【在日クルド人】トルコに帰る気ない。日本国籍をもらう気持ちでいる。

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以下,Ｘより

【次世代licoさんの投稿】

ク△ド人クリンチ・メメトは難民申請却下、難民不認定取消訴訟敗訴。「迫害を受けた」の主張が事実でないと裁判で確定。在留特別許可は就労不可、特定活動は社長業不可なのに、解体業者代表としての就労は認められていませんよね？不法就労など、ルールを守らないク△ド偽難民の在留資格の更新停止を！ pic.twitter.com/0NACnutBDc
— 次世代lico🇯🇵 (@lico339) June 1, 2025

付け加えるなら埼玉県からでないと言って欲しかった(´・ω・｀)
— 除雪車疲れたー (@monstbaka0526) June 1, 2025

日本の法律を守らない人間に
国籍なんかやる必要なんよな
— カズくん🌂 (@kazu_kun9999) June 1, 2025

まず豚を食べよう。
マナーのなっていない同族を✊でしつけしよう。
国籍がもらえるようになるのはそれからだ。
— IV−Joz (@4Contrapunctus) June 1, 2025

引用元　https://x.com/lico339/status/1929009016446828837?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

法治主義国会で、法治に従わない人間は、テロリストでしかない。つまり、クルドは難民ではなくテロ集団
日本国籍貰うつもりってより日本で制度悪用しまくる為の方が妥当なんじゃ？不法滞在で就労してる身なんだから
帰る気持ちがなくても強制送還ってできるんですよ？
テレビで可哀想と担ぎ上げてるのがありえないですね
難民申請を否決されたんなら、早う帰れよ！
私たちはあげたくない。共存できない。
1秒でも早く帰れw
【迫害は事実でない】…嘘は良くない！難民認定が欲しい為なら何でも有り。嘘発覚した時点で即、難民却下出来る法律制定を。
外国人の仕事は日本政府の承認が無ければ実行出来なくしろよ！勝手にやったら犯罪ってことでいいよね。
イヤだ帰って
他の国は難民認定率が高いというが、実は国連が斡旋して連れてきたのだよ。つまり国連の保証書付きだから認定率が高くて当然。観光客として入国して、難民申請したら、どこの国でも弾かれるわ。
こういうのは不法就労者を使う元請けにペナルティ課さないといかんのでしょうね。
いろいろ不適切なテロップにイラッとするどこの局だ？
イスラム教でトルコ人と和解できないのかな……？宗教でさえ無力なのは悲しいですね。
土葬ＯＫの🐎[韓国]行きなよ？
図々しい。取り締まり強化して税金回収いままでの分も回収したら、きっと帰国するくせに。
不法滞在者にはどんな理由でも国籍やらなくていい
社長さんなら　経営管理ビザがないと違法ですね
警察はこのアホを拘束するべき抵抗したら銃器を使って攻撃したら良い
こういう不法外国人を強制送還しない自民党が問題です。こういう我儘な外国人は世界中に溢れているが、強制送還しない政府が一番悪い。また。偽装難民が多い国のビザ免除してる自民党がもっと悪い。

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japannewsnavi編集部Aの見解

難民制度の目的と、現実の運用とのギャップ

「トルコに帰る気持ちないんです」「（日本）国籍をもらう気持ち」
この2つの発言が、ニュース番組の中で紹介されたとき、私は正直に言葉を失いました。
これは一人の在日クルド人男性の口から出たものですが、その背景には、現代日本が直面している「難民認定制度」の課題が透けて見えます。

本来、難民制度とは、迫害の恐れがあり母国に戻ることができない人に対して、安全と生活の基盤を保障する制度です。
しかし、その制度がいつの間にか「定住の手段」「国籍取得への入り口」として使われるようになってしまっているとしたら、それは制度の目的から外れつつあると言わざるを得ません。

この男性は、過去に難民申請をして不認定となり、その後も在留資格を維持しながら日本で生活しているとのこと。
「帰国の意思はなく、日本国籍を取りたい」と明言しているにも関わらず、難民としての資格は認められず、しかし日本にも居続けられる――このような状態が生まれていること自体が、制度の曖昧さと運用の緩さを物語っています。

日本は、欧米諸国に比べて難民認定率が極めて低いことで知られています。
その一方で、「特定活動」や「在留特別許可」といった制度を通じて、結果的に難民不認定者も長期的に滞在できる環境が整ってしまっている。
この現実が、申請者にとって「認定されなくても居られる」という意識を生み出し、申請の濫用や、制度の本来の趣旨とは異なる運用を誘発しているのではないかと考えます。

「帰らない」意思を明言した先にある懸念

「帰る気はない」という一言は、私たちにとって重大な意味を持ちます。
難民制度は「一時的な保護」を基本とし、その人が母国に安全に戻れる状況になったときは帰還を促すものです。
定住が目的となると、それは本来の制度とは別の文脈であり、「移民制度」の枠組みの中で議論されるべきです。

難民と移民、この2つを混同してしまうと、社会全体にとってのリスクが拡大します。
すなわち、「難民制度＝永住権への近道」と見なされれば、真に保護を必要としている人たちの審査すら混乱し、制度自体への国民の信頼が揺らいでしまうのです。

特に、今回のように難民不認定となった人が、「働きながら生活しているから追い出せない」という理由だけで在留を続けるケースが増えてくると、「制度とは何か？」「ルールとは何か？」という根本が問われてきます。

日本は法治国家であり、制度を守ることで社会の安定が保たれています。
その中で、明確なルールがあるにもかかわらず、「人道的配慮」の名のもとに、例外が拡大していく現状は、むしろ制度全体を危うくしているのではないかと感じざるを得ません。

難民制度の信頼を回復するために必要なこと

今回の報道は、一人の外国人の言葉に見えて、その背後には制度設計と運用の本質的なズレが潜んでいます。
私たちは、人道的な支援と国家の安全保障、そして国民の感情や生活との間で、いかにバランスを取っていくかという課題に直面しているのです。

制度がある以上、それを悪用する者がいれば、当然厳しく対応されるべきです。
そして、帰国の意思がなく、なおかつ難民でもない人に対して、「日本にとどまること」が当然の権利であるかのように認め続けるのは、法の公平性に反すると私は思います。

また、国籍取得についても同様です。
日本国籍は、文化、価値観、そして社会への深い理解と敬意の上に成立するものです。
そこには時間と誠意が求められます。
その過程を無視して「もらうもの」と考えるような姿勢が広がれば、国籍制度の重みが失われてしまうでしょう。

だからこそ今、日本は「難民制度の信頼」を回復する必要があります。
認定基準の厳格化だけでなく、不認定者の退去プロセスの徹底や、制度の運用状況の透明化を図るべきです。
その上で、本当に保護すべき人を迅速に支援し、そうでない人には毅然とした対応を取る。
そうした当たり前の運用が、国民の理解と納得を生み、制度の持続可能性につながるのだと思います。

人道支援の精神を否定するつもりはありません。
ただし、それが社会の秩序や公平性を犠牲にするものであってはならない。
制度とは誰のためにあるのか。
今こそ、その原点に立ち返るべきだと強く感じました。

執筆:編集部A