出来ました」でその先はどうなったんだというものが多い。こんなこと何年も前から起こっていて、今に始まったことではない。こうやってやりたいことは増えるけど、1つも前進しないから、タスクだけがどんどん増える。やるって言った以上、速やかに１つ１つ片付けていかないと。まさに仕事ができない人って感じがする

japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相がついに動くも、遅すぎた「違法民泊」対策

私は今回の石破首相による「外国人対策強化」の発言を聞き、正直なところ「やっとか」と呆れる思いでした。長年、日本国内では違法民泊や外免切替制度、不動産の爆買いなどが横行し、多くの日本人が生活に支障を来してきました。にもかかわらず、政府の対応は遅く、形ばかりの「検討中」や「対話の推進」が繰り返されるばかりで、国民の不満は限界に達していたと感じます。

片山さつき委員長が指摘した「板橋区のマンションで中国系オーナーによって家賃が突然2.5倍に引き上げられた」という事例は、まさに今の日本の異常さを象徴していると思います。特区や自由化の名の下に、外国資本が地方や住宅市場に入り込み、日本人が自国で住む場所すら奪われかねない状況が放置されていたのです。

外国人との「秩序ある共生」などという表現は聞こえは良いですが、実際に起きているのは、日本人住民が静かに、しかし確実に押し出されているという現実です。私はまず「秩序を乱す存在」を排除し、その上でルールを守る者のみを受け入れるという、当たり前の原則が今こそ必要だと考えます。

「誰のための政府か」──その問いの重さ

石破首相が「誰のための政府か」と発言したこと自体は、言葉としては重く、的を射たものです。しかし、それを今さら言われても、これまで政府がやってきたこととは大きな矛盾があるとしか言えません。外国人による犯罪や迷惑行為が報道されても、不起訴にされるケースが多発し、結果として外国人に対して寛容すぎる姿勢が日本人の不信感を増幅させてきました。

私は、「取り締まりを徹底する」と繰り返しながら、実際には取り締まりが機能していなかった過去を見れば、今回の内閣官房の事務局設置も、単なるポーズに終わるのではないかという疑念を拭いきれません。現場の警察や自治体職員がどう動くのか、そこまで踏み込んだ具体策がなければ意味がないのです。

今回の提言には、不動産利用のルール周知や相談窓口の設置といった項目も含まれていますが、私から見れば、それは「今さら」の話にしか思えません。本来ならば、特区民泊制度を設ける際に、同時にそうした防衛策も整えておくべきでした。中国資本による土地・建物の買収が進み、地域の雰囲気や治安にまで悪影響が及ぶようになってからでは、遅すぎるのです。

日本の不動産を守るための本気の対策を

私が最も危惧しているのは、日本の不動産が一度手放されたら、二度と取り戻せないという点です。特にインバウンド需要を背景に、利回り目的で購入される物件が急増している地域では、賃貸価格の急騰や地域住民の流出がすでに始まっています。この傾向が加速すれば、日本の都市構造そのものが外国資本に依存する形になってしまい、主権に関わる問題に発展しかねません。

私は、日本の土地や建物を「資産」として守るためには、不動産取得における国籍要件の強化や、居住実態のない外国人への購入制限など、もっと踏み込んだ制度改革が必要だと考えます。これは外国人を敵視することではなく、日本という国家の形を維持するための当然の措置です。

今回、石破首相が「対策は徹底する」と明言したことには一抹の希望を感じますが、実行が伴わなければ意味はありません。今後、政府がこの問題に対し、具体的にどこまで本気で取り組むのかを国民は厳しく見ていく必要があると思います。日本人の暮らしと財産を守ること、それこそが日本政府の責任であるはずです。

執筆:編集部B