【悲報】倒産“過去最多”→飲み屋・ラーメン屋・焼肉店・介護・医療・建設業・ステーキ・カレー←new ／日本政府「税収は過去最高」

Spread the love

以下,Ｘより

・飲み屋倒産過去最多
・ラーメン屋倒産過去最多
・焼肉店倒産過去最多
・洋菓子屋倒産過去最多
・医療機関倒産過去最多
・介護事業者倒産過去最多
・建設業倒産過去最多
・ステーキ店倒産過去最多
・カレー店倒産過去最多←new

・日本国政府税収過去最高 https://t.co/9FLBggMf98
— せがだいすきー (@GtiTcr) June 5, 2025

ちなみに自称経営のプロである経営コンサルタントも倒産過去最多。 pic.twitter.com/5oAmH8Q9vv
— せがだいすきー (@GtiTcr) June 5, 2025

倒産「過去最多」が並ぶ一方、税収は「過去最高」。皮肉な対比だが、これは偶然ではなく、構造的な歪みの結果。

インフレと人手不足が進む中、補助金や支援策は限定的で、税と社会保険料は容赦なく増加。

企業努力では埋まらない環境コストが限界に来ている。 pic.twitter.com/f18XvUTJKn
— 弟切草 (@otogirisou8) June 5, 2025

インボイス制度って新規で起業する人に厳しいよな
軌道に乗るまでの猶予って感じなのに
— 優樹 (@shumiyuukiy) June 5, 2025

引用元　https://x.com/gtitcr/status/1930458220323319911?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

そして税収は国内より海外へ。
地元の地方都市にあるインド人がやってるカレー屋。細々ながら、まだ続いてる。しぶとく頑張ってるって感じだ。
外食は値を上げすぎたから自業自得！牛丼系やファミレスやかつ屋は順調やぞ！特に王将2店とCoCo壱な！
ところでインバウンド収入はどこにいったの？過去最高の訪日外国人でしょ？お土産も買わず外食もしてないの？一体何をしに来て誰が儲かってるんだ…
つまり「税金の取りすぎで民間から貨幣が消え倒産している」のよな国債発行＝貨幣供給徴税＝貨幣消滅経済規模に見合った貨幣を供給しないボンクラ財務省の人災
失業率は低いままで平均給与も上がってる年齢で完全に引退か倒産しても再雇用なりされているということ自殺件数も減少傾向で借金でどうこうというのは少ないのだろう起業件数も多くある程度計画的な倒産が多いのでは？経済状況的には好況で悪そうな数字を持ってきてるだけに見える
大事な事なので、何度でも言います。『王道の君主は、民を富ます覇道の君主は、軍を富ます亡国の君主は、役所の倉を富ます』
食品系は、安めの店だと輸入品の安い物使ってること多いから円安に振れてるここ2年位だと、原価が高騰してきつい中のインボイス、人件費高騰のトリプルパンチってとこですかね。円高前提の利益率だと無理。
人口もどんどん減少受け皿が淘汰って図式かな？
外食は本当にほとんどしなくなりましたよね〜スシローとサイゼリヤ以外は
ネイル屋さんも
それでも伸び悩む投票率
飲食店はブームに乗ってすぐ潰れる高級食パン、塩ラーメン、タピオカ等々
おいしさが勝負
これだけ倒産していて働いていた人たちは今何してるんだろう😢 働けてるのかな😢
法人や個人の事業を閉める人がかなりいるからね。
国民がもっと筋トレしてタンパク質取るように意識して生活して飲食店助けていきましょう！でも、ラーメンだけは行かないから救えないかもすみません。
赤字でも消費税払わないかんシステム何とかしろ。
みんなが倒れていく中で、ひとりだけ笑ってるやつがいた。それが“税収”って名前だった
いや、でもさラーメンもカレーも値上げ値上げで気軽に食べれる値段じゃないよね。650円だったのがここ数年で1,000円とかお店の事情もわかるけどもう外食は特別な日以外は無理だよ。

