読売新聞によると…

日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど2500台対象
日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。
[全文は引用元へ…]
要約
・日本郵便が運転手への法定点呼を数年にわたり怠っていた問題で、国土交通省は貨物運送の事業許可を月内にも取り消す方針を決定
・対象は全国の郵便局が使用するトラックやワンボックス車など約2,500台
・貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者への適用は極めて異例
・許可取り消し後5年間は再取得できず、「ゆうパック」などの物流事業に大きな影響が出る見込み
・代替手段として子会社や協力会社への委託拡大、軽バン車両への運転手配置換え等を検討中
・1月に兵庫県内での不適切点呼が発覚し、全国3,188局中2,391局(約75%)で不備が確認された
・関東運輸局の監査では、違反点数が許可取消基準を超えた
・JPは飲酒運転も含めた不正事例を4月だけで20件把握し、そのうち1件は原付配達中だった
・軽バンや原付きバイクは届け出制だが、今後監査強化により車両使用停止処分の可能性あり
・原付きバイク8.3万台分の点呼状況も調査中で、JPは4月からカメラ点呼の徹底を開始している
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【日本郵便 運送事業許可取り消しへ】https://t.co/uUmQXbfNFB
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 4, 2025
小泉純一郎がぶっ壊したのは自民党ではなく郵政と日本という結果。そして進次郎もそれに続くのであった。
— ねこ皇国大使 (@ken_10725hana) June 4, 2025
国土交通省は日本人の生活に不便が
— あみあみ (@4diMTaEblJ18898) June 4, 2025
出ることはいとわないでやるんだね
先にやらなきゃ行けない事とかあんじゃないの?
中国人がマンション買い取って住民に2倍以上の
家賃を請求して追い出して、かってに民泊とかやってるの問題じゃねーの??
急務でやらなきゃ行けないこと先にしろよ
配達が滞らないか心配になる、、、https://t.co/qpGMPsvf8y
— トニー🦄! (@tonymainaka) June 4, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/5643b72f274e05c946938586aa84696392aff245?page=1
最新記事
-
国内
【吉報】中国人観光客の減少による売り上げ低下が、日本人観光客で補われる[X動画]
-
政治
旧姓使用拡大に連合会長が反発 「何の説明もない」 男女共同参画会議[テレ朝]
-
国内
【上野動物園の双子パンダ】1月末に中国に返還へ 国内でパンダ不在に[朝日]
-
国内
「日本人妻と生後6カ月の娘を殺害」2度の逮捕歴があるネパール人男性の“歪んだ二重生活”(2008年・北海道の凶悪事件)[文春]
-
国内
留学生のバイト許可厳しく[日経]
-
国内
NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設 違反担保で5000万円「目的外」利用も[テレ朝]
-
政治
【北村議員】日本の敵は国内にいる。中国に寄り添う言論を一生懸命している「野党・評論家・メディア」…これはやっぱり日本の敵!
-
国内
【速報】福岡市の商業施設で男女2人が刺された事件 30代の男を事情聴取 福岡県警[KHB/動画]
-
海外
フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判 「危険行為許されない」[産経]
-
国内
中国は81%で世界一高く、日本は34%で世界一低い 両国の人間性・価値観が180度違う事を決定づけるデータ[PRESIDENT]
-
政治
【速報】伊東市長選で田久保氏が敗北確実[47NEWS]
-
国内
中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」[ロイター]
-
海外
【再犯率が9分の1に】再犯防止のため「GPS付きの電子足輪」で24時間監視 性犯罪者に厳しい韓国 被害者の命か加害者の人権か[TBS/動画]
-
国内
【否認】所持金「65円」ブラジル人の女、タクシー料金払わず「あした払う」 男性運転手を数十発殴った疑いで逮捕[CBC]
-
国内
【不起訴】ベトナム国籍の男性3人、ケーブルカッターを隠し持って金属盗対策法違反で逮捕 仙台地検が不起訴[khb]
-
国内
【新規メガソーラー支援廃止へ 政府】ーYahoo!
-
国内
【被害はむしろ中国側か】中国政府の訪日自粛要請1カ月[産経]
-
国内
窃盗罪に問われた中国籍男性に無罪判決 「友人から指示されて出金しただけ」[京都新聞]
-
国内
【不起訴】同僚の胸を包丁で刺したとして現行犯逮捕された31歳外国籍の男性 理由は「諸般の事情を総合的に考慮した」[RKB]
-
国内
【被害5660万円相当】「トクリュウ」ベトナム国籍の技能実習生5人、大量の銅や銅線を各地で盗んだ疑いで逮捕[TNC]
-
海外
【いじめ加害歴で不合格】…厳格な基準打ち出した韓国・慶北大に称賛の声[KOREA WAVE]
-
海外
「春節旅行はやっぱり日本」との投稿に中国ネットで共感続々「完璧」「いろいろ調べて結局日本」[Record China]
-
政治
沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴 ワシントン事務所問題で「脱法的支出」[産経]
-
海外
日米同盟維持し中国と協力 トランプ氏、対立から距離[共同]
みんなのコメント
- 自分たちの中でだけ通用する言い訳で昔からのやり方を頑なに変えなかったということだろう。どこの組織でもありがちだよね。でも許される時代じゃないことが分かってなかった。あるいはバレて大事にならなきゃ自分たちでは変えられなかった。忙しそうに働いてらっしゃるのに勿体ない。
- 物流へのおおきな影響を考えると車種限定もやむなしなんだろうか… 実態は飲んで運転したんじゃなくて、二日酔いで運転してたんでしょうけど… 件名がまた煽ってくるよね。
- しかし酒気帯びはまずいわな。。
- おやおや、トラックやバンを使えなくなって事業成り立つのかしら ゆうゆうメルカリ便とかは関係ない?たまに使うんだけど
- ゆうパックなくなるのかな?
