【生稲政務官立ち会い】バングラデシュ人材育成に6億600万円の無償支援　実施期間は57ヵ月

アセアンポータルによると…

生稲政務官の外務省はバングラデシュの人材育成支援で6億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、生稲晃子外務大臣政務官の立ち合いのもと、バングラデシュの人材育成を支援するため、6億600万円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、来年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控えているバングラデシュでは、経済成長を持続していく上で、産業多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官等の能力向上を早急に図ることが求められているとしている。

そのため、日本政府は、5月30日、生稲晃子外務大臣政務官及びモハマド・ユヌス・バングラデシュ人民共和国暫定政権首席顧問立ち会いの下、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、駐日バングラデシュ人民共和国特命全権大使との間で、6億600万円を供与限度額とする対バングラデシュ無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する交換公文の署名・交換を実施した。

日本政府では、バングラデシュの発展を継続的に後押ししてきているが、この協力では人材育成を通じた支援の一環として、バングラデシュの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援することとなった。今回実施する支援により、令和8年度にバングラデシュの若手行政官等が、日本において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待されるとしている。

［全文は引用元へ…］

国際協力機構（JICA）より

バングラデシュ向け円借款貸付契約の調印と無償資金協力贈与契約の締結：財政支援により経済改革及び気候変動に対する強靱性強化に貢献、若手行政官の日本への留学受入を通じて行政能力の向上に貢献

2025.06.02

国際協力機構（JICA）は、5月30日、東京にて、バングラデシュ人民共和国政府との間で、「経済改革及び気候変動に対する強靱性強化のための開発政策借款」 を対象として円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印、「人材育成奨学計画」を対象として無償資金贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。今回調印した円借款貸付契約及び無償資金贈与契約が対象とする事業は以下のとおりです。

署名式の様子

案件概要

人材育成奨学計画
The Project for Human Resource Development Scholarship (JDS)

・国名 （対象地域）
バングラデシュ人民共和国（全土）

・事業目的
本事業は、バングラデシュ政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官が、本邦大学院における学位（修士号・博士号）取得を支援することにより、同国の重点開発課題に関する施策・取組の進展及び同国との人的ネットワークの構築を図り、もって二国間関係及び取組の強化に寄与するもの。

・事業内容
バングラデシュ政府の若手行政官を対象に最大33人（修士課程30人、博士課程3人）の留学生が、本邦大学院において同国の重点課題に関する政策立案に資する研鑽を積むことに対して、必要な経費を支援する。

・供与限度額
6億600万円

・実施予定期間
57ヵ月

・実施機関
バングラデシュ財務省

・ SDGs 達成への貢献
ゴール4（質の高い教育をみんなに）
ゴール11（住み続けられるまちづくりを）
ゴール16（平和と公正をすべての人に）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

生稲政務官の外務省はバングラデシュの人材育成支援で6億円の無償資金協力https://t.co/BmxCGdy6Yb

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 2, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36752　
https://www.jica.go.jp/information/press/2025/20250528_11.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

生稲政務官立ち会いでバングラデシュに6億超の無償支援　優先すべきは本当にそこなのか

日本政府が2025年5月30日、バングラデシュの人材育成を目的として、総額6億600万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することを決定しました。実施期間は57ヵ月。この協力により、バングラデシュの若手行政官などが日本の大学院で修士または博士の学位を取得し、帰国後に自国の行政や経済開発に貢献することが期待されているといいます。

この署名・交換は、東京で生稲晃子外務大臣政務官およびモハマド・ユヌス・バングラデシュ暫定政権首席顧問の立ち会いのもと、両国の特命全権大使の間で執り行われました。外務省によれば、2026年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を予定しているバングラデシュが、産業の多角化や都市化への対応において人材不足という課題を抱えているため、その育成を後押しするものとしています。

確かに国際協力は大切です。しかし、今の日本国内の状況を考えたときに、こうした支援が優先されるべきなのか、大きな疑問を抱かずにはいられません。

国内の課題にこそ、まずは目を向けるべきではないか

私たちが暮らす日本では、少子高齢化や地方の過疎化、教育費の負担増、物価高といった問題が深刻化しています。進学を諦める若者もいれば、奨学金という名の借金を背負って社会に出る学生も多く存在します。そうした国内の若者のための支援が十分でないにもかかわらず、なぜ他国の行政官に無償で大学院留学の道を提供するのか。その理由を国民にしっかりと説明する責任があるはずです。

加えて、今回の支援は「無償」です。つまり、返済の必要もなければ、成果が保証されているわけでもありません。過去にも同様の人材育成支援は行われてきましたが、それがどれほど相手国の発展や日本との関係強化につながったのか、具体的な成果は語られていません。支援すること自体が目的化してしまい、内容や効果の検証が後回しになっている印象を受けます。

支援のあり方を見直す時ではないのか

バングラデシュの発展を支えるという目的そのものには反対しません。しかし、日本国民の生活が不安定になっている今、まず優先されるべきは「自国の立て直し」であるべきだと私は考えます。外国の若者には修士や博士号の取得支援を行い、自国の若者には「自己責任」と言って突き放すような社会で良いのでしょうか。

本来であれば、今回のような協力計画については、国会での議論を通じて広く国民にその必要性や意義を説明するべきです。ところが、ほとんど報道もなく、突然のように発表され、すでに調印されている。このような流れでは、国民は蚊帳の外に置かれていると感じざるを得ません。

私は、今の日本に必要なのは、見栄えの良い外交パフォーマンスではなく、国内に向き合う誠実な政治だと思います。地方を支える農家、将来を担う子どもたち、教育に投資したい家庭。そうした人たちにこそ、税金が活かされるべきです。今回の6億600万円という額があれば、どれほどの学生を支援できたか、何人の奨学金の返済を軽減できたかを思うと、なおさらやるせない思いです。

国際貢献は大事です。しかしそれは、「自国が健全である」という前提があって初めて持続可能になります。今の日本にそれだけの余力があるのかどうか、もっと真剣に議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部B