
Asagei Bizによると…
農家への補助金に「なんで農業だけ守るんですか?」古市憲寿氏に批判殺到
小泉進次郎氏が新農水大臣に就任してコメの価格は下がるのか。5月25日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」では元JA全農常務理事の久保田治己氏をゲストに招いて議論を繰り広げたのだが、社会学者の古市憲寿氏の意見に異論が相次いでいる。
農協、全農に在籍していた約41年間を振り返り、久保田氏は「我々がいちばん戦った相手は国なんです」と告白。農家の利益を守るために戦ってきたが、どんどん前線を引くことになり、その結果、食料自給率も農家の数も減り続けたと説明し、「補助金みたいなものが減ってきたということです」と語った。そこで元宮崎県知事の東国原英夫氏が「農水省も大変なんですよ。補助金増やしたいんですよ」と指摘すると、久保田氏は「おっしゃるとおり」と返答。しかし、古市氏は「でもそれだと結局、社会主義じゃないですか」と述べてこう続けた。
「社会主義みたいになんで農業だけ守るんですか?」
東国原氏が「いや、農業だけって…、世界の先進国は全部、補助金ものすごい入る。上げてますからね」と反論するも、古市氏は「でも日本がこれだけ貧乏になっていく中でなんで農業にだけそんな過剰に中央がぜんぶ政策を決めて守ろうってことを決めるんですか?もっとマーケットにまかせればいいじゃないですか」と持論を展開。食料自給率に関しても「なんでわざわざ低い方の自給率(カロリーベース)で言うんですか? カロリーベースっていう。生産額でいえば6割なのに、カロリーベースで4割って、なんでわざわざ低く見せてまで、補助金を取ろうとするんですか?」と疑問をぶつけると、東国原氏は「生産額ベースで国民の食料安全保障は守られませんからね。カロリーなんですよ」とカロリーベースの自給率の重要性を主張した。
これに古市氏は「食料安全保障っていうのがそもそもよくわかんなんですけど…」と述べて、戦争になって食料以外の物流も止まった際には「(日本は)生きていけないわけですよ」と主張したが、SNSでは《農家への補助金減らせってどこかのレクでも受けてるのか》《日本の全農家を敵にまわした》《こういう輩がいるから日本人が餓死するんだろうな》などと批判が殺到していた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【一華さんの投稿】
農業は国防だからだよ!
— 一華 (@reo218639328632) May 30, 2025
農家への補助金に「社会主義みたいになんで農業だけ守るんですか?」古市憲寿氏に批判殺到 https://t.co/N8nOTYUGsH
こいつはチョコレートしか食べないから関係ない。
— mr_boo (@mr_boo819450815) May 31, 2025
ただでさえ、日本は食料自給率が低いのに離農により更に自給率が低下したり、戦争の影響等で海外から食料調達(輸入)が困難になったらどうする(どうやって国民を飢えから守る)んや?
— アルマーニさん (@manibou1968) May 30, 2025
古市さんに是非とも教えて欲しいものです
食べるもののない時代を経験していないからチョコレートが 主食なんて言ってられるんだよ😊戦後日本に入ってきた米兵にチョコレートを恵んでもらった人の気持ちなんてわからないんだろうね😊
— ryoko1972 (@1972ryoko2025) May 31, 2025
引用元 https://asagei.biz/excerpt/89770
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みんなのコメント
- よしっ、補助金やめて、農家さんの利益が最低限サラリーマンの中央値を超えるような適正な値段で農協や取引先が買って消費者に売ってみよう!
- なんだかんだ みんなTV見てるんだなあ…感心する それともYouTubeで言ってるのかな?
- もし食料自給率0%だと、円の価値が半分に暴落したら食料が2倍になるわけだからな…
- 農業が“第一次産業”とされている理由を考えましょうね 一次が無けりゃ二次も三次も無ぇんですわ
- 酪農まで含めると最も古い、イコール根幹的な“産業”ですからね(^_^;) 日本は幸い海に囲まれてるので漁業でも食文化を支えてきましたが、それでも流通の仕組みができるまでは副次的なものに留まってたわけで。
- 農業守ってるのかな 零細農業経営形態を 弱体化政策完遂間近
- 外国に食料を頼ったら災害や有事の場合、食糧難になるからです。先進国は農家への多大な補助をしてます!