- 小泉の郵政民営化の成れの果てがこの顛末
- あららら。。。民営化後ずっと問題ばかりだったけど これはまた大きな話ですね。
- たまにしか使わないけどあると便利なゆうパックが無くなるってこと?
- 郵便物も運送事業なのかな 小荷物とか海外からの小荷物とか ちょっと気になります
- てことは郵便や小包かなり遅配が予想される?
- 4月に動きがあったのに、ニュースで大きく取りあげられるのが、今って何か他にもありそう
- 業務委託は対象外なのかな? 仮に業務委託も対象になるなら去年やめて正解だったな…
- Amazon配達員(一部)レベルの扱いになり得る
- 物流回るのかという心配もあるが、そうそう酒気帯びで運転されても困るのは確かだ。酒が好きなのは別に悪いことではないが、仕事に差し障るほど飲むのをやめられnのは既に依存症ではないか?
- ちゃんと調べたら日本郵便以外にもでてきそうだけど
- コレ、やばくない?輸送コスト、さらに上がりそう。業者の枠の争奪戦が起きそう
- あぁ…これは影響大。基地局間輸送が…この量の輸送力ができる規模の企業はそんなないだろうし、子会社じゃ賄えないでしょ…別の仕事もあるし、外注で足元見られるだろな〜郵政と契約してる会社はどうなるんやら
- 何のための『運転手への点呼』か?なぜ法律で義務付けされているのか?日本郵便は、いま一度考えてほしい。 それだけです
- あー…確かに、郵送とか遅くなっちゃいましたもんね… 先日事情があってスマートレターを送ったら、相手から届かないとお怒り頂いた事が… (連絡いただいてすぐに送ったのは、レシート取っておいたのを写真撮って送った為、証明できたので事なきを得ましたが…
- コレやばくないか? しばらく郵便が滞るでコレ。 同業他社にも振替便とかで遅配が起きそう
- トラックで不備があるなら、軽バンやバイクも同様でしょうね コンビニで発送するのは、他の客に気を使うから郵便局が良いんだけどな
japannewsnavi編集部Bの見解
日本郵便、運送事業許可取り消しの衝撃
日本郵便に対して、国土交通省が運送事業の許可を取り消す方針を固めたという報道を見て、大きな驚きを覚えました。点呼義務の不履行という不祥事が発端で、トラックやワンボックス車およそ2500台に影響が及ぶとのことです。しかも、許可が取り消されると、再取得まで5年間は不可能という極めて厳しい処分ですから、企業としての責任は非常に重いものだと感じます。
こうした行政処分が下される背景には、内部の管理体制の緩みや、日常業務の規律軽視があるのではないでしょうか。点呼というのは、安全運転や事故防止のための重要な手続きであり、それを数年にわたって怠っていたというのは、到底許されるものではありません。
ゆうパックへの影響と代替策
許可取り消しによって真っ先に心配になるのは、日々の生活に直結する「ゆうパック」の今後です。メルカリなどでゆうパックを日常的に利用している身としては、配達が滞るのではないか、遅延や料金の変更があるのではと不安になりました。
ただ報道によれば、日本郵便は子会社の「日本郵便輸送」や協力会社への委託で対応するとしています。物流業界においては、こうした外部委託はすでに一般的な手法でもあり、長距離輸送を外注する形で業務を継続するのは、現実的な対処だと思います。むしろ、直接管理が不十分だった組織に比べて、民間委託の方が規律や安全基準をしっかり守ってくれる可能性もあるのではと感じています。
また、今回の処分対象となるのはトラックやワンボックス車であり、配達の現場で主に使われているバイクや軽バンは直接の対象外とされています。よって、各家庭への配達業務そのものが完全に止まるわけではないという点も、多くの利用者にとって安心材料になるはずです。
信頼回復には時間が必要
しかしながら、一度失った信頼を取り戻すには、やはり相当の時間と努力が必要だと思います。日本郵便という国の看板を背負った組織が、こうして法律違反によって最大級の処分を受けるというのは、日本の物流制度そのものへの不信にもつながりかねません。
また、今後の懸念材料としては、こうした行政処分を受けた後も、形式的に子会社や委託会社へ人員や車両を移すことで、実質的な「処分逃れ」が行われるのではないかという点です。これでは制度の意味がなくなってしまいます。国交省は、こうした対応についても厳しく監視すべきであり、再発防止策がどこまで本気で実施されるかが試されていると感じます。
さらに今回の問題で、飲酒運転の事例まで明るみに出てしまったのも大きな問題です。安全が最優先されるべき業務で、管理がここまでずさんだったとなれば、厳しい措置もやむを得ないと思います。
一方で、郵便事業は公共インフラの一環でもあります。だからこそ、国民の信頼を裏切らない透明な運営と、真摯な改善が必要です。郵便が届かない国にならないように、国と企業が真剣に向き合う時です。
執筆:編集部B


























コメント