【家賃2.5倍 オーナーが撤回を明言】

テレ朝newsによると…

【独自】“家賃2.5倍”マンションで新展開 中国人オーナー直撃で値上げ撤回＆謝罪

東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。

■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も

（マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」

（略）

■中国人オーナー直撃でまさかの発言

番組はマンションを所有する会社を取材、代表者として名前が記載されているうちの1人と話をすることができました。すると…
（会社の代表とされる中国人）「私は名義を貸しているだけで決定権もなく、経営には参加していない。できるだけ早く（登記簿から）名前を外したい」
値上げの通告はおろか、マンションを購入したことも知らなかったという、この人物。事実上のオーナーは中国に住む、もう一人の代表者だと語りました。さらに取材を続けると、その中国人オーナーに接触することができました。
（マンションの中国人オーナー）「日本に長期滞在しているわけではなく、香港などで不動産投資をしていた。それらの場所では、家賃を2.5倍に値上げすることは普通のことです。マンションをきれいにして、良い環境を住民に提供するためです。」
香港などでは、家賃の大幅な値上げも珍しくないと語るオーナー。しかしこのあと、予想外の発言が飛び出します。
（マンションの中国人オーナー）「反発が大きいと聞いたので、家賃の値上げはやめます。来週月曜日（あす）にでも通知を出します。」

■オーナー“値上げ撤回”

まさかの値上げ撤回。エレベーターも近く再開できるといいます。さらに、民泊に関しては…
（マンションの中国人オーナー）「民泊をやるつもりはありません。厳しく調査し、完全に止めます。住民と接触する機会があれば、『大変申し訳ない』とお伝えいただければと思います。」
突然の値上げ撤回に、マンションの住民は…
Q.オーナーが家賃の値上げを撤回すると言いましたが？
（マンションの住民（70代））「そうなんですか？信じられない…」
困惑する住民…まだ安心はできないといいます。
（マンションの住民（50代））「どこまで信用していいのか。書状で来るのか封書で来るのか、分からないですが。」
Q.これでよかったという気持ちではない？
「ないです。」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【家賃2.5倍 オーナーが撤回を明言】https://t.co/6pmvbcQ5pw

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 9, 2025

そして、また撤回して、2.5倍の家賃徴収しそう❗️🤣

— みゆ🍥 (@Baguette50) June 9, 2025

突如“2.5倍家賃”通告…心身ともに揺さぶられた住民たちへ、オーナーが“撤回＆謝罪”を明言。
でも、エレベーター停止や民泊無届けなど、信頼は一度壊れると簡単には戻らない。
“お知らせ”待ちではなく“証書”で。そして、外国投資が進む今だからこそ、制度の見直しも本格的に議論すべき。

— だるまっち🦄① (@above_stone) June 9, 2025

中国では普通✋とか
ここ日本や✋違法するな
しかもエレベーター停止の嫌がらせ

— 新ピッピ(๑・ .̫ ・๑) (@honobono3694) June 9, 2025

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000431058.html

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みんなのコメント

• いや、もう既に何を言われても信じられないですって…
• 家賃2.5倍、無届け民泊、エレベーター停止。これだけの“違法と不誠実”が重なっても住民が自力で戦うしかなかったという現実。高齢者が逃げるように引っ越す社会は“住まいの権利”が守られているとは言えないね
• 住人も言ってるが引越した人はどうするんや💢
• どのあたりかわからんけど、東京都内で1DK 7.25万円って良いねだんやなー。駅からすごい遠いとか築年数たってるとかなんかな。
• 賃貸物件は固定資産税を踏み倒すと税務署は店子の家賃から回収するから、固定資産税を踏み倒すために民泊に切り替える動きがあると聞いた。
• めちゃくちゃだな。簡単に撤回するってことは、元々値上げする必要もなかったんでしょ。単なる便乗値上げ、ぼったくりの類い。
• 2.5倍はいいが誰も借りなくなる
• テレビの取材で話が大きく目立ちそうだから撤回したように感じる 住民の訴えだけでは覆らなかっただろうね ほとぼりが冷めたら、また撤回を撤回しそうに思う
• まあオーナーもおかしいけど、このマンションは管理組合も無く管理会社も入ってないのかな？
• 普通の賃貸で1万あげるだけでも大変なのにね
• 条例で民泊できないことに気付いたか
• それで引っ越した人もいるわけで原状回復費用を払ってくれるでもないだろうし。今更どうでもいいのかもしれないとも。
• 騒いでオオゴトにしたもん勝ちっ！なんか起きたら徹底的に騒ぎましょうってことですね。
• 突っ込み所は色々あるけど、とりあえず「声を上げることは大事」てことはよくわかった。泣き寝入りはしないほうがいい。
• 初動で想定幅の退去とれた上で、2.5倍は法的にも拒否出来る上げ幅だし報道とかで騒がれたから一度は撤回ってするだけで、ほとぼり冷めたらまた徐々に値上げしますってやるだけやろ。
• 4割りの住人は引っ越したあと
• ほとぼりが冷めたらまたやるよ お住いの方々は集団訴訟の準備をしておいた方が良いのかも
• 家賃もそうやけど、エレベーターは復旧したのか？
• そもそも家賃って入居者の了解ないと上げれないんじゃなかったっけ？
• ほとぼりが冷めたら「3倍」にするんやろ？

