【危機感】アメリカ、共産主義を理由に中国人の移民申請を拒否 →日本は思想ノーチェック、受け入れっぱなしでいいの?

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以下,Xより

保守速報さんの投稿】

引用元 https://x.com/hoshusokuhou/status/1929291888097419280?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 反日を受け入れるのは服毒自殺?
  • やはり台湾有事くらい起きないと、お花畑の政治家&官僚、行政とも気付かないのかな。
  • 媚中政権だから危機感ないですよ
  • 犬笛吹いたら人民解放軍。
  • 非合法だった日本共産党を合法化したのは占領軍の中の左翼集団であった民政局。アメリカはこの過ちを糺しておくべきだった。米国が共産党を非合法として取締る以上、当然の措置。
  • 日本で中国の旗振って喜んでいるような連中なんて追い返すべき
  • 即時停止して制度を廃止すべきです。そういう政党に投票しないと若い人たちの日本は無くなる。
  • 中国人の危険性をしっかりわかっての当然の処置だと思います。問題はその分の中国人移民を日本が引き受ける気がします😱うわ~絶対にくるな!!7月の選挙は絶対に行こうね!!👊
  • ぜひ日本でもやって欲しいところ ですが、思想信条の自由があります これ、憲法の中核となるところなので難しいかな 何故、米国では可能となっているのかは知りたいですね
  • 中国人は自分たちが世界のお尋ね者だと言うことを気付け。 自国に閉じこもってしまえ。
  • 中国共産党員の移民受入れはヤバいぞ!
  • つまり、共産主義でした ちなみに、米国は活動禁止で5名以上集まるなとかだろ?
  • 日本はアメリカを追い出された中国人を受け入れます
  • 共産党工作員、テロリストを入国させないのは、国を守るための基本です。
  • これだけ中国人による犯罪、迷惑行為が横行し、日本人が迷惑等を被っているのにそこには目もくれず、自分達の懐の為に受け入れを続けるクソ政府
  • 日本は「日本共産党」を野放しにしている位だからね。日本国憲法の弊害。
  • かつて民主党は 「日本の主権を他国に移譲する」 と、言っていたが 自民党は、それを不言実行している
  • 流石に敵性思想・反日思想があるかどうかは絶対に審査するべき
  • で、まだ中立とか、ふざけた表現するの⁉️実質、汚物に下ろうとしてるじゃん 台湾有事になったら、台湾·米か、茶否か、どうすんのだ⁉️いいカオでなんか、いらんねぇぞ
  • そもそも国防動員法や国家情報法とか有る国の奴等入国させたらダメだろ
  • 日本共産党が存在しているってことは共産主義を理由に入国禁止にはできなそう

japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカが拒否する思想背景を、日本はなぜ問わないのか

最近、SNS上で話題となった一枚の写真。それはアメリカの広州領事館が中国人の移民申請を拒否した通知書であり、そこには明確に「共産主義政党への所属」を理由とする記載がありました。米国移民法第212条に基づき、共産党関係者やその活動に関与した者には、ビザの発給を拒否できるという条文が根拠に使われているのです。

私はこの文書を見て率直に「アメリカは、自国の価値観と安全保障を守るために、思想背景を明確に審査しているのだな」と感じました。それと同時に、日本の現状とのあまりの落差に、深い危機感を覚えずにはいられません。

現在の日本の移民・留学生受け入れ政策において、「思想の確認」「価値観の共有」という視点がどれほど存在しているでしょうか。宗教や思想の自由が保障されているとはいえ、「何を信じているか」ではなく、「それが公共にとって脅威となるか」を見極める視点は、先進国として当然の備えであるはずです。

しかし、日本では移民申請においても、技能実習制度においても、留学生制度においても、「どのような思想を持っているか」が審査対象になることはほとんどありません。これが「平和的無関心」で済まされるのならばいいのですが、今やそれが“国家的な盲点”になっているようにさえ思えるのです。

「思想の自由」と「国家の審査」は矛盾しない

一部の人からは、「思想を理由に入国を拒むのは人権侵害だ」といった批判もあるかもしれません。けれども、それは誤解です。思想の自由は、あくまでその国の中にいる人間が自由に持ち、語れる権利です。外部から入ってくる者に対して、その国の秩序や価値観にどう向き合うかを尋ねることは、国家の正当な権限であり、責任でもあると私は思います。

アメリカが「共産主義との関係がある」という一点で移民を拒否するのは、自国が築いてきた自由主義社会とその原則を守るための措置です。別に“思想そのもの”を否定しているわけではなく、「その思想がアメリカの価値観と対立し、場合によっては国家の安全や秩序を脅かす可能性がある」と判断した結果です。

一方、日本では「思想に踏み込まない」ことが中立であり、善であるかのような扱いを受けがちです。しかし、それは単なる“審査の放棄”に過ぎないのではないでしょうか。

国家というのは、寛容さと同時に、一定の“警戒と選別”を行う機能を持たなければならないものです。特に現在のように、情報戦や影響工作が国家レベルで展開されている時代において、「誰が何の目的で日本に入り、どのような価値観を持ち込むか」をノーチェックで済ませて良いわけがありません。

日本こそ「移民審査制度」を見直すべきときに来ている

今後、日本がより多くの外国人労働者や移民、留学生を受け入れていく方向性にあるのは間違いないでしょう。少子高齢化が進む中で、国内の労働力不足を補い、経済を活性化させる手段として、外国人の受け入れは避けられないテーマです。

だからこそ、今この段階で「移民審査制度」の見直しが急務なのではないかと思うのです。
それは決して「排除の論理」ではなく、「共有の前提条件」を明確にするという意味です。

日本の自由と法の支配、民主主義や天皇を中心とした文化的秩序、地域社会との共生――こうした基本的な価値観に賛同し、それを尊重できるかどうかを問うだけで十分なのです。それができないのであれば、たとえどれほど優秀であっても、受け入れるべきではありません。

また、そうした思想チェックがあることで、真に日本を尊重しようとする外国人にとっても「選ばれている実感」や「適応する覚悟」が生まれるはずです。国側があまりにも無関心であることが、むしろ敬意の欠如を助長している側面もあるように私は感じます。

アメリカがやっているから日本もやるべきだ、という単純な話ではありません。しかし、「自国の価値観を守る」「公共の秩序に反する思想を見抜く」そうした視点を、日本の審査制度がまったく持っていないとすれば、それは明確な危機です。

今のうちに、思想的背景も含めた入国管理の見直しに踏み出すこと。それは決して排他的な姿勢ではなく、健全な国家としての「防衛本能」だと私は考えます。

執筆:編集部A

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