森山幹事長「我が国はまだまだ返していかねばならない国債発行残高がある！」※動画あり

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以下,Ｘより

【借金のことしか言わない老害森山幹事長】
国債1128兆5000億円は
政府にとっては借金だが
国民にとっては資産である
しかも
政府＋日銀の資産は
ざっくり700+700＝1400兆円ある
減税したくないのを借金のせいにしたいだけ
さらに国債の評価を落としたのは
石破の「ギリシャより悪い」嘘発言のせい pic.twitter.com/lTpW1iyhyL
— カシミール88 (@kashmir88ks) June 2, 2025

うるせーわ　
ク◯野郎！　

帰れ半島に！💢
— 青海さとし (@Aomi_Satoshi) June 2, 2025

今の政権幹部はゴミである。口酸っぱく予算が無いと、言う癖に自分達の歳費（報酬）については一言も触れない。財政が厳しい場合は先ずは自分でしょう守銭奴や餓鬼（自民議員）には無理か？日本に蔓延る寄生虫である。
— ハスラーなお (@nao314211950075) June 2, 2025

ギリシャと同じなら議員と公務員の給付下げて、人数も減らしたらいいじゃん
— 自民50％OFF@相互フォロー１００％ (@50ldp) June 2, 2025

引用元　https://x.com/kashmir88ks/status/1929373384351289795?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

借金のことを言って資産を言わない政治家は財務真理教徒。
お前な‼️先に固定資産税払えや💢
森山が鹿児島の自宅の税金を払わないからなのであります。
おじいちゃんは仕事しなくてもいいと思う。まだ仕事したいってまだ何か欲しいの？
減税したくないだけで国民に借金不安煽ってるだけだろ
国債の基本構造すら理解してないのが幹事長って絶望しかない
ギリギリ落ちてるのは評価じゃなくて信頼の方じゃないか？
森山も石破も財務省の犬にしか見えない
日銀と政府合わせた資産規模の話はなぜしないのか
どうせ減税潰すためにわざと危機感演出してるだけだよね
こういうこと言うから国民の政治離れが進むんだよ
国債を返すって言い回しもう時代遅れでしょ
「返さないといけない借金」ならとっくに終わってる
評価を下げたのは政治家の無知な発言だよ
ギリシャよりやばいって誰のセリフだったか思い出そうな
減税されたら困る勢力の声がでかすぎる
増税で国潰すのが真の目的に見えるくらい酷い
日本の借金は国民の資産って話、もう常識だよ
政治家が財務省の資料そのまま棒読みしてるだけに見える
現役世代の可処分所得削って「未来のため」って詐欺かよ
数字だけで国を語るな、国民の生活が見えてない
森山はそろそろ引退してもいい年齢だよな
いつまで借金論で騙され続けるつもりなんだこの国は
一番ギリギリなのは自民党の看板と信頼だよ
こんなことで財政健全化とか本気で言ってるなら終わってる

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japannewsnavi編集部Aの見解

「国債＝借金」だけで語る政治の浅さに思うこと

先日、自民党幹事長・森山裕氏が「我が国はまだまだ返していかなければならない国債発行残高がございます」「日本の国債の評価が、ぎりぎりのところまで落ちている」と発言し、大きな波紋を呼びました。
テレビでこの映像を見た私は、正直に言って「またこの話か」とうんざりせざるを得ませんでした。なぜなら、日本の国債残高の問題は、もはや“数字の大きさ”だけでは語れないほど複雑でありながら、政治家の中にはいまだに「借金だから減税できない」という一元的な論理を繰り返す人が少なくないからです。

国債の残高は確かに巨大です。しかし、それは同時に国民が保有する“資産”でもあります。日本の国債の約9割は国内で保有されており、その多くが銀行・保険・日銀などを通じて、最終的には国民の資産として位置付けられています。しかも、政府と日銀の連結バランスシートで見れば、資産総額はざっくり1400兆円にも達する。国債残高1128兆円を持ち出して「借金だから減税はできない」と主張する姿勢は、事実認識においても著しくズレているように感じます。

「評価を落とした」のは誰なのか、発言の責任を問う

さらに今回問題だと感じたのは、森山氏が「国債の評価が落ちている」と述べたことです。この発言により、あたかも“日本の財政状況が危機的である”というイメージが改めて強調されてしまいました。
しかし、実際には、日本の国債は世界的にも極めて安定的に消化されており、国債利回りも低水準にとどまっています。なぜそのような評価が急落するようなことが起きたかのように語られたのか、私は大きな疑問を抱きました。

その背景には、以前、石破茂氏が「日本はギリシャよりも危ない」と発言した件が大きく影響していると言われています。経済の基礎知識がある人なら、日本とギリシャでは自国通貨建て国債の有無、通貨発行権の有無、国債の保有構造などがまったく違うことは明白です。にもかかわらず、こうした極端な例えが政治家の口から出てしまうことで、日本の国債に対する不安が“政治の側から”煽られるという矛盾が起きているのです。

本来であれば、国民の資産としての性格や、マクロ経済の原理に基づいた説明をしっかりと行う立場にある政治家が、誤解を助長する発言を行ってしまう。このような状況こそが、「政治の不信」「政策の停滞」を生み出している最大の要因ではないでしょうか。

財政責任とは、未来に希望を渡すことのはず

もちろん、国債が無限に発行できるわけではありません。財政規律という概念も大切です。しかし、現在のようなインフレ下で、国民の可処分所得が減少し、物価高と実質賃金の乖離が深まっている状況下であっても、「借金が多いから減税できない」と言い続けるのは、あまりにも機械的な発想に見えます。

財政責任とは、数字上のバランスだけを保つことではなく、「この国に暮らす人々の希望をどのように守るか」ということだと思います。子育て世帯、年金受給者、労働者、中小企業、それぞれが直面する困難に対して、今まさに「何を国がするべきか」を問われているのです。

減税は、そのための手段の一つでしかありません。しかし、「借金が多いから減税できない」「だから増税を続けるしかない」という発想だけでは、国民はもう納得しないでしょう。むしろ、過去に借金を増やしてきた責任を未来世代に押し付ける形で、何の反省もないまま新たな負担だけを強いる。そういう政治姿勢こそ、最も無責任ではないでしょうか。

政治家の言葉は重いものです。だからこそ、「国債＝借金＝悪」といった単純な構図で語ることの影響を、もっと自覚してほしいと私は思います。日本の財政に関する議論は、もっと多面的に、もっと冷静に行われるべきです。

減税を語るのなら、「なぜ今なのか」「誰のためなのか」そして「何をもって信頼を築くのか」。政治家自身が、その説明責任を果たさなければなりません。

執筆:編集部A