
FNNによると…
自民・森山氏「消費減税は慎重が上にも慎重であるべき。財源が今はない」 「参院選で過半数失えば大変なことに」
自民党の森山幹事長は8日、徳島市での会合で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」と述べた。 党の徳島県連大会で挨拶した森山氏は、「消費税をゼロにするという政党もあるし、消費税を5%下げるという政党もある。
しかし、歳入が減った分を、どこに財源を求めるのかという説明がないし、恒久的な財源としての位置付けがない」と述べた。 その上で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだと思っている。新しい財源が今はないので、そのことをしっかり考えていかなければならない」と強調した。
また、減税の財源として赤字国債を発行することについては、「今は金利のある時代に変わってきている」と指摘し、「財政収支をバランスよく考えていかないと、日本の国債が国際的な信任を失うことがあっては、大変なことになる」と語った。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【森山氏 消費減税「財源今はない」】https://t.co/o2ZTnd78FG
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 8, 2025
最高税収なんだぜ?
— ケイルスP (@keils0224) June 8, 2025
財源がないのに海外へのバラマキは全然止まりませんね。もう国民を騙すのはやめてください。
— miwako (@miwako50699332) June 8, 2025
政府内で、人件費削るとか、積極的にコストカットしろよ!
— かず@投資家わっしょい (@kazukabu88j) June 8, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6541567引用元
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みんなのコメント
- 「消費税減税の財源はない」と言うけれど、 ・税収はここ数年で大幅に増加 ・政党交付金は毎年数百億円規模 ・国会議員の歳費や手当も高水準のまま ・使途の見えづらい補助金や委託費も少なくない ・“海外向け”の支出には積極的なのに… なぜ“生活に直接効く減税”だけが、常に「無理」と言われるのか。 本当に足りないのは財源じゃなく、優先順位では?
- 国会議員を減らす。外国へのばらまきをまずは無くしてから言ってもらえます?
- 財源がないのなら外国人への補助を切るか減らすべき 国民に使う金がなくで外国人に使うお金はあるとか全く国民に寄り添ってないよね あと選挙前のバラマキね 納得いかないよね
- いつになってもないんやろ?
- 海外にばら撒くから…
- 決め台詞はもう聞き飽きた
- じゃ議員達の歳費を半分カットしたら良いでしょう。身を切って浮かぶ手もある
- はらわた煮えくり返るってまさにこれかも
- 今までなにやってたんだよ!
- 我々のポケットに入る分以外はな
- 議員のインセンティブをカットすべき。 財源に余裕がないのに削減すべき政治家の給与特典は見直さないのかな。選挙制度で 悪政が変えられないなら、国民は直接行動起こすしか手段がないね。政治に無関心な有権者は必ず選挙に行くべき
- 子供家庭庁を潰して7兆円使えよ
- 無い!んじゃなくて、収めた税収でやりくりしたらええんよ。その結果なにかが出来なくなるんだろうがそれでええんよ
- 議員の給料とボーナス減らせっつーの
- あるやろ 意味無い子ども家庭庁解体したら
- 財源は、あるよ 何もしないからないのであって、絞り出せば5兆ぐらい軽く出せるよ
- 財源を気にしなくて済むように 早く引退させてあげましょう!
- ・NPOに狂ったようにバラまく男女共同参画 ・結果が出てないのに予算増額のこども家庭庁 ・意味不明で闇雲な海外バラマキ これらを見直すだけでかなりの財源を得られる。 あと増えすぎた国会議員の数と給料も減らせばいい。 国民には血を流させて自分たちは一切血を流さないその姿勢が許せない
- 外国にばら撒きを辞めれば食料品ぐらい消費税をゼロに出来るだろ! 物品税に名称を変えて外国人からも取れよ!
- 【総国民 自民党 「お前らに未来は無い」】
- 頑張って切り詰めて財源がないなら納得するかもしれないが、 自分達は高給をせしめ、外国・外国人に散々ばら撒いて「財源がない」は到底納得できないだろ
japannewsnavi編集部Bの見解
「慎重の上にも慎重」な消費減税論に違和感
自民党の森山裕幹事長が「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ」と語った発言をニュースで目にしたとき、私は思わず深いため息をついてしまいました。背景には、「財源が今はない」という説明もありましたが、本当にそうなのかと疑問を抱かずにはいられません。
税収は近年増加傾向にあり、予算規模も過去最大を更新し続けているなかで、なぜ「消費税減税」だけが特別に慎重でなければならない対象なのでしょうか。これまで景気刺激策として一時的な給付金や補助金は何度も打ち出されてきましたし、海外援助には積極的な姿勢も見受けられます。それなのに、国民の日常生活に直結する「減税」にだけは慎重な姿勢を貫くのは、どうにもバランスを欠いているように感じます。
森山氏の発言は徳島での会合において、「ゼロにする」「5%下げる」といった他党の政策に対し、「恒久的な財源としての説明がない」と指摘したものです。確かに、財源なき減税が危ういのは事実です。しかし、問題は「財源が本当にないのか」ということと、「なぜ他の政策ではそれほど財源を問題視しないのか」に尽きます。
政治の優先順位が問われている
コメント欄やSNSでも、「政党交付金は数百億円ある」「国会議員の歳費が高水準のまま」「使途が不透明な補助金も多い」といった声が多く見られました。さらに、「外国への支援は手厚いのに、なぜ国民への減税だけは慎重なのか」といった意見も。私もこの点には大いに共感します。
本当に足りないのは財源ではなく、「政治の優先順位」なのではないでしょうか。たとえば、毎年当たり前のように支払われている政党交付金や、国会議員に支給されている各種手当、さらに言えば、在日外国人や留学生への補助制度など、その気になれば見直すべき対象は山ほどあります。
そして、選挙が近づくと突然バラマキ政策が登場するというお決まりの流れも、国民から見れば不誠実に映るだけです。そういった対応を見るたびに、「本当に財源がない」と言われても納得できないというのが率直な気持ちです。
財政の健全化を図るのは当然のことです。しかし、それを理由にして国民の生活支援策を抑制する一方、政治家自身や外向けの支出を維持する姿勢に、多くの国民が失望しているのではないでしょうか。
「政治家の覚悟」が感じられない言葉
私は、「慎重が上にも慎重」という森山氏の発言に、どこか責任を回避する姿勢を感じました。国民は日々、物価高と実質賃金の低下に直面しているにもかかわらず、政治の側から明確な支援策が示されない。それどころか、「慎重であるべき」と繰り返されるだけでは、安心感を持つどころか、不安を募らせるばかりです。
さらに、赤字国債の発行についても「金利のある時代に変わってきている」として懸念を示しました。確かに財政収支のバランスは大切ですが、それはあくまで中長期的な課題であり、目の前の国民生活を支えるという政治の基本責任と両立すべきです。慎重であることが必要なときもあるでしょう。ただ、慎重という言葉の裏に、「国民の生活を守る」という気概が見えなければ、それはただの先送りにしか見えません。
私は、今こそ「消費税減税を含めた真剣な議論」が必要だと考えます。反対ありきではなく、どうすれば実現できるのか、どの支出を見直すことで財源を確保するのか、国民とともに考える政治であってほしいと切に願います。
執筆:編集部B




























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