【羽田空港】中国語広告「欧米は高い、日本は安い。日本に来てください」→東大・早稲田を狙う留学生に“日本の税金”が投入される現実──日本の“安売り”が拡散中

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以下,Ｘより

羽田空港
中国🇨🇳の広告ばかりで驚きます。しかも、私立校の無償化には税金が使われています。

「偏差値の低い学生は、欧米は高いから、安い日本の早稲田、東京大学に行こう！」と書いてます。 pic.twitter.com/x8J2XROzJB
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@kuniyoshi_shino) June 5, 2025

やはりチャイナ入学は5倍価格取って良い。学費に円安は導入しない方が良い。バ◯が増えるだけ。
— 猛獣CAT (@Necakuli4) June 5, 2025

完全に嘗められらとるわ…❗😾💢‼️
— 鬼怒川１号 (@av0u4) June 5, 2025

留学生って対して学力ないのにいいとこいけるんですよね
まさに無駄
— You (@lionsunsun) June 5, 2025

引用元　https://x.com/kuniyoshi_shino/status/1930594550738731408?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

留学生って対して学力ないのにいいとこいけるんですよねまさに無駄
カンニングの手解き塾の広告？
カンニング対策が日本はきちんとされていないところありますが、実際実力でこれまでも入っているのでしょうか？
羽田なのに、こんな広告あるんだ、、、
Fラン大学いらんねん
この看板、新大久保駅と高田馬場駅で観ますね。何故か不快になります。
羽田空港も広告内容の審査しろよ💢
お言葉ですが、私立校の無償化の対象は年収約600万円以下の生徒・児童が対象なので、年収が平均的日本人の3倍以上である中国人留学生は無償化の対象にはならないです日本だって、我が子を国外留学させられる家庭の年収はおよそ2千万円以上ですよ
小学校から日本の学校に通わせ、高校まで無料。
嫌いでも安けりゃ来るんだ
なぜちうごくで勉強しないのかなぁ？
岸田と石破は有能過ぎる、北京は喜んでる
こんなのあり得ない
赤い大学の一覧表ですね
これ空港に貼っていいの？普通にありえんくない？
昨年の秋、久しぶりに羽田空港を利用したらこの看板があって、ゾッとしました。
「私立高校無償化すれば、C国が私立高校を買収しそこに移民が通学しても無償化の対象になる。外国人の子供へ国益に沿わない教育をさせ、学費負担を納税者に押し付ける売国政策」(平井宏治氏) 要するに自公も維新も売国。 7月の参議院議員選挙には日本人ファーストで投票しましょう❗️
今はもう権威が地に落ちた大学。中華がウヨウヨしてる大学を誰も「凄い」とはいわんのよ。「ウゼっ！」とは言うだろうがw
おれならこんなポスターあったら破り捨てる
学費が税金から出てると知ってても、学習塾も儲かって仕方ないから、中国人の入学をやめられないね。この国はもう後漢末期の状態、政治家が政治家としてすべきことを全くせず、政府が機能していない。

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japannewsnavi編集部Aの見解

羽田空港の広告に映る「静かな侵食」

羽田空港で掲出されていた中国語の広告を見たとき、私は正直なところ、背筋が寒くなるような違和感を覚えました。「高考難、欧米貴——来日本读东大、早稲田吧！」という文言、すなわち「中国の大学入試は難しいし、欧米は学費が高いから、日本の東大や早稲田に来よう！」という呼びかけです。

広告主は「名校志向塾」という中国人向けの予備校グループであり、このような中国国内向けの進学誘導広告が、よりにもよって日本の国際空港で堂々と掲出されているという現実。その事実を前に、単なる留学促進の域を超え、日本の教育制度や学術機関が「コストが安くて入りやすい穴場」として利用されているのではないかという疑念を強く抱かざるを得ませんでした。

しかも、私立大学の無償化や減免措置には、私たち国民が納めた税金が使われています。つまり、国内の若者のために設計された制度の枠の中で、海外の富裕層や受験回避層が“便乗”している可能性があるということです。これは明らかに制度の本来の趣旨から逸脱していると感じます。

「外国人留学生受け入れ制度」は誰のためのものか

日本は長年にわたって「外国人留学生受け入れ」を積極的に進めてきました。国際交流の一環としては理解できますし、実際に優秀な人材が日本で学び、そのまま日本企業に就職し、日本社会に貢献するという流れも一定数存在します。

しかし、ここ数年で制度の“歪み”が目立ち始めています。単純に「留学生数を増やす」ことが目標化されてしまい、「どのような学生を、どのような枠で受け入れるか」という質的管理が後回しになっているように感じられます。

とくに今回のような広告は、「偏差値の低い学生」「欧米では通用しない層」などに向けて、あたかも日本の難関大学が“抜け道”であるかのような印象を与えかねません。東大や早稲田といった、日本の教育の象徴とも言える名門大学が、このような文脈で扱われることには強い抵抗感があります。

さらに、私学無償化制度を含め、外国人留学生に対する生活支援・授業料支援・医療費補助などは、もはや「日本人の若者よりも手厚い」と言われることもあります。私としては、本当に困っている日本の学生が進学を諦めざるを得ない現実がある一方で、留学生が優遇されているように見える状況には納得がいきません。

「開かれた社会」と「防衛すべき価値」の境界線

グローバル社会において、日本が「閉じた国」になってはいけないという意見も理解しています。しかし、「開かれた社会」とは、「誰にでも寛容で、好き勝手させる」という意味ではありません。本来、国の制度や支援は、その国の国民に対してまず優先的に設計されるべきであり、そこがブレるようでは国家の根幹が揺らいでしまいます。

とりわけ教育という分野は、未来の社会基盤を支える人材を育てる場所です。安易な受け入れや制度の乱用が進めば、日本の教育の信頼性そのものが傷つき、真面目に学びたいと願う学生たちの学習環境が壊されかねません。

今回の羽田空港の広告に限らず、日本国内では中国資本や他国による「合法的な侵食」が、あちこちで見られるようになっています。不動産の買収、土地の取得、教育機関への流入、そして今回のような“人の流れ”を作るマーケティング――これらが積み重なった先に、日本の主権や文化が静かに崩れていく未来を、私は危惧しています。

私は、この広告のような事例が日本全体にとっての“警鐘”となることを願っています。教育の場にまでマーケティングが持ち込まれ、制度が利用されるような状況を看過せず、本当に守るべき価値が何かを見直す時期に来ているのだと思います。

執筆:編集部A