以下,Ｘより
【あっつんさんの投稿】
子育て支援として独身税を設けるくらいなら
— あっつん (@attun96) June 8, 2025
こども家庭庁を潰して７兆円を国民に配れ！！
大賛成🙋♂️
— たーちゃん1021 (@ta_chan3541) June 8, 2025
配る<搾り取る
— 恋鯉🇯🇵 (@coscos125144) June 8, 2025
コレって、養老施設に入ってる人も取られるんですかねぇ🤔
— JAPAN STYLE (@JAPANSTYLE4) June 8, 2025
ちゃんと見てなくて💦💦
取られるなら、鬼👹やなぁ🥲
引用元 https://x.com/attun96/status/1931536692932141474?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ最新記事
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みんなのコメント
- 独身いじめが国策になるってマジ？
- その前に政治家の無駄削れよ
- 子ども家庭庁とか成果ゼロでしょ
- また中抜き団体に税金流すだけじゃん
- 結婚したくてもできない人のこと考えてないな
- これもう独身差別政策だよ
- 票集めのために国民分断するのやめてくれ
- どうせ財源は中抜きで消える
- 7兆円の根拠出してみろって話
- なんで庶民だけに負担させるのか意味不明
- 家庭庁潰して保育士の給料に回せよ
- 結局また意味不明な利権構造かよ
- 政治家の給料こそ削れよ
- 金持ち独身はノーダメで庶民だけ痛手って何なん
- 誰が得するんだよこの制度
- まず生活保護の不正受給どうにかしろ
- 結婚＝偉いって価値観押しつけるな
- 独身税より国会議員税のが必要だわ
japannewsnavi編集部Aの見解
独身税導入の報に感じた率直な違和感
2026年4月から導入されるという「独身税」。正式には「子ども・子育て支援金制度」という名称で、年収に応じて年数千円から数万円の追加負担が課されるとされます。画像の一覧表を見ると、収入が増えるごとに支払額が急激に上昇していく仕組みで、2028年度には年収1000万円の人は約2万円近くの負担となるようです。
私がこの制度に違和感を持ったのは、「支援」という名目の裏で、まるで独身者に罰を与えるような設計になっている点です。子育て支援は確かに必要ですし、少子化が深刻な問題であることも承知しています。しかし、その財源を独身者だけに新たな税負担として求めるという発想には、納得のいかない部分があります。
そもそも、なぜ独身なのかは人それぞれ理由があります。経済的事情、家庭環境、健康状態、あるいは個人の価値観や生き方として結婚や出産を選ばない人もいます。そうした多様な背景を一切考慮せず、「独身＝余裕があるから負担せよ」という単純な構図で語るのは、社会全体に分断を生む危険なアプローチだと私は思います。
負担を求めるなら、まずは無駄遣いや制度の非効率を徹底的に見直すべきです。そこで次に私が強く感じたのは、「こども家庭庁」という巨大組織に対する疑問でした。
こども家庭庁という“象徴的存在”の実効性
子育て支援を包括的に推進するために設立された「こども家庭庁」は、その理念や意義については理解できる部分もあります。縦割り行政の打破や支援の一元化は必要な改革です。しかし、問題は「その7兆円とも言われる予算が本当に現場の子育て家庭に届いているのか？」という点です。
少し調べれば分かることですが、こども家庭庁の大部分の予算は、事務経費、委託事業、調査研究、広告宣伝、関係団体との連携といった“間接的”な取り組みに割かれているという現実があります。必要な人に必要な支援が届かないまま、組織の維持そのものが目的化しているように見えるのです。
それでいて、独身者には「新たな税」という直接的な負担を求める。私はこうした制度設計にこそ、本質的な問題があると感じます。支援のための行政組織が、いつしか「予算を確保するための口実」になってしまう構図は、これまでの政治に何度も見られてきたパターンです。
必要なのは、財源を増やすことではなく、限られた財源を効率的かつ公平に配分する仕組みの再構築です。現場の保育士、子育て中の家庭、ひとり親世帯への支援など、実際に困っている人たちの声を聞き、的確に反映させること。それが本来の政策ではないでしょうか。
本当の意味で“少子化対策”になる政策とは何か
この感想文の中で一番言いたいことは、「独身税」のような分断的な制度では、少子化問題の根本解決にはつながらないということです。人は“重税を課されるから子どもを持つ”のではなく、“安心して子どもを育てられる環境があるから子を望む”のです。
保守的な視点から申し上げても、国家の未来を担う次世代の育成は極めて重要です。しかし、それを特定の層への懲罰的負担に頼って実現しようとする発想は、健全な国家運営とは言えません。共助の精神とは、もっと優しさと配慮があるものであるべきです。
また、最近は結婚や出産に対する現実的な障壁も多く見られます。非正規雇用の増加、住宅価格の高騰、保育園の不足、教育費の負担増。これらをひとつずつ解決し、将来に希望が持てる社会をつくることこそが、最も有効な少子化対策です。
最後に、投稿者の「こども家庭庁を潰して7兆円を国民に配れ！」という主張は極論に見えるかもしれませんが、それほどまでに現行制度が信頼されていない証拠でもあります。国民の不満がここまで可視化されている今、政治には“選択と集中”の姿勢が求められています。
制度設計を見直し、現場に資源を届ける。子育て支援は国民全体で支えるべきものですが、そのためにはまず「納得できる制度」が必要です。一方的に負担を押しつけるやり方では、誰も納得しない。私はそう強く感じています。
執筆:編集部A
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