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

倒産ラッシュの裏で税収過去最高とはどういうことか

私は最近のニュースを目にして、あまりにも矛盾した現実に言葉を失いました。個人経営の飲み屋、ラーメン屋、焼肉店、さらには洋菓子店やステーキハウスまで――。町の中で長年営業してきたようななじみの店が、次々と店を閉じていることに気づいていたところに、「2025年度・税収過去最高」という報道。この対比には、強い違和感と疑念を抱かずにはいられませんでした。

倒産はコロナ禍をきっかけに増えたという印象があるかもしれませんが、実際には経済が「回復した」とされる今もなお止まらず、むしろ加速しているのが現状です。特に目立っているのが、地域密着型の飲食業や、地場の建設業、個人で運営する介護事業者、そして医療機関までもが苦しんでいるという事実です。これが「経済成長の果実」なのか。私はそうは思いません。

税収が過去最高だという話は、財務省にとっては自慢かもしれませんが、その背後で国民がどれだけ疲弊しているか、どれだけの生活が立ち行かなくなっているか。その現実に目を向けなければ、国家運営はただの数字遊びに堕してしまうのではないでしょうか。

中小企業と庶民の声を誰が拾っているのか

日本経済を支えているのは、決して大企業だけではありません。むしろ、地方で日々汗を流している中小企業や個人商店、職人たちの存在があるからこそ、日常の暮らしが成立しているのです。

ところが、今の政策の多くは「支援しているようで支援していない」と感じざるを得ません。融資制度が整っているように見えても、実際は返済のめどが立たずに二の足を踏む事業者も多く、補助金制度も書類や審査が煩雑すぎて、本当に必要な人に届いていないという声も耳にします。

一方で、物価は上がり続けています。電気代、ガス代、原材料費、そして人件費。特に小規模飲食店や製造業では、価格転嫁が難しい現状に苦しんでいます。それでも増税の圧力は強まり、帳簿のすみずみまでチェックされ、結果として「税収過去最高」が達成されたというわけです。

この構図を見ていて、私はふと思いました。「国は誰のためにあるのか」と。国民一人ひとりが誠実に納税し、地域で踏ん張って働いている。その努力を支えるはずの国家が、まるで収奪機関のように映るようになってしまったら、信頼は崩壊します。

政治の役割は、数字だけで経済を評価することではなく、生活の実感を汲み取り、必要な場所に手を差し伸べることです。今のような「税収だけが好調」な状況は、果たして誇るべき成果なのでしょうか。

日本の経済政策はどこへ向かうのか

国の税収が伸びているということは、経済全体の売上や所得が増えているはずなのですが、私たち庶民の暮らしはその実感とはほど遠いものです。賃金が上がったという実感がある人はどれほどいるでしょうか。食料品の値上げ、サービス料金の上昇、教育費や医療費の負担――。出ていくお金ばかりが増え、財布の中は軽くなるばかりです。

倒産が増えている業種の中には、「食の安全」や「地域医療」といった、私たちの暮らしに直結する業種が多く含まれています。こうした業態が維持できなくなれば、都市部だけでなく地方にも深刻な影響が及ぶことは間違いありません。特に高齢者の多い地域では、病院や介護施設が閉鎖されることで、生活そのものが困難になります。

私はこの状況に強い危機感を持っています。税収の増加という一面的な成功ではなく、その裏にある倒産や失業、事業継続の困難さといった課題にこそ、もっとスポットライトを当てるべきです。目先の財政黒字や国債の償還ばかりにとらわれ、足元の暮らしが壊れていくようでは、将来の日本に希望は持てません。

「税収過去最高」と「倒産過去最多」が並ぶ社会。それは決して正常な状態ではありません。どこかで軌道修正をしなければ、取り返しのつかないところまで進んでしまうのではないかと心から危惧しています。

執筆:編集部A