- お米食べられ無くなったら困るから。
- そもそも「腹が減っては戦はできぬ」の意味わかってるのか😮💨
- その通り❗
- 主食だしね。
- 備蓄米で知られる様に余剰分も生産してもらうから🤔 逆に何で知らないんでしょうね?知ってての印象操作? 農家に先に金渡して作ってもらわないと ギリギリの量しか作らない→不作だとカバーできない 農家が作った米を全部止める→高騰 とか、やりたい放題になってしまうので・・・ あ 察し
- そのとおーり。
- 私の母親は 戦時中 芋のつるを味噌汁に入れて食べてたそうです それだけが 食事だったそうです。だから年を取ってからはずっと白米を食べ続けてました。今更 麦飯や 玄米なんて食べていられない。せっかく 白米が食べれるようになったんだから死ぬまでいっぱい食べるんだと言ってました。
- 生きるためには,まず農業
- 炎上商法の最たる人 「選挙にはいかない」を唱い 若者の代表のように振舞いながら 今や政治寄りの番組のレギュラー席 確保してる
- 戦時中 食べるものもほとんどない時に育った人たちは、年を取ってからは何でも美味しいものがあるので嬉しかったんだろうと思います。そういう気持ちは今の人には分からないんだろうな😊食べるものがあるという ありがたみがどうしてわからないんでしょうね😊
- 古市さんて頭いい人かと思ってたけど違うのか?
- [フランス]とか補助金入れまくりで作ったワイン割ってる それくらい力入れてると言える 結果農業大国だよね
- 学者ってアホーでも名乗れるのだね…じゃ〜俺も今日から学者名乗ろうかな〜 主食は米の学者です!でいい?
japannewsnavi編集部Aの見解
農業だけを守るのは「社会主義」なのかという違和感
テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」で、社会学者・古市憲寿氏が「農業だけ補助金で守るのは社会主義だ」と発言した場面を見て、非常に強い違和感を覚えました。確かに、市場経済においては自由競争が原則かもしれません。しかし、農業は単なる「産業」の一つではなく、国家の根幹に関わる非常に特殊な位置づけにあると、私は考えています。
「社会主義」という言葉は、まるで農業政策全体が過剰に国の保護を受けているかのような印象を与えますが、それは事実とは言い難いと思います。むしろ、日本の農家はここ数十年にわたり、減反政策や市場価格の変動、後継者不足に悩まされ続け、決して「甘やかされてきた」わけではありません。
古市氏が「なぜ農業だけ守るのか」と疑問を呈した一方で、番組内でも触れられていたように、世界の主要国は農業に対して非常に手厚い支援を行っています。フランスやドイツを含むヨーロッパ各国、そして[米国]も例外ではありません。これは、農業がただの産業ではなく、国家の命綱とされているからに他なりません。
少なくとも、「自由市場に任せれば良い」というのは、グローバル供給が保証されている平時の理論に過ぎません。戦争や災害、国際的物流の混乱が起きた際、真っ先に困るのは食料供給です。だからこそ、農業だけは別の物差しで見なければならないのです。
カロリーベースで語られる意味と現実の危うさ
古市氏はさらに、食料自給率について「なぜカロリーベースで語るのか」と疑問を呈していました。これも一見もっともらしい主張に思えますが、冷静に考えてみれば、カロリーベースが使われる理由は極めて実用的です。
生産額ベースで見れば、日本の農業は確かに一定の数字を保っています。しかし、それが国民全体に必要なカロリー、つまり生存に必要な「エネルギー源」を十分に賄っているかというと、答えは否です。日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか4割ほどにとどまっており、6割以上を輸入に依存しているというのが現実です。
万が一、国際情勢が悪化して食料輸入が止まった場合、この国は3日と持たないという試算もあります。そんな状況において、「生産額ベースで6割あるから大丈夫」と言い切るのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。
さらに、カロリーベースで低く見せて「補助金を取ろうとしている」といった発言には、正直驚きを禁じ得ませんでした。そもそも補助金は農家のためだけにあるのではなく、消費者に安定した食料を供給するための制度でもあるのです。過剰な言葉を使えば、農業補助金は国民の“生存コスト”とも言えるものです。
農業を支えることは国家を守ること
食料安全保障とは何か──それは、国民全体が日々の食事を確保できる体制が保たれていることを意味します。それが確保されていない国家に、真の独立は存在しないと私は思っています。
古市氏のように、「食料安全保障ってよく分からない」と発言するのは、表現としては正直かもしれません。ただ、それを全国放送の場で語るのであれば、もう少し歴史的背景や国際情勢を踏まえて発言する責任もあると思います。農業を支えることは、単に農家を甘やかす行為ではなく、国民の命を守る“国家の基本機能”なのです。
もし日本が食料を自給できない国であることを軽んじ続ければ、いつか「食料戦略」のある他国の下で、私たちの食卓が左右される日が来るかもしれません。それこそが「主権の喪失」であり、いくら他の産業が栄えていても、生きるための糧が失われれば、すべては崩れ去ります。
だからこそ、農業に対して一定の公的支援を行うことは、社会主義などではなく、現実的な国家戦略として位置づけられるべきです。そしてその支援は、補助金だけでなく、農村インフラや後継者育成、教育支援など多岐にわたる施策によって支えられる必要があると思います。
今回の議論を通じて、食の大切さ、農業の持つ本質的な価値に多くの国民が目を向けてくれることを期待したいです。そして、農業を守るという選択肢が、ただの「産業保護」ではなく、国を守るための必然的な選択であるという認識がもっと広がっていってほしいと心から願っています。
執筆:編集部A



























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