米最高裁、50万人の在留資格取り消し容認　強制送還の対象に

日本経済新聞によると…

米最高裁、50万人の在留資格取り消し容認　強制送還の対象に

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は30日、トランプ政権が発表したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身者の特別在留資格取り消しを当面認める判断を下した。在留資格を失う50万人以上が強制送還の対象になる可能性がある。

特別在留資格は、バイデン前政権が「人道的一時入国許可」を4カ国に適用するとした「CHNV」プログラムに基づく。同プログラムで入国した人は2年間の滞在を認められ、その間に難民申請などができる。

国土安全保障省が3月に同プログラムの廃止を発表。対象者らが訴えを起こし、東部マサチューセッツ州の連邦地裁が4月に廃止措置を一時差し止める命令を出していた。

最高裁は政権側の上訴を受け、地裁による差し止め命令を解除した。理由は明らかにしなかった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版さんの投稿】

米最高裁、50万人の在留資格取り消し容認　強制送還の対象にhttps://t.co/5gb0WiiBUq

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 30, 2025

まぁ、所謂母国での生活がままならないと言う理由の経済難民は、難民条約には含まれないから、法的に問題あるかと言われればないと言えるのかも知れん。
が、ハイチとか内戦状態みたくなってるから、経済難民と難民の区別は難しいよね‥。

— 4ttsu (@4ttsu_mangrove) May 30, 2025

日本に流れてきませんように。🙏

— かまちゃん (@tgUfWaJys3IqlBz) May 31, 2025

やだこれまた日本に呼び込んで、金くれてやったりしないでしょーねぇ！？

— ちゃり (@TG7cYoV44R46739) May 31, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DXK0Q5A530C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1748629395

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みんなのコメント

• 日　本　も　見　習　え　!!!!!!!!!
• いいなあ〜！トランプ大統領は流石だ！！日本もこうありたいです。😭
• アメリカが、羨ましい！
• こういう所はホンマにうらやましい
• 日本も特別永住許可制度は止めたらいいかと。特別扱いをする差別になるので。
• 日本も必要だと思う
• 合衆国でもこういうことになる。欧州でも移民難民のフラストレーションで極右政党が台頭している。人種、言語、文化、宗教、歴史、食事、そういうもので国境線を引いて分かれているのは余計な争いを起こさないための人類の知恵だったのだが、現実を無視した理念理想がいつも人類を後退させる。
• 日本では働かない生活保護受給者が増加し労働生産の維持が困難になった為、外国人労働者の受け入れを進めてきたが、今では不法移民が3千人超にも登り、フリーライド目的で真面目に働かない外国人が増えて深刻な社会問題になっている。
• 日本も一気に強制送還やった方が良い
• 日本に来るぞ、、
• そもそも、本来必須の許可であるはずのビザが取れない系の人が、難民申請する事で堂々と滞在できるようになるとか、何そのおかしな話。ビザ意味ないやん。
• この５０万人、日本にこないですよね？物凄い恐怖😱
• 日本も早く同じことを！
• くにへかえるんだな。おまえにもかぞくがいるだろう…
• そのころ日本は… 明らかに不法滞在している川口のあの民族ですら強制送還せず
• アメリカで、スパイ認定されたシナーが、大量にやってくるぞ 規制しろよ、日本政府
• これ、日本に流れてきますよ。
• [日本]もやれ！ 外国人だらけで迷惑だらけ害だらけ。ウンザリだ💢
• 50万人なんて少な過ぎ。日本には、[中国]人だけでも、不法滞在者合わせて100万人居ます。
• いいぞ！日本も即時に対応するんだ！ そして送還された外国人は絶対に入れるな！

japannewsnavi編集部Aの見解

米国最高裁の判断に見る「国家としての線引き」

米国連邦最高裁が、トランプ政権時代に打ち出された「CHNV」プログラムの撤回を一時的に認め、50万人超の特別在留資格者が強制送還の対象になる可能性が出てきたという報道を受け、私は改めて「移民」というテーマの難しさ、そして国家としての責任の重さを痛感しました。

今回対象となったのは、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラといった政情不安や経済的困難を抱える国からの移民です。バイデン政権下では「人道的な観点」から、CHNVプログラムにより一時的な滞在を許可し、さらにその間に難民申請を行う機会を与える仕組みが整えられていました。

一方で、国土安全保障省が今年3月にこの制度の廃止を発表し、その後差し止め命令が地裁から出されるも、最高裁がそれを解除したことで、政策の風向きが一気に変わった印象を受けます。

制度の継続か撤回かを巡っては、さまざまな立場があるでしょう。ただ、私が今回強く感じたのは、どれほど人道的な意図があったとしても、国家の主権や法の一貫性が損なわれてしまっては、結果的に社会の秩序が揺らぎ、移民当事者にも混乱と不安を与えてしまうということです。

「一時保護」と「永住化」の境界があいまいになっていく危うさ

人道的措置としての特別在留制度には、一定の意義があると私も思います。しかしながら、制度が続けば続くほど、それが“暫定”ではなく“既成事実”として定着し、やがてそのまま永住権や市民権への流れを作ってしまうという懸念も否定できません。

実際、CHNVプログラムによって米国内に2年間滞在する間に、仕事を得たり、家庭を持ったりする人々も出てきていたはずです。それ自体を責めるべきではないにしても、「最初に許されたルール」が途中で変わるリスクがあるという現実は、誰もが理解しておくべきではないでしょうか。

制度の開始時点で「この滞在は永続的なものではない」と明言されていたならば、それが撤回されることも想定の範囲内であるはずです。だからこそ、移民政策というのは、人道と秩序の両立をどう図るかが極めて重要です。片方に偏りすぎると、国内の不満や治安の問題を引き起こすこともあり得ます。

特に米国は、広範な移民受け入れの歴史を持つ国であるがゆえに、「移民に優しい国でなければならない」という強い圧力が存在しています。けれども、それが「移民管理」の本質を見失う原因になってしまっては、本末転倒です。

多様性と秩序のバランスをとるために

今回の判断は、強制送還という形で結果的に多くの人を追い出す可能性をはらんでいます。それが非情だと感じる人も多いでしょう。しかし、私はこの判断に一定の理解を示したいと考えています。

国とは、法に基づいて構成される秩序体です。その国が発するルールに従うことができなければ、そこに長くとどまることは原則として許されない。これは冷酷ではなく、国家として当然の姿勢だと思います。

もちろん、難民の保護や迫害からの避難を必要とする人には、それ相応の制度と審査の手続きをもって受け入れるべきです。ただし、そのプロセスは公平かつ厳格である必要があります。ルールに例外が積み重なることで、結果として社会の統合性が崩れてしまうからです。

米最高裁があえて「理由を明らかにしなかった」のも、政治的判断への干渉を最小限に抑え、制度そのものの正統性と合憲性だけに基づいて判断を下したということかもしれません。これは、司法の立場を保つ上でも適切だったと感じます。

今回の決定により、米国内外で大きな議論が起きることは間違いありません。ただ、その中で見失ってはならないのは、「誰のために国境があり、法律があるのか」という視点です。法治国家としての原則を貫くことが、巡り巡って移民政策の健全さを保つ道でもあるはずです。

日本にとっても、これから本格的な移民社会に向き合っていくにあたって、こうしたアメリカの動きはひとつの指針となり得ます。人道と秩序。どちらも尊い価値であるからこそ、両者のバランスを冷静に見極めながら、国の未来を描いていくことが求められているのだと思いました。

執筆:編集部A