japannewsnavi編集部Aの見解

家賃2.5倍通知に感じた危機感

先日、東京・板橋区のあるマンションで、中国人オーナーから住民へ家賃を2.5倍以上に引き上げる通知が出されたというニュースを目にしました。具体的には、これまで7万2500円だった家賃が、いきなり19万円に跳ね上がるというもので、長年その物件に住んでいた方にとっては、晴天の霹靂だったことでしょう。

私がまず感じたのは、「これが法のもとに行われた正当な行為だとしたら、もはや日本において住まいの安定性は保障されないのではないか」という強い危機感です。確かに民間の賃貸契約は所有者の権限によって管理される部分が大きいですが、同時に社会的な配慮や生活者の立場を尊重するのが、日本型の住宅文化だったと私は理解しています。

しかし、今回のように、突如として所有者が外国資本へと切り替わり、それと同時に家賃の大幅な値上げが行われるという構図を見ると、そこには明らかに“住む人”の視点が欠落しています。投資目的で不動産を購入したオーナーが、「外国では当たり前だから」として、一方的に慣習の異なる値上げを強行するのは、あまりにも身勝手と言わざるを得ません。

日本は住宅を「生活の場」として扱う文化があります。そこに暮らす人が安定して生きていけるようにするための制度や常識が、投資家の論理で簡単に崩されるのであれば、私たちはどこで安心して暮らせばいいのでしょうか。

民泊問題も含めた“不動産管理制度”の課題

今回の騒動でさらに驚いたのが、同マンションにおいて無届けの民泊営業まで行われていたという点です。映像には、大きなキャリーバッグを持った外国人観光客が、パスワードで鍵を受け取って部屋に入っていく様子が映し出されていました。行政に問い合わせたところ、民泊の届け出は出されていなかったということで、これは明確な違法行為にあたります。

ここで浮き彫りになったのが、日本の不動産管理制度の脆弱さです。所有者の所在が不明確で、登記上の代表者すら「名義を貸しているだけ」「経営には関与していない」と語っている状況では、住民が安心して暮らせるはずがありません。

今回のように、実際の所有者が海外在住で、管理責任もあいまいなまま投資目的で不動産を取得するケースは、今後さらに増えていく可能性があります。これは都市部に限らず、地方の空き家対策として外国資本を呼び込む自治体も出てきているため、決して他人事ではないのです。

私は、今こそ国と自治体が連携して、不動産管理に関する新たな制度設計を進める必要があると感じています。たとえば、所有者が外国籍の場合は、管理責任者の日本国内での常駐を義務づける。民泊に関しては、地域住民との合意形成を前提としたルールを設ける。こうした現実的な施策がなければ、住民の不安は消えず、地域コミュニティそのものが崩れていく可能性があります。

不動産は単なる資産ではなく、社会の土台です。その所有と運用には、法的整合性だけでなく、倫理と責任が伴うべきだと私は強く思います。

値上げ撤回と謝罪、それでも残る不信感

最終的に、メディアの取材を受けたオーナーが「家賃の値上げは撤回する」「民泊は止める」「住民に謝罪したい」と述べたことで、一応の“収束”を迎えたように見えます。しかし、私の中には消えない疑念が残りました。それは、「反発が大きかったからやめる」という、その場限りの判断にすぎないのではないかということです。

一度発表された方針が、報道による批判の高まりだけで変更されるという構図は、裏を返せば“問題が表沙汰にならなければ実行されていた”という意味でもあります。実際、住民たちも「安心できない」「通知が本当に届くまでは信じられない」と語っており、その反応は至極まっとうなものだと感じました。

私は、こうした事件を通じて、「日本社会のルールが外部からじわじわと壊されている」ように見えてなりません。外国資本による不動産投資がすべて悪いとは思いませんが、日本の法と文化を理解し、地域社会の一員としての責任を果たせる人に限るべきです。

今回の件が、たまたま報道によって公になり、オーナーが対応を改めたことで一定の落着を見せましたが、もし取材がなければどうなっていたか。住民たちは追い出され、違法な民泊が続けられていた可能性は十分にあったと思います。

私は、住まいの安心を守ることが、国家の基本的な責任だと考えています。日本の不動産市場が投機的な対象と化す前に、住民の暮らしを守る仕組みを再構築するべき時が来ているのではないでしょうか。今回の騒動を、一過性のトラブルとして終わらせてはならない。そう感じています。

執筆:編